所得があればその大きさに従って税金を払って頂く。

これは税制の基本的な考え方だ。しかし、その基本を大

きく歪めているのが退職金の優遇税制である。退職金

は普通の収入とは別の分離課税となっていて独自の算

出法がある。それは退職金の額から勤続年数に従った

控除額を引き、その残りを更に２分の１にした額に対し

て課税するというものだ。そのため課税対象となる退職

金の所得は大幅に縮小され、多くの税金を取り損ねてい

る。特にこの２分の１が問題で、ほとんど勤続年数がな

くても、どんなに退職金が巨額でも自動的に半分の額が

税金の対象から外されるため、天下り官僚や大企業の

役員、それに地方自治体の長など高い退職金を受け取

る人達を過剰に利する結果となっている。日本は借金と

税収不足に苦しんでいるのだから、早急に退職金税制

を見直し、元官僚や金持ちからもしっかりと税金を取れ

るようにするべきである。

　　たぶん退職金と聞くと老後の心配もある事から誰も

ができるだけたくさん退職金を貰いたいと思う事だろう。

確かにその気持ちはわかる。しかし、これだけ偏った優

遇税制を布いているのは日本だけであり、アメリカなど

では退職金も他の所得と同様に総合課税の内で税金

が課されている。退職金であれ何であれ、所得があれば

それに応じて課税を受けるのは同然のすじだからだ。そ

れに退職金だけ特別に優遇するとそのひずみは他の色

々な所にも現れてくる。例えば、普通に得る収入よりも

退職金の方が税制上優遇されていれば、普通の収入を

減らして退職金を増やす手口で課税逃れをする人が増

える。これは国にとって大きな損害だ。実際問題、天下

り官僚は天下り先を渡り歩く時、巨額の退職金をせしめ、

巨額の課税逃れをしている。グループ企業を渡り歩く役

員なども同じで、課税逃れのために退職金を多くしてい

るという実態があるのだ。

　　それに加えて、普通の所得が減って退職金が大きく

なっているせいで経済にも悪い影響を与えている可能性

がある。なぜなら、退職金と言うものは老後の備えとして

受け取られるものであり、あまり消費に回されない傾向

があるからだ。日本人は基本的に慎重で堅実な人が多

いため、退職するとあまりお金を使わなくなる。１４００兆

円とも言われる個人の金融資産の半分以上を高齢者が

持っている事がその証拠だ。そうやって老後を目前にし

た高齢者の懐にお金が溜まっていけば、もちろん消費に

回される機会は減り、経済にマイナスの影響を与えると

考えられるのだ。これから先、更に高齢化が進むのは明

らかなだけにこれは見過ごせない問題である。よって課

税逃れのために退職金を多くする傾向を無くすような税

制にするべきであり、高齢者の懐に資産が落ち着いてし

まう前にしっかりと課税すべきであると私は考える。

　　細かい数字はわからないが私の印象としては、退職

金への優遇税制を止めれば、かなりの税収アップが期

待できるのではと思う。例えば仮に１億円の退職金を天

下り法人から貰った渡りの官僚がいたとする。その場合

勤続年数による控除を無視しても半分の５千万円が課

税の対象から外される事になるため、残りの半分に最高

税率の５０％（正確にはもう少し低い）を課したとしても払

う税金は２５００万円以下となる。もしこれが普通の収入

として課税されていれば、課税額は５千万近くになってい

たはずである。つまり、現在の退職金税制では高額な退

職金を受け取っても、払う税金の額が半分ぐらいで済ん

でしまうのだ。しかし、もし仮にこの課税所得を２分の１に

する部分をなくせれば、税金の取りっぱぐれは大いに減

り、税収は大きく増えるだろう。また、退職金による課税

逃れが大幅に減らせるので、官僚達がこれまで天下り先

で懐に収めてきた退職金（公的機関であれば税金）の半

分近くを取り戻す事ができるようになるだろう。

　　ただ退職金の税制を見直すにあたって一気に勤続

年数の控除もなくしてしまうと、やはりそれまでの世代と

の不公平感が大きくなってしまうのでそこはしばらく残し

ても良いのではと思う。ちなみに課税対象額を２分の１

にする部分を止めても、４０年ぐらい勤めた大卒の正社

員の平均の退職金のほとんどは、この勤続年数の控除

によって課税対象から外されるため一般の方が退職金

を受け取る額に大きな差は出ない（４０年勤めた場合の

控除は２２００万円で、大卒の平均の退職金は２４００万

円ぐらい）中小企業や高卒だと退職金の平均はもっと低

いのでこちらも影響はほとんどないと言えるだろう。しか

し、将来的にはこの控除の額も今より小さくしていくべき

だと私は思う（もしくは分離課税を止める）やはり所得が

あればちゃんと税金を払うのがすじであり、退職金が増

える傾向や経済への悪影響は正されなければならない。

それから、増税の話になると消費税アップの事ばかりが

話題になるが、その前にこういった官僚や金持ちを利し

ている税制を変えないと不公平であると私は思う。

　　先日のサンデープロジェクトでエコノミストのリチャー

ド・クーさんが日本の向かうべき経済の方向性について

話していた。その中ですごく気になったのが住宅市場に

関する発言だ。現在、日本の住宅市場は頭打ちの状態

で、空き家率が高く、全体として供給過剰な状態となって

いる。それに加えて安定した所得を持つ人が減っていて、

人口減少も始まっている事から、これからの住宅市場の

成長はほとんど期待できないと私は思っていた。しかし、

クーさんによれば、住宅を査定する仕組みを欧米で行な

われているような方法に替えれば、日本の住宅市場はま

だまだ大きな可能性があり、内需拡大の起爆剤になりえ

るとの事だった。これはいったいどういう事なのかと興味

を持ち、私は住宅市場に関する知識はあまりないが、常

識的に色々と考えてみた。すると、クーさんの意見には

かなり期待を持てる側面がある事がわかったきた。

　　それはつまりこういう事だ。日本の住宅は消費財とし

て扱われており、短いサイクルでの建てては壊すが繰り

返されてきた。そのせいなのか住宅の資産査定方法も、

どんな住宅であれ２５年がたつと資産価値はゼロになる

というような計算の仕方をしている。一方欧米では、査

定の方法が違うため、住宅の資産価値は修理などをし

て良い状態に保っていれば、２５年経っても大きく下がる

ことはなく、寧ろ上がると言う。クーさん曰く、日本はこの

住宅を消費財と見るような査定方法を採用しているせい

で、毎年資産価値にして２０兆円もの損をしていると言う。

そしてここがポイントなのだが、もし日本も欧米と同じよ

うな住宅の査定方法を取り入れ、住宅の資産価値の目

減りをなくす事ができれば、これは家を持っている人た

ちの懐に毎年２０兆円が留まるのと同じ事になり、毎年

家計に対して２０兆円を配っているのと同じ効果が得ら

れると考えられるのである。

　　２０兆円と言ったら日本のＧＤＰの約４％に当たるも

のすごい額である。これだけのお金が家計に入ると考え

れば、消費に火をつけ、相当な経済効果が見込めるの

ではないだろうか。しかもそれが毎年であるから内需を

大幅に拡大しない訳がなく、日本の潜在成長率を大きく

上げると考えられる。もちろんこれは実際に家を持つ人

に現金を配るのとは違って住宅の資産価値が下がらな

いという話で、最初のうちはそれほど大きな消費に結び

つかないかもしれない。しかし、住宅の資産価値が下が

らなくなり、家を持っている人が自分の住宅の資産価値

は今これくらいという事を認識できるようになれば、持っ

ているお金（資産）が増えるのだから、消費などに向けら

れるお金も増える事になり、消費の大幅アップに繋がる

と考えられるのだ。

　　それに加えて住宅の資産価値が下がらないとなれ

ば、住宅ローンもかなり借りやすくなるだろう。これまで

は、住宅を購入してもその資産価値が毎年下がる事に

なるため、途中で返済ができなくなった場合の借金の負

担は大きく、ローンを借りる事に二の足を踏む人も多か

った。銀行側による住宅ローンの審査もそういう事にな

らないよう厳しくやっていたと言えるだろう。しかし、住宅

の資産価値が下がらないとなれば、その住宅を担保とし

て考えられるようになるため、途中で返済が滞っても住

宅を売ればそれで借金はチャラという事ができるように

なる。このため銀行側も住宅ローンの貸し出しをしやす

くなり、収入が多少低い人でも住宅ローンを前よりも借

りやすくなると考えられる。もしそうなれば、住宅市場の

動きは再び活発になり、住宅価格や土地の価格も上が

り、かなりの経済効果、経済成長に繋がるのではないだ

ろうか。それに住宅の資産価値が下がりにくくなるため、

投資対象としての住宅購入も増え、多少ミニバブルっぽ

い現象さえ起こるかもしれない。

　　と、ここまでクーさんの発言を私なりに解釈し、良い

事尽くしの予想を書いてきたが、もちろんこれを実現す

るにはいくつかの条件がある。まず第一に、一番重要

なのは日本の住宅の資産査定の方法を欧米型に変え

ることだ。私は詳しい事はわからないが、これまでの査

定方法を変えるからには、政治主導による政策的な転

換が必要なのは明らかだろう。クー氏曰く、この転換を

実現するには住宅の建ぺい率や容積率に関する規制

など様々な事を変える必要があるとの事だ。第二に、中

古住宅の市場をもっと大きくする必要がある。査定方法

を替えても中古住宅を購入したがる人が増えなければ、

本当の意味で住宅資産の価値が保たれるようにはなら

ない。よって消費者の住宅に対する意識を変えていき、

車や貴金属、アパレルブランドのようにしっかりとした中

古市場を作っていく必要があるだあろう。

　　第三にこれはもう始まっていることだが、ホームイン

スペクターの普及が挙げられる。ホームインスペクター

とは、住宅の根幹となる重要な部分や傷みやすい場所

などを調べて、住宅の価値を査定する人の事で、欧米

型の査定方法へと替えていくにはなくてはならない存在

だ。このホームインスペクターによる検査が広がる事で、

家の持ち主が傷んだ部分を修理するなどして、住宅の

価値を保つようになれば、より良い中古住宅が供給され

るようになり、中古市場が盛り上がると考えられる。そし

て第四に、長期優良住宅の推進も重要である。中古住

宅の市場を大きくするためには、１００年２００年持つよ

うな住宅を作っていく事が有効であると考えられ、これま

でのように３０年ぐらいでまた建て直すという前提での建

築を改めていく必要があるだろう。

　　ただひとつ心配なのは、中古住宅の市場を活性化し、

長持ちする家が増えることで、新規の住宅着工が減って

建築業界にマイナスな影響を与えないかという事だ。新

築が減れば、それだけ建築業者の仕事も減る事になり、

これが雇用や経済に影響を与える事になる。しかし、住

宅市場全体で見れば、中古住宅のためのリフォームや

資産価値を保つための検査、修理等これまで以上に成

長が見込める分野もあり、上に挙げた経済効果による住

宅市場全体の活性化も合わせると、大きなプラスになる

のではと私は見ている。建築業界の方もこういった変化

に適応して仕事を替えていけば、雇用が失われる事もな

く何とかやっていけるのではないだろうか。私の予想がど

こまで正しいかはわからないが、この件に関するクーさん

の意見が正しいならば、住宅政策の転換が日本にとって

大きな経済成長、内需拡大のチャンスになるのは間違い

ない。今度の新政権もそのことを認識し、上に書いたよう

な素晴らしい成長の青写真を実現できるよう努力して頂

ければと思う。

　　前回事務次官や官僚らによる定例会見の中止につ

いて書いたが、政治報道に関して言うと先週もうひとつ

重要なニュースが、ネットや一部メディアで話題となって

いた。それは今度の民主党政権が、これまで公言して

きた記者会見のオープン化の約束をいきなり破った事

だ。これまで官邸内や各省庁などで行なわれる会見は、

記者クラブに所属する大手メディアのみが出席できる事

になっていたのだが、民主党はこれをオープンにし、ジ

ャーナリストなら誰でも会見に出れるようにすると明言し

て来た。しかし、実際に鳩山首相が就任会見を行なう段

となると、民主党は会見をオープンにせず、一部の雑誌

記者に会見に出席する権利を与えただけで事を済ませ

てしまったのだ。

　　記者会見をオープンにする事は非常に重要な課題

である。なぜなら、これは記者クラブの存在とも関わっ

てくるのだが、一部のメディアだけに独占的に会見に出

席する権利を与えてしまえば、他のジャーナリストの取

材する権利を奪い、国民の知る権利を制限する事にな

るからだ。会見に出席できるのが特定のメディアに限ら

れると（ここでは記者クラブに属する大手メディア）、他の

視点を持つ人達による追求や批判は当然限られること

になり、記者と官僚達の馴れ合いなども起こり、報道さ

れる情報にも偏りが生じてくる。これまでメディアによっ

て検証を欠いた垂れ流し的な報道があったのも決して

偶然ではないのだ。しかし、こういった特権は自由な報

道を基本とする民主主義国家のあり方とは相容れない

ものであり、先進国はどこも記者会見をオープンにして

いる。日本だけそれが出来ていないのは非常に恥ずか

しい事であり、民主党が今回約束を破ったのは実に残

念だと言わざるを得ない。

　　記者会見のオープン化を止めた理由として、一部で

は記者クラブの特権を奪う事で、そこに属する大手メデ

ィアから集中砲火を浴びたくなかったのではの噂も流れ

ているが、一方で、記者クラブの側も会見がオープンに

なるのは仕方がないとすでに腹を括っていたとの情報も

出ている。私にはどちらが正しいかはわからない。ただ

大手メディアの多くは今回の件に関して報道をしておら

ず、ほとんどスルーしていると言ってもいい状態だ。自分

達の特権を奪われたくないから、ニュースで触れる事も

問題提起する事も避けたいという事なのだろうが、これ

が日本のメディアのする事なのかと思うと非常に恥ずか

しくなってくる。既得権益にすがりつき、事なかれ主義で

問題から目を背ける彼らに、偉そうに政治家や官僚達

を批判する権利があるとは思えない。

　　それから、よく記者会見がオープンにされない理由と

してセキュリティーや会見のためのスペースの問題が挙

げられるが、これは理由としてはまったく根拠に欠けてい

る。例えば、セキュリティーに関して言えば、今は記者ク

ラブに属する報道関係者側に丸投げの状態にあり、政

府はセキュリティーと呼べるような事はほとんどしていな

い。つまり、記者クラブに属していればそれでＯＫであっ

て、記者クラブにいる人は問題を起こさない、大丈夫だ

ろうという根拠のない仮定の下にすべてを任せているの

だ。元々やっていないものをセキュリティーの問題があっ

てできないと言うのは受け入れがたい理由である。それ

にそもそもの話として、他の先進国ではちゃんとセキュリ

ティーの問題をクリアーして記者会見をオープンにしてい

る。日本だけできないというロジックは通用しないだろう。

他の国でやっているように、どんなジャーナリストでも登

録制にして、しっかりとした基準で変な人でないか調べ、

場合によっては、持ち物検査なども導入してやれば、大

きな問題になる事はないだろうと私は思う。

　　また、スペースの問題にしても、今使っている会見場

が狭すぎるというのが理由なのだが、海外ではスペース

がない場合、メディア関係者が協力して、映像を共有し

たり、代表者に質問を託すなど、会見場に入る人を少な

くしてやりくりしている。海外ではこういったことに関する

ルールがしっかりとしていて、日本でもやろうと思えばす

ぐにできるようになるはずだ。だいたい日本の場合、会

見によってはテレビ局１社から１０人ぐらいの人が入る場

合もあると聞く。何でも質問で当ててもらう確率を上げた

いがためなんだとか。こういった手前勝手な理由のため

に他のジャーナリストが排除され、会見をクローズにして

いるとしたら、これは正当性、公平性に欠けると非難され

ても仕方がない。想像するに、記者クラブから会見場に

入る人を絞れば、それでほとんどの場合は問題はなくな

るのではないだろうか。仮にもっと大きなスペースの会見

場が必要と言うのであっても、そういうスペースを用意で

きるまでは取材関係者がお互いに協力し合ってやりくり

すれば問題はないはずだ。

　　このように記者会見をオープンに出来ない理由はた

いしたものではなく、推測するに記者クラブの既得権益と

彼らを敵にしたくないという民主党の利益のために頓挫

していると考えられる。しかし、民主党はこれまで記者会

見をオープンにすると公言してきたのだから、その必要

性を今一度思い出し、しっかりとその約束を守るよう行動

すべきである。これぐらいの約束を守る覚悟と度胸がな

いようでは、民主党が目指す政治の構造改革も妥協に

つぐ妥協で前に進まなくなるのではないだろう。

　　先週だと思うが、政府は省庁の事務次官らによる定

例会見を原則中止するとの方針を発表した。これに対し

てマスコミ各社は一声に批判的に伝え、サタデーずばッ

とに出ていた毎日新聞の岩見隆夫氏などは激しい口調

で情報に関する考え方が根本的に間違っている、取材

する権利、国民の知る権利を侵害している、情報公開に

逆行するなどと批判していた。しかし、官僚や事務次官

らによる定例会見を中止しすることはそれほどの大事で

あろうか。記者会見は基本的にこれからも行なわれ、大

臣や副大臣などの政治家が質問に答える事になるだけ

で、誰が入り口になるかの違いがあるだけだ。それに例

外的に専門的な知識が必要な場合や、防衛省などの役

所では官僚トップが出てきて話す事も認めると言う。

　　私からすれば、事務次官ら官僚のトップが勝手な発

言をしたり、自分達に都合の良い情報を流して既成事

実化するなどの工作ができないよう、情報の出口をでき

るだけ担当大臣らに限定しようと言うのは至極当たり前

の事のように思われる。彼らに好き勝手に話させていた

のでは、大臣らによる省内の統制は利かなくなり、不要

な混乱を起こし、マスコミによって政争の話とされてしま

うだけだ。これまで政治家が役人達の発言や情報操作

によってどれだけ煮え湯を飲まされて来た事か。その辺

を考慮すれば、官僚支配を弱め、政治主導を実現する

ためにこういった制限を設ける事は大いに理解できる。

また、大臣らも会見に臨むとなれば、各省庁が抱える問

題を官僚任せにする事ができなくなり、より責任を持っ

て仕事にあたり、しっかりとした意見を言えるよう勉強す

るはずだ。

　　とは言っても情報源が担当大臣らに限られてしまう

事で情報が余り出てこなくなるのではという懸念も確か

にある。しかし、官邸や省庁などの記者クラブに所属す

る大手のテレビや新聞社の人がこの件について政府を

非難するのはちゃんちゃらおかしい。彼らはこれまで記

者クラブという組織を使って取材する権利や記者会見に

出席する権利を独占し、他のジャーナリストの取材する

権利を奪ってきた人達だ。しかも、官僚達が流す情報を

よく検証もしないで垂れ流すなど政治の混乱、官僚支配

に一役買ってきたという責任がある。そういった事を棚

にあげて取材する権利だとか情報に関する考え方が間

違ってるとかよくも言えたものである。私には彼らがこれ

までの特権を奪われ、新聞の一面に載せるような情報

のリークがなくなるのが嫌でわがままをを言っているよ

うにしか見えない。

　　情報が欲しければ、会見で大臣らに対して徹底的に

聞けば良いだけの話だ。それでも情報を出して貰えなけ

れば、彼らを批判する記事でも書けば良い。それに官僚

から意見を聞きたければ、取材の許可を取ってやること

もできる。取材方法は他にも色々あるし、それでも情報

が出てこないなら、情報公開の請求や内部告発者を探

すという手もある。マスメディアも記者クラブの特権に頼っ

た取材を改め、普通の取材をするようにすれば良いので

はないだろうか。そうすれば、彼らのニュースの質ももっ

と上がるだろう。また、今度の制限で政府に都合の良い

情報しか会見で聞けなくなるのではとの穿った見方があ

るが、その辺は大臣らの信憑性が問われるところであり、

簡単に情報を隠蔽したり、都合の良い情報だけを流すと

いう事は逆に難しくなるのではと思う（官僚達は責任を問

われる事がないためそれができた）。もし偏った情報しか

出てこなくなるとしたら、それはメディアがまともな追求を

怠った時ではないだろうか。

　　先の衆院選挙で大量に当選した民主党の議員が小

沢チルドレンとか小沢ガールと呼ばれ、マスコミをにぎ

わせている。自己破産していたのを隠していた方や、色

眼鏡で見られそうな過去の経歴がいくつか抜けていた

方などマスコミが騒ぐための格好のネタとなっているが、

私は個々の件についてどうこう言うつもりはない。しかし、

前々回の衆院選と同様、今回大量の新人議員が当選し

た事に対する不安はある。別に新人だからダメというつ

もりはない。ただ彼らに国会議員に値するだけの能力や

政策に関する知識があるかどうかが不安なのだ。選挙

戦においても各候補者の力量を測る機会は少なく、下手

をすると利権による組織票、政党へ風に乗って大勢のあ

まり役に立たない国会議員が誕生している可能性もある。

もしそうだとすると、これは国とっても国民にとっても大き

な損害であると言えよう。

　　今日の選挙を見ていると、どの候補者を選ぶかを考

える際に十分な情報が不足しており、政党名や情緒的な

繋がり、個人的な利害などによって候補者を選ぶ傾向が

あるように感じられる。これは小選挙区制度の宿命なの

かもしれないが、どうしても支持する政党によって選ぶ傾

向が強く、各候補者個人の資質や能力が十分考慮され

ていない所がある。また、選挙前にテレビで各党の幹部

がマニフェストなどについて討論するのは良いが、ほとん

どの候補者は蚊帳の外であり、自分の住む選挙区の候

補者がどれほどのものなのかを知る機会は、皆無に等し

い。確かに選挙候補者が講演する集会や演説会もある

にはあるが、一般人にそれに行けというのは無理がある

だろう。それに日本の政治家の選挙活動は未だに握手

やあいさつ、写真撮影、イベント参加など非常に情緒的

なものが多く、本来吟味されるべき候補者の実力を目に

する機会はほとんどない。そして未だにあの時一緒に写

真を取ったからとか、いつも辻立ちをしていたからという

情緒的な理由で候補者を選ぶ人もいると聞く。

　　もちろんどんな基準で候補者を選ぶかは、色々あっ

て良いし個人の自由ではある。しかし、候補者について

知る権利を有権者に担保する事もまた必要であろう。そ

のためには選挙前に最低１、２回は候補者による討論

会を開き、それをネットを通していつでも見れるようにす

るべきではないだろうか。政治家たる者、人と議論する

力は絶対に必要であるし、討論会であれば候補者個人

の能力や政策に精通しているどうかも見定めやすい。実

際問題、国会議員になれば、国会や各委員会に出て激

しい議論を交わし、官僚とも対峙しなければならない。討

論会ぐらい無難にこなせる人でないと仕事は務まらない

だろう。これによってまともが議論ができない人や利権だ

けに頼ってた来た人、知名度だけで名前が挙がった人、

容姿の良さだけで党の公認が決まったような人たちは試

され、落とされる事になるだろう（もちろんそれを判断す

るのは有権者の一票だが）。

　　それから、討論会を行なうことによって党の方も下手

な候補者を擁立できなくなり、党内の公認を巡る切磋琢

磨も活発化して良いのではないだろうか。より能力のあ

る人に立候補する機会が与えられるようになれば、日本

の政治のレベルも上がるはずだ。逆に能力のない人間

が国会議員になっても何もできなかったり、党内の権力

抗争に利用されるのがオチである。また、選挙をより中

身のある充実したものにし、役に立たない国会議員を増

やさないためにも、選挙区ごとの候補者討論会は必要で

あると言えよう。ただ、ひとつ問題なのは、比例代表だけ

に出ている候補者をどうするかということだ。比例ブロッ

クごとに候補者討論会をやろうとしても、人数が多すぎて

これは無理がある。従って比例代表候補の名簿の下の

方に使えない人材が多少混ざっていても、そういう人がた

まに当選してしまうことは我慢するしかない。

　　先月、ＴＢＳ系の番組「夢の扉」でコケを使って建物

を緑化する技術を紹介していた。緑化と言えば、近年ブ

ームになっている屋上緑化があるが、これにコケによる

緑化という新たなバリエーションが加わりそうだ。緑化は

植物が日差しから受けた熱を発散してくれる効果を利用

して、建物が熱を持ったり、室内の温度が上がるのを防

いでくれる。そのため緑化が都市部で進めば、ヒートアイ

ランド現象の緩和や、夏の冷房の消費電力の減少、そ

れにＣＯ２排出の削減にも貢献するのではと期待されて

いる。番組ではこの緑化にコケを使う技術が発展してい

て、将来的により低コストで手軽に緑化ができるようにな

るのではという話をしていた。

　　屋上緑化の場合、普通は芝生や好きな植物を植え

たりするものだが、この設置には色々と手間がかかり、

価格も結構高くなってしまうため、緑化普及の障害とな

っている。しかし、コケの場合、あらかじめコケを貼り付

けたコケボードというもの使い、それを敷き詰めていくだ

けなので非常に簡単でコストも６割ぐらいですむと言う。

それにコケボードの場合、屋上だけでなく、屋根への設

置も簡単にでき、より多くの建物に対応できると言えよ

う。また、普通の緑化の場合、芝生や植物が枯れないよ

う水遣りをしたり、土の管理をしたりとその後のメンテナ

ンスが大変だが、コケの場合、基本的に大気中の水分

とミネラルによって育つためメンテナンスが必要ないとい

う利点がある。コケというと主に湿地に生息する生き物

であるが、この場合、日差しや乾燥に強い種類を選んで

おり、乾燥して仮死状態になっても雨が振ればすぐに生

き返るそうだ。ただそうは言っても、あまり雨の降らない

日が続くと、コケが乾燥しすぎて緑化の効果が薄れてし

まうのではと少し心配ではある。

　　それから番組では、コケによる壁面緑化ということも

言っていた。夏の強い日差しを受けて温度が上がるの

は屋上だけではなく、建物の壁面も同じだ。しかし、コケ

を使えば壁面緑化も可能であり、建物の温度上昇を抑

える事ができる。番組の実験では夏の日差しを受けた

コンクリートの建物の壁面が３８度まで上がったのに対

し、コケで緑化された壁面は２７度ぐらいまでしか上がら

なかった。これだけ壁面の温度の上昇を抑えることがで

きれば、室内における冷房の使用は相当抑えられ事に

なる（つまりＣＯ２の排出も抑えられる）。そうなれば、冷

房による室外機からの熱の排出が減り、建物自体から

発散される熱の量も減るためヒートアイランド現象の緩

和にも繋がる。コケを壁に貼り付ける方法は単純で、コ

ケを細かく切断したものと保水性のある細かい繊維と接

着剤とを混ぜ合わせたコケスプレーを作り、これを壁に

吹きかける。コケは細かく切ってもまた発芽するため問

題はない。コケスプレーはまだ試験段階ではあるが、こ

の先低価格で簡単にできる緑化の方法として広めてい

きたいと番組に出ていた開発者の方は語っていた。

　　コケによる緑化という事では、他にも溶岩を薄く切っ

て、そこにコケや小さな植物を生息させるという方法が

ある。これは溶岩の細かい穴の空いた保水性の高い構

造を利用しようというもので、川の土手なんかに使われ

始めている。それから高速道路の壁面にこの溶岩の板

を貼り付けてヒートアイランド現象の緩和に繋げようと言

う計画も一部実験的に行なわれている。しかし、上に挙

げたコケスプレーを使う方法が確立されれば、溶岩の板

と比べて幅も取らず設置の手間もほとんどかからず、低

コストでできるようになるため、取って代わる部分はある

かもしれない。特に高速道路の壁面緑化についてはコケ

スプレーの方を採用した方が効率的で低価格ではない

かとふと思った。ただ高速道路がコケで覆われるのを見

たくないと言う意見が強ければ、それは実現しないし、住

宅やビルの壁面、屋根、屋上の緑化にしても、コケによ

る緑化を良しとする人が増えない限り普及には繋がらな

い。どこまで普及するかは、ある意味私達の感性や許容

度にかかっていると言えるかもしれない。

　　先日ＷＢＳの特集で地中熱ヒートポンプという省エネ

技術を紹介していた。地中熱ヒートポンプとは年間を通

して一定である地中にある熱をヒートポンプによってうま

く活用し、住宅やビルの冷暖房、給湯などに利用しよう

というものだ。例えば、都心の地下数十メートルは年間

を通して１７度ぐらいなのだが、夏にはヒートポンプによ

って室内の熱を汲み取って地下で冷ますことで室内の

温度を下げ、冬には逆に地下の熱をくみ上げて使うこと

で室内の温度を上げることができる。ヒートポンプと言え

ば、エアコンなどの家電製品や給湯の省エネ化に大きく

貢献している技術だが、地中の熱を活用するこの方法

の方が消費電力が少なく、天候などにも左右されないた

め、冷暖房費を約半分にする効果があるそうだ。

　　それから地中熱ヒートポンプは消費電力が少なくて

済む分、ＣＯ２の排出もかなり抑えることができる。温暖

化対策として注目される太陽光発電の場合と比べても、

約２倍のＣＯ２削減効果があるそうだ。また、エアコンの

室外機から出される熱などによって都心の気温が高くな

ってしまうヒートアイランド現象が問題視とされているが、

この地中熱ヒートポンプを使えば、室内からくみ上げた

熱の多くは空気中に放出される事なく、地下へと運ばれ

て冷やされるため、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献

すると考えられる。このように地中熱ヒートポンプには優

れている点はいくつもあるのだが、地中といえば地熱発

電といったイメージがあったので、地中の熱というどこに

でもあるエネルギーにこういった利用法があると知って

正直目からうろこであった。

　　しかしながら、日本での地中熱ヒートポンプの設置は

これまであまり進んでおらず、総設置台数は約１６００台

に止まっている。一方普及の進んでいるアメリカではすで

に約６０万台、スウェーデンでは約３０万台とかなりの数

に及んでいる。前からあった技術であるにも関わらず日

本でなかなか設置が進まない理由としては、知名度が低

い事に加えて、砂や砂利を含む土地が多く掘削のコスト

がかさむ事や、設置にかかる初期投資の費用が高い事

などが挙げられる。しかし、メーカー側も安いコストでの

掘削技術の開発や地中熱ヒートポンプの本体機器の小

型化などを進めており、今では従来のコストの半分くらい

で地中熱ヒートポンプの設置が可能になっている。ただ、

それでも一戸建て住宅に取り付ける際は３００万円ぐらい

はかかるようで、普及のためには量産化による更なるコ

ストダウンが必要だろう。

　　そして、量産化に繋げる為には政府による長期的な

視点に立った政策的な支援がどうしても必要だ。スイス

ではそういった国の後押しによって量産化が進み、初期

コストが半分で済むようになったと言う。日本で同じ事が

できないはずはない。太陽光発電の普及でドイツに抜か

れてしまった例でもわかるように、政府が本気になってし

っかりとした戦略的な政策を打ち出せば、こういった技

術は一気に広がる可能性を秘めている。これまで日本

での普及がほとんど進んでいなかったのも、ある意味政

府の責任であると言えよう。新しい政権は温暖化対策に

非常に高い目標をすえているのだから、地中熱ヒートポ

ンプについてもしっかりと検討し、企業による技術開発

や量産化によるコストダウンが進むよう、政策的な後押

しをしていくべきだろう。実際、地中熱ヒートポンプが広く

普及すれば、家庭の電力消費とＣＯ２排出量を大幅に

減らす効果が期待できる。

　　ちなみに現在日本で地中熱ヒートポンプの普及が進

んでいる地域は、北海道など冬に温度が低い地域に偏

っているようだ。これはある意味非常にうなずける。こう

いった寒冷地の場合、暖房に灯油などを使うため燃料

費が非常にかかるが、省エネ性能の高いヒートポンプを

使ったエアコンや給湯器を使っても気温が低すぎて空気

の熱を集めるには効率が悪すぎて、電気代もかさむこと

になる。一方冬でもあまり下がらない地中の熱を利用す

る地中熱ヒートポンプは、大幅に光熱費を減らす事がで

きるため、選択としてはこちらの方が賢い。しかし、冬の

気温低下によってエアコンや給湯器のヒートポンプの効

率が悪くなるのは日本全国、沖縄以外ではどこも同じだ

と思うので、メーカーはもっとその点をアピールしてはど

うかとも思う。

　　先日診療看護師の導入とそのメリットついて書いた

が、残念な事に医師会は診療看護師の導入に対して反

対している。その理由は医療の質や安全性が落ちる可

能性があるというものだが、アメリカでは医療の質が向

上したという報告がされているし、医師不足のせいで急

患の搬送先が見つからなかったり、勤務医が過労で疲

労困憊している現状の方がよっぽど深刻な問題である。

医療の質と安全性を脅かしているこういった現状を変え

るために診療看護師の導入が検討されているのに、そ

れに反対する医師会の姿勢は正直納得がいかない。ま

た、診療看護師の導入が医療費の増加を抑える可能性

があるにも関わらず、厚労省はこの件についてかなり後

ろ向きな姿勢をしめしている。私には、この両者はいか

に患者のための医療を実現するかということよりも、自

らの既得権益の維持や保身を優先しているように思え

てならない。

　　医師会の主張よると、例えば軽症の急患や慢性患

者を診るにしても、容態が急変して命に関わる事態にな

る事があり、診療看護師には任せるのは医療の質や安

全性を損なう怖れがあると言う。しかし、診療看護師は、

看護師経験が５年以上あり、その後個々の診療分野に

ついて２年間しっかりとした知識とスキルを身に付けた人

がなり、高度な医療判断を求められるものについては医

師に任せる事なっているので、そういった事態が大きな

問題になるとは考えにくい。それに容態が急変した時の

リスクは、医師が見ていても同じであり、時間的に制約が

大きい医師の方がそういった兆候を見逃す可能性があ

るとも言える。アメリカでの調査結果や日本の医療現場

が過労で医療ミスを犯しやすい状態にある事を考えれば、

診療看護師の導入で安全性が増すことは明らかである。

どうも私には医師側に看護師だった人間に診療行為など

できるはずがないと言う蔑んだ見方、傲慢なエリート意識

があるよう思えてならない。これは根拠のない偏見であり、

診療看護師に反対する理由にすべきではない。

　　また、更に言わせて貰うと、医師会は医療の質や患

者の心配よりも自分達の利益の心配をしている節があ

る。医師会はかつて医師数の抑制政策に賛成したり、医

師不足が深刻化してからも、僻地医療などに対して非協

力的な姿勢を示すなどしてきた。今回の件でも、診療看

護師が導入される事で医師の需要が減って給料が下が

ったり、仕事につき難くなる事を恐れているだけではない

だろうか。確かに今はどこの病院も経営難であり、医師

よりも給料が安くて済む診療看護師への需要が高くなれ

ば、医師の需要が下がる可能性はある。しかし、診療看

護師が診れるのはあくまで軽症患者など高度な医療判

断を必要としない患者であり、ここは住み分けがされる

はずだ。医師不足の現状と照らし合わせても、医師側が

心配をするようなことにはならず、寧ろ病院の環境が改

善されて医師にとってもプラスになると考えられる。何に

しても患者の事を第一に考えれば、これは導入すべき

制度である。

　　それからもうひとつ。診療看護師を導入する事で、こ

の先の医療費増加に対する抑制や、病院経営にも良い

効果を発揮するのではとの期待がある。まず第一に現

在医学部の定員を増やして医師の数を増やす方向へ向

かっているが、彼らが医師になるまでには最低８年間は

かかり、そのために国が出す費用はかなりのものになる。

しかし、診療看護師の場合、今いる経験のある看護師が

２年間分野を限定して勉強して資格を取ればなれるので、

国が助成するにしてもあまり税金をかけないで済む。ま

た、病院の経営に際しても診療看護師は勤務医よりも給

料が安くて済むだろうし、診療看護師がいる事で運営が

効率的にされるようになれば、それだけコストは下がる。

加えて医師不足で診療科が潰れそうな場合も、診療看

護師に入ってもらい業務を継続する事が可能になる。も

ちろん診療看護師が診れない患者さんは他の病院へ移

って貰う事になるが、診療科を閉鎖したために患者が急

激に減って病院の経営が立ち行かなくなると言う事は大

きく減るはずだ。

　　このように医師不足の解消と病院経営を助けるとい

う二重の意味で診療看護師の導入が待ち望まれるわけ

だが、管轄である厚生労働省はこの件に関してかなり後

ろ向きな姿勢を示している。医師会などの業界団体との

繋がりがそうさせるのか、単に事なかれ主義の無責任体

質がそうさせるのかはわからないが、実験的にやってみ

ようと言う医療特区の申請でさえ却下しいるほどだ。厚生

労働省のこういった国民の命を軽視するような態度には

我慢ならないものを感じる。結局医学部の定員を増やし

ても、それだけでは病院の勤務医不足が解消されないの

はわかっているし、これから高齢者の人口がピークを迎

え、医療費の負担も大きく増えるという状態にあって知ら

ん顔というのは非常に罪深いものがある。この秋から診

療看護師に関する検討会が始まるそうだが、この問題の

是非をたらたら話し合うのではなく、早く決断してしまって

どうすればうまく日本に導入できるかを検討すべきである。

今から診療看護師を増やしていけば、必ず医療崩壊を止

めるための大きな一手となるはずだ。

　　８月３０日のサンデープロジェクトで皇室について取

り上げ、雅子様へのバッシングや祭祀のあり方、皇位継

承の問題などについて議論していた。中でも私の興味を

引いたのは皇位継承の問題で、このまま行くといずれお

世継ぎがいなくなり、天皇制が崩壊する可能性が高いと

いうことだった。私は個人的には天皇や皇室に対して強

い思い入れは持っていない。ただ天皇制は日本の伝統

と歴史を象徴するものであり、文化的な遺産という側面

も多分に持っている。また、皇室外交や国内における被

災地訪問やチャリティー等への参加など皇室がある事で

得る利益も確かにある。よって天皇制はこれまで通り日

本の象徴として存続させるべきと考えているのだが、番

組に出ていた識者の意見を聞く限り、皇室典範の改正な

しには、皇位継承者がいなくなってしまう大変厳しい事態

に発展する事が予想されている。

　　それはどうい事かというと、皇位継承の問題は悠仁

様の誕生によって一見落着したかのように思われている

が、そうではなく、皇室典範の様々な縛りによって皇位継

承者を担うはずの宮家がなくなろうとしていて、これが天

皇制の存続を危機にさらしているのである。現在皇室に

はいくつかの宮家があるが、どの家にも女子のお子様が

いるだけで悠仁さま以外に男子のお子様はいない。女性

の場合、結婚すると皇室典範の規定によって皇族から出

て行く決まりになっているため女性のお子様しかいない家

はみなそこで断絶することになる。つまり、このまま行くと

悠仁様がいる秋篠宮家だけが皇族として残り、他の宮家

はみな無くなる事になるのだ。そして、将来悠仁様が女性

と結婚してお世継ぎとなる男子を儲けられなかった場合、

皇位継承はそこでストップし、天皇制は崩壊することにな

る。なぜなら皇室典範によって皇位を継承できるのは皇

族に属する男子だけと決まっており、養子などを取る事も

禁止されているからだ。

　　ではこの皇位継承の問題を解決し、天皇制を存続さ

せるためにはいったいどうすれば良いのか。そのための

アイデアは大きく分けて二つある。ひとつは、小泉内閣の

時の有識者会議が提案したように、女性天皇を認め、女

系天皇も認めてしまうというものだ。女性でも天皇になる

事ができ、その子供がまた天皇になれるよう皇室典範を

改正すれば、後継者不足は大きく緩和される。ただこの

案については根強い反発がある。日本の天皇制というの

は、長い歴史の中でずっと男系によって受け継がれ、女

性が天皇になったのも一回だけと言う。もしここで女性天

皇、女系天皇を認めてしまうと、その伝統と価値が大きく

損なわれてしまうというのがその理由だ。私としてもこの

方法は最終手段として温存し、できれば使わない方が良

いと考える。また、もし女性天皇、女系天皇を認めるにし

ても、現在皇室典範の規定によって皇族の女子は結婚と

共に皇室から出て行くため、これを変えない限り皇族の

縮小は間逃れず、皇位継承の問題はくすぶり続ける事

になるだろう。

　　そこで出てくるのが二つめの案なのだが、これは皇

位継承者を担うことになっている宮家の存続とその数の

確保をする事によって皇位継承者を常に輩出できるよう

にしようというものだ。例えば、先ほど挙げた女子は結婚

と共に皇室から出て行くという規定を変えて、男子の子供

がいない場合、女子も皇室に留まり、結婚できるようにす

れば、宮家は存続し、彼らが皇位の後継者となりえる男

子を儲ける可能性も残る。そうやって宮家の数をある程

度確保しておければ、どこかしらの家からいずれ男子の

子供が生まれる可能性は高い。また、戦後皇室から外さ

れた旧宮家と呼ばれる１１の宮家があるのだが、皇室内

の宮家が断絶しそうになった場合に、旧宮家から男子の

養子を取ったり、もしくは旧宮家のうちのいくつかを復活

させるという方法もある。まあ、今の時代に養子というの

も多少抵抗はあるかもしれないが、一応天皇の血統を受

け継ぐ人間が宮家を引き継ぎつぐ事になり、皇位の男系

男子の系譜も守られることになる。

　　いずれにしても、政治家が国会で皇室典範の改正を

しない限りこの問題は解決しない。皇室が自らこの問題

に取り組むことは法律によってで禁止されているからだ。

言ってみれば、天皇制を生かすも殺すも国会議員次第な

のだが、二つ目の案についてはそれほど大きな問題なし

に合意し、改正できる部分もあるのではないだろうか。特

に宮家の存続に関しては女性のお子様の多くが適齢期を

迎えており、放っておくとどんどん皇室から出て行ってしま

うので出来るだけ早く何らかの手を打って頂きたい。確か

に皇位継承の問題は賛否両論があり、取り組んでも得を

する事はないかもしれない。しかし、国会議員の方には日

本の将来的なあり方や方向性を決める責任があるのだか

ら、事なかれ主義に陥らず、この問題についてもしっかり

とした議論をして頂きたいと思う。

　　先月東大の藤堂具紀特別教授の率いる研究チーム

が、ウイルス療法の臨床研究を始めると発表した。ウイ

ルス療法とは、ウイルスをがん細胞にだけ感染させ増殖

させる事でがん細胞を死滅させるという新しいがんの治

療法のことだ。ウイルスは主に細胞を殺傷する能力を持

つヘルペスウイルスやアデノウイルスを使い、正常な細

胞に感染しても増殖したり攻撃しないよう遺伝子に改良

を加えると言う。今回東大が行なう臨床研究では、単純

ヘルペスウイルス１型を使い、致死率の高い悪性脳腫

瘍の患者（膠芽腫）を対象に治療を行い、効果的な用量

や安全性について調べるようだ。

　　ウイルス療法の課題は、いかにがん細胞だけを死

滅させ、正常細胞を傷つけないウイルスを遺伝子操作

によって開発するかという事にある。その治療効果と安

全性が現時点においてどれほどのものかはわからない

が、理論上の話をするとウイルス療法はいくつかの点で

かなり優れた治療法であると考えられる。例えば、脳に

できた腫瘍を手術によって取り除く場合、周りにある神

経を傷つける危険性があり、後遺症なども心配される。

場所が場所であるだけに放射線治療も難しいだろう。し

かし、ウイルス療法なら正常な細胞は傷つけずにがん

細胞だけを死滅させるため、後遺症などの心配をしなく

て済む。それに脳腫瘍だけでなく他のがんに対しても有

効であるとされていて、今後の進展が期待されている。

それから放射線治療や抗がん剤による化学療法を使う

と正常な細胞を傷つけるため副作用が酷くなるが、ウイ

ルス両方なら副作用もかなり抑えられかもしれない。

　　ただウイルスと聞くと、私などは少し心配になってし

まう。ウイルス療法では遺伝子を操作したウイルスを使

う訳だが、このウイルスが突然変異を起こして人間に対

して猛威を振るうような恐ろしいウイルスに変化したりす

ることはないのだろうか。また、ガン細胞を死滅させる能

力があるのだから、投与中に突然変異を起こして正常

細胞でも増殖できるようになれば、人の命に関わるもの

になるのではないかなどと想像を巡らしてしまうのだが、

たぶんそこまでの変異は簡単には起こらないのだろうと

思う。起こったとしてもこのウイルスを撃退する薬を開発

しておけば大丈夫だろう。ウイルスの変異と言えば、抗

生物質に耐性を持つウイルスの発生が問題になってい

るが、これは抗生物質を多投し、ウイルスを殺そうとして

逆に進化の過程を早めているために起こる。特別ウイル

スを死滅させる必要のない（ガン細胞がなくなれば自然

と死んでいく）ウイルス療法においてはそういった変異は

起こりにくいだろう。何にしてもこの治療の研究が進展し、

多くのがん患者を救うものになる事を願うばかりだ。