総合取引所構想

http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2011/pdf/itf_201103_3.pdf

●内閣部門・成長戦略・経済対策プロジェクトチーム合同

地域再生法

http://www.ron.gr.jp/law/law/tiiki_sa.htm

スキーム

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/gaiyou.pdf

地域再生本部

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/

構造改革特区法改正

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/

●行政改革調査会　決算行政監視ワーキングチーム

公会計制度

http://www.kosonippon.org/project/detail.php?m_project_cd=401&m_category_cd=11

●農林水産部門水産政策ワーキングチーム

平成24年度水産関係予算

1. 水産基盤整備事業（公共）（PDF：132KB）
2. 水産業復興支援対策（復興）（PDF：147KB）
3. 漁場復旧・環境調査（復興）（PDF：127KB）
4. 漁業金融・担い手対策（復興）（PDF：116KB）

水産計画

議事次第、資料一覧（PDF：50KB）

資料1 次期水産基本計画の検討状況について（PDF：412KB）

資料2 水産基本計画骨子（案）（PDF：248KB）

資料3 水産基本計画骨子（案）の概要（PDF：1,025KB）

水産政策審議会委員、水産政策審議会企画部会委員・特別委員名簿（PDF：86KB）

水産政策審議会 第15回総会・第39回企画部会 合同会議 議事録

平成２３年１０月２８日
国土交通省

「東日本大震災復興特別区域法案」について
標記法律案について、本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。

概要１．
本法律案では、地域における創意工夫を活かした復興を推進するため、規制・制度の特例、税・財政・金融上の支援措置をワンストップで講じる復興特区制度を創設することとしております。
本法律案の概要及び国土交通省関係の特別措置については別添資料をご参照ください。
２． 閣議決定日
平成２３年１０月２８日（金）

東日本大震災復興特別区域法案の概要
［国土交通省関係］

１．制度の趣旨
東日本大震災からの円滑かつ迅速な復興を推進するため、区域
限定で規制・制度の特例や支援を実施する復興特区制度等を創設
する。

２．基本的な仕組み
（１）復興特別区域
「復興特別区域」とは、復興推進計画の区域、復興整備計画の
区域及び復興交付金事業計画の区域をいう。
（２）基本方針
国は、復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進に関し
必要な事項を内容とする基本的な指針を定める。
（３）復興特別区域における特別措置
①復興推進計画
○趣旨
個別の規制、手続の特例や税制上の特例等を受けるための計画
○効果
市町村が作成し、国が認定することにより、規制、手続の特例、
税制上の特例等が適用される。
国土交通省関係の主な措置
－公営住宅等の入居者資格・財産処分制限・使途制限の特例
－応急仮設建築物の存続期間の延長の特例
－用途規制の緩和の特例
－他の水利使用に従属する小水力発電の許認可手続きの簡素
化
－税制上の特例等
○国と地方の協議会
国と地方は、県の区域ごとに、復興推進計画に係る復興の円
滑かつ迅速な推進に関する施策に関し必要な協議を行うための
協議会を組織することができ、協議会の会議において協議が調
った事項について、協議会の構成員は、尊重義務を負う。
②復興整備計画
○趣旨
土地利用の再編等による復興整備事業を迅速に行うための特
例許可、手続のワンストップ化、新たな事業制度の活用等の特
例を受けるための計画。
○効果
市町村が単独で又は都道府県と共同して、協議会での協議等
を経た上で作成。計画の策定･公表により、以下の土地利用再
編手続の一元化等に係る特別措置の対象となる。
－事業に必要な許可基準の緩和、許可手続のワンストップ処理
－被災地の実態に即した事業手法の整備（住宅地と農地を一体
的に交換・整備する事業の創設等）
－事業の迅速・円滑な実施のための措置（所有者の所在不明土
地等への立入等の特例等）
③復興交付金事業計画
○趣旨
著しい被害を受けた地域の復興に必要な交付金事業に関する
計画。
○効果
市町村が単独で、又は都道府県と共同して作成し、国に提出。
国は予算の範囲内で復興交付金を交付する。

復興整備計画に基づく特別措置
１．復興整備計画の作成等
（１）次の①から④の地域のいずれかに該当し、円滑かつ迅速な復興を図るための事業の実施が必要な市町村（以下「被災関連市町村」という。）は、単独で又は都道府県（以下「被災関連都道府県」という。）と共同して、復興整備計画を作成することができることとする。
① 東日本大震災の被害により土地利用の状況が相当程度変化した地域又はこれに隣接し、若しくは近接する地域
② 東日本大震災の影響により多数の住民が避難し、若しくは住所を移転することを余儀なくされた地域又はこれに隣接し、若しくは近接する地域
③ ①②の地域と自然、経済等において密接な関係が認められ、かつ、①②の地域の住民の生活再建を図るための整備を図ることが適切であると認められる地域
④ ①②③の地域のほか、東日本大震災による被害を受けた地域であって、市街地の円滑かつ迅速な復興を図る必要があると認められる地域
（２）復興整備計画には、以下に掲げる事項等を記載するものとする。
① 区域（以下「計画区域」という。）
② 目標
③ 計画区域内の土地利用に関する基本方針（以下「土地利用方針」という。）
④ 復興整備事業（②の目標を達成するために必要な（３）に掲げる事業）
⑤ 期間
（３）復興整備事業は、以下に掲げる事業とする。
① 市街地開発事業（都市計画法）
② 土地改良事業（土地改良法）
③ 復興一体事業（５（１））
④ 集団移転促進事業（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（以下「集団移転促進法」という。））
⑤ 住宅地区改良事業（住宅地区改良法）
⑥ 都市計画法の都市施設に該当する施設の整備に関する事業
（５（７）の「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」の整備事業を含む。）
⑦ 津波防護施設の整備に関する事業（津波防災地域づくりに関する法律。以下「津波防災地域づくり法」という。）
⑧ 漁港漁場整備事業（漁港漁場整備法）
⑨ 保安施設事業（森林法）
⑩ 液状化対策事業
⑪ 造成宅地滑動崩落緊急対策事業
⑫ 地籍調査事業（国土調査法）
⑬ 住宅施設、水産物加工施設その他の円滑かつ迅速な復興のために必要な施設の整備に関する事業

２．復興整備協議会
被災関連市町村（被災関連都道府県と共同して復興整備計画を作成する場合には当該被災関連都道府県を含む。以下「被災関連市町村等」という。）は、復興整備計画及びその実施に関し必要な事項について協議を行うため、市町村長、都道府県知事等からなる復興整備協議会（以下「協議会」という。）を組織することができること等とする。
３．復興整備事業に係る許認可等の特例
（１）農地転用の許可（農地法）の特例
① 被災関連市町村等は、復興整備計画に、復興整備事業を実施した場合には計画区域内で２ha超の農地転用を行うこととなることが明らかである土地利用方針を記載しようとするときは、協議会における協議等の手続を行うとともに農林水産大臣の同意を得なければならないものとする。
② 農林水産大臣は、①の土地利用方針が次に掲げる要件に該当するときは、同意をするものとする。
イ １（１）①の地域の被災関連市町村等が作成する復興整備計画に係るものであること
ロ 被災関連市町村の復興のため必要かつ適当であること
ハ 被災関連市町村の農業の健全な発展に支障を及ぼすおそれがないと認められること
③ ①の同意を得た土地利用方針に係る復興整備事業に関する事項が記載された復興整備計画が公表されたときは、当該復興整備事業について、農地転用の許可があったものとみなすこととする。（農地法第４条、第５条）
④ （３）①のハ及びニの許可に関する事項に係る①の同意の基準については、②と同等の基準を設けることとする。
（２）開発行為等の許可（都市計画法）の特例
１（１）①②③の地域の市街化調整区域内の開発行為等であって、地域の復興等を図るために実施することが必要であると被災関連都道府県知事が認めるものについては、都市計画法第３４条の立地基準は適用しないこととする。（（３）①の手続に従って、（３）①イの事項を復興整備計画に記載する場合に限る。）
（３）復興整備事業の実施に必要な許認可等の一元的処理
① 被災関連市町村等は、復興整備計画に、復興整備事業の実施に必要な次のイからチの許認可等に関する事項を記載しようとするときは、協議会における協議等の手続を行うとともに許認可等権者の同意を得なければならないものとする。
イ 都市計画区域等における開発行為等の許可（都市計画法第２９条、第４３条）
ロ 都市計画事業の認可又は承認（都市計画法第５９条）
ハ 農地転用の許可（（１）に係るものを除く。）（農地法第４条等）
ニ 農用地区域における開発行為の許可（農業振興地域の整備に関する法律（以下「農振法」という。）第１５条の２）
ホ 保安林等における立木の伐採等の許可（森林法第３４条等）
ヘ 特別地域における工作物の新築等の許可又は普通地域における工作物の新築等の届出（自然公園法第２０条、第３３条）
ト 漁港区域における工作物の建設等の許可（漁港漁場整備法第３９条）
チ 港湾区域における工事等の許可、臨港地区における工場の新設等の行為の届出等（港湾法第３７条、第３８条の２等）
② ①のイからチの許認可等に関する事項が記載された復興整備計画が公表されたときは、当該事項に係る復興整備事業について、当該許認可等があったものとみなすこととする。
４．土地利用基本計画の変更等の一元的処理
（１）復興整備事業に関する事項には、当該復興整備事業の実施に関連して行う次の①から⑧の土地利用基本計画の変更等に関する事項を記載することができることとする。
① 土地利用基本計画の変更（国土利用計画法第９条）
② 都市計画区域の指定、変更又は廃止（都市計画法第５条）
③ 都市計画の決定又は変更（都市計画法第１８条、第１９条等）
④ 農業振興地域の変更（農振法第６条、第７条）
⑤ 農用地利用計画の変更（農振法第８条、第１３条）
⑥ 地域森林計画区域の変更（森林法第５条）
⑦ 保安林の指定又は解除（森林法第２５条の２、第２６条の２）
⑧ 漁港区域の指定、変更又は指定の取消し（漁港漁場整備法第６条）
（２）被災関連市町村等は、復興整備計画に、（１）①から⑧の土地利用基本計画の変更等に関する事項を記載しようとするときは、当該事項に係る関係者を構成員に加えた協議会における協議等の手続を行うとともに、当該事項が都市計画、農用地利用計画、地域森林計画区域又は保安林の変更等に関する事項である場合には、その案の２週間の縦覧、利害関係人への意見書の提出機会の付与等の手続を行うものとする。
（３）（１）①から⑧の土地利用基本計画の変更等に関する事項が記載された復興整備計画が公表されたときは、当該変更等がなされたものとみなすこととする。
５．各種の復興整備事業に関する特例
（１）復興一体事業の創設
① 被災関連市町村は、１（１）①の地域において、土地区画整理事業及び農用地の改良又は保全のために必要な事業を一体的に施行する事業（以下「復興一体事業」という。）の事業計画を作成し、被災関連都道府県知事の認定を受けることができることとし、当該認定を土地区画整理法に基づく事業計画の認可とみなすこととする。（土地区画整理法第５２条）
② 復興一体事業の事業計画においては、津波による再度災害を防止又は軽減するため、住宅及び公益的施設を集約する区域を定めることができること等とする。
③ 被災関連市町村は、復興一体事業によって生じた農業用用排水施設等があるときは、その施設を管理しなければならないものとする。
④ 被災関連市町村は、農業用用排水施設等に係る事業の工事につき、被災関連都道府県に専門的知識を有する職員の必要な援助を求めることができることとする。
（２）土地区画整理事業及び復興一体事業に関する特例
現行制度上、地方公共団体は、市街化調整区域において土地区画整理事業を施行することができないところ、復興整備計画に記載された土地区画整理事業及び（１）の復興一体事業については、１（１）①②③の地域内の市街化調整区域において事業を施行することができることとする。（都市計画法第１３条）
（３）土地改良事業に関する特例
① 土地改良区等からの申請によらず、県の発意で、区画形質の変更、農用地造成等の土地改良事業を行うことができることとする。（土地改良法第８７条の２）
② 土地改良施設の管理者との協議を経て県営土地改良事業計画に定めるべき事項が記載された復興整備計画が公表されたときは、県営土地改良事業計画が定められたものとみなすこととする。（土地改良法第８７条の２）

（４）集団移転促進事業に関する特例
① 復興整備計画に記載された集団移転促進事業については、次のイからハの措置を講ずるものとする。
イ 集団移転促進事業計画を都道府県が策定することができることとする。（集団移転促進法第３条）
ロ 公益的施設の用地の造成等に要する経費の一部を国が補助するものとする。（集団移転促進法第７条）
ハ 住宅団地等の用地を造成等した後に譲渡する場合であっても、当該用地の造成等に要する経費が譲渡の対価を上回る場合には、当該経費の一部を国が補助するものとする。（集団移転促進法第７条）
② 国土交通大臣の同意を得て、集団移転促進事業計画に定めるべき事項が記載された復興整備計画が公表されたときは、集団移転促進事業計画が定められたものとみなすこととする。（集団移転促進法第３条）
（５）住宅地区改良事業に関する特例
① 国土交通大臣の同意を得て、住宅地区改良事業に関する事項として改良地区の指定に関する事項が記載された復興整備計画が公表されたときは、改良地区の指定があったものとみなすこととする。（住宅地区改良法第４条）
② ①の復興整備計画に記載する改良地区の指定に関する事項に併せて、居住の用に供される建築物であったもので震災によって損壊したため建築物でなくなったものが存する区域を含む地区に関する事項が記載された場合には、当該復興整備計画の公表をもって、当該計画に記載された当該建築物でなくなったものを不良住宅とみなして住宅地区改良法の規定を適用することとする。（住宅地区改良法第２条）
③ 国土交通大臣との協議を経て、住宅地区改良事業の事業計画に定めるべき事項が記載された復興整備計画が公表されたときは、当該住宅地区改良事業の事業計画が定められたものとみなすこととする。（住宅地区改良法第５条）
（６）漁港漁場整備事業に関する特例
農林水産大臣の同意を得て、特定漁港漁場整備事業計画に定めるべき事項が記載された復興整備計画が公表されたときは、特定漁港漁場整備事業計画が定められたものとみなすこととする。（漁港漁場整備法第１７条）
（７）一団地の津波防災拠点市街地形成施設事業の創設（津波防災地域づくり法において規定）
復興の拠点となる市街地が有するべき住宅、業務、公益等の施設を一団の施設としてとらえた「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」を、都市施設として都市計画に定めることができることとする（全面買収方式で拠点を整備することを可能とする。）。
６．復興整備事業の実施に係るその他の特例
（１）建築行為等の届出及び勧告
復興整備事業の実施区域で被災関連市町村が指定する区域内の建築行為等については、届出及び勧告の対象とするものとする。
（２）測量等のための土地の立入り等
復興整備計画の作成、復興整備事業の実施等のための測量、調査のためやむを得ない必要がある場合においては、他人の占有する土地への立入り、障害物の伐除及び土地の試掘等を行うことができることとする。
（３）地籍調査の実施に関する特例
国土交通省が行う地籍調査に関する事項が記載された復興整備計画が公表されたときは、地方公共団体に代わって国土交通省が当該地籍調査を行うこととする。（国土調査法第２条、第６条の４等）
（４）筆界特定の申請の特例
復興整備事業（土地収用法による事業認定を受けた事業等に限る。）を実施する者は、筆界特定登記官に対し、復興整備事業の実施区域内の土地及びこれに隣接する他の土地との筆界について、これらの土地の所有者の承諾を得て、筆界特定を申請することができることとする（ただし、土地所有者のうちに所在不明の者がある場合には、その者の承諾を得ることは要しない。）。（不動産登記法第１３１条）
（５）環境影響評価手続に関する特例
復興整備事業として行われる土地区画整理事業及び鉄道・軌道の建設・改良事業については、環境影響評価法に基づく手続ではなく、簡略化された環境影響評価の手続を行うこととする。
（６）独立行政法人都市再生機構の業務に関する特例
独立行政法人都市再生機構は、本来業務に支障のない範囲内で行うことができるとする受託業務の要件にかかわらず、復興整備計画に記載された復興整備事業に係る受託業務を行うことができることとする。（独立行政法人都市再生機構法第１１条）
（７）農業振興地域の整備に関する法律の特例
復興整備事業の実施区域内にある農用地区域内の土地の農用地区域からの除外については、農用地区域の変更に係る要件を満たすほか、復興整備計画の期間が満了した土地である場合に限り可能とすることとする。（農振法第１３条）
（８）津波防災地域づくり法の特例
① 津波による被害を受けた被災関連市町村が、津波防災地域づくり法に規定する基本指針に基づき復興整備計画を作成した場合においては、津波防護施設管理者は、同法に基づく推進計画によらず、当該復興整備計画に即して、津波防護施設の新設又は改良を行うことができることとする。
② 津波による被害を受けた被災関連市町村が、津波防災地域づくり法に規定する基本指針に基づき復興整備計画を作成した場合においては、当該復興整備計画の計画区域を推進計画区域とみなして、津波からの避難に資する建築物の容積率の特例（同法第１５条）及び指定津波防護施設の指定（同法第５０条）の規定を適用できることとする。

第百七十八回国会の開会に当たり、東日本大震災、そして、その後も相次いだ集中豪雨や台風の災害によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りします。また、被害に遭われ不自由な暮らしを余儀なくされている被災者の方々に、改めてお見舞い申し上げます。

　このたび、私は、内閣総理大臣に任命されました。政治に求められるのは、いつの世も、正心誠意の四文字があるのみです。意を誠にして心を正す。私は、国民の皆様の声に耳を傾けながら、みずからの心を正し、政治家としての良心に忠実に、大震災がもたらした国難に立ち向かう重責を全力で果たしていく決意です。まずは、連立与党である国民新党初め各党各会派、そして国民の皆様の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）

　あの三月十一日から、はや半年の歳月を経ました。多くの命と穏やかな故郷での暮らしを奪った大震災のつめ跡は、いまだ深く被災地に刻まれたままです。そして、大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故は、被災地のみならず、日本全国に甚大な影響を与えています。日本の経済社会が長年抱えてきた課題は残されたまま、大震災により、新たに解決が迫られる課題が重くのしかかっています。

　この国難のただ中を生きる私たちが、決して忘れてはならないものがあります。それは、大震災の絶望の中で示された日本人の気高き精神です。

　南三陸町の防災職員として、住民に高台への避難を呼びかけ続けた遠藤未希さん。防災庁舎の無線機から流れる彼女の声に、勇気づけられ、救われた命が数多くありました。恐怖に声を震わせながらも最後まで呼びかけをやめなかった彼女は、津波にのまれ、帰らぬ人となりました。生きておられれば、今月結婚式を迎えるはずでした。

　被災地の至るところで、みずからの命さえ顧みず、使命感を貫き、他者をいたわる人間同士の深いきずながありました。彼女たちが身をもって示した、危機の中で公に尽くす覚悟。そして、互いに助け合いながら、寡黙に困難を耐えた数多くの被災者の方々。日本人として生きていく誇りとあすへの希望が、ここに見出せるのではないでしょうか。

　忘れてはならないものがあります。それは、原発事故や被災者支援の最前線で格闘する人々の姿です。

先週、私は、原子力災害対策本部長として、福島第一原発の敷地内に入りました。二千人を超える方々が、マスクと防護服に身を包み、被曝と熱中症の危険にさらされながら、事故収束のために黙々と作業を続けています。

　そして、大震災や豪雨の被災地では、みずからが被災者の立場にありながらも、人命救助や復旧、除染活動の先頭に立ち、住民に向き合い続ける自治体職員の方々がいます。御家族を亡くされた痛みを抱きながら、豪雨対策の陣頭指揮をとり続ける那智勝浦町の寺本眞一町長も、その一人です。

　今この瞬間にも、原発事故や災害との闘いは続いています。さまざまな現場の献身的な作業の積み重ねによって、日本の今と未来は支えられています。私たちは、激励と感謝の念とともに、こうした人々にもっと思いをいたす必要があるのではないでしょうか。

　忘れてはならないものがあります。それは、被災者、とりわけ福島の方々の抱く故郷への思いです。

　多くの被災地が復興に向けた歩みを始める中、依然として先行きが見えず、見えない放射線の不安と格闘している原発周辺地域の方々の思いを、福島の高校生たちが教えてくれています。

　福島に生まれて、福島で育って、福島で働く。福島で結婚して、福島で子供を産んで、福島で子供を育てる。福島で孫を見て、福島でひ孫を見て、福島で最期を過ごす。それが私の夢です。これは、先月、福島で開催された全国高校総合文化祭で、福島の高校生たちが演じた創作劇の中の言葉です。

悲しみや怒り、不安やいら立ち、あきらめや無力感といった感情を乗り越えて、あすに向かって一歩を踏み出す力強さがあふれています。こうした若い情熱の中に、被災地と福島の復興を確信できるのではないでしょうか。

　今般、被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した閣僚が出たことは、まことに残念でなりません。失われた信頼を取り戻すためにも、内閣が一丸となって、原発事故の収束と被災者支援に邁進することを改めてお誓いいたします。

　大震災後も、世界は歩みをとめていません。そして、日本への視線も日に日に厳しく変化しています。日本人の気高い精神を賞賛する声は、この国の政治に向けられる厳しい見方にかき消されつつあります。政治が指導力を発揮せず物事を先送りすることを、日本化すると表現して、やゆする海外の論調があります。これまで積み上げてきた国家の信用が、今、危機に瀕しています。

　私たちは、厳しい現実を受けとめなければなりません。そして、克服しなければなりません。目の前の危機を乗り越え、国民の生活を守り、希望と誇りある日本を再生するために、今こそ行政府も立法府も、それぞれの役割を果たすべきときです。

　言うまでもなく、東日本大震災からの復旧復興は、この内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題です。

　これまでにも政府は、地元自治体と協力をして、仮設住宅の建設、瓦れき撤去、被災者の生活支援などの復旧作業に全力を挙げてきました。発災当初から比べれば、かなり進展してきていることも事実ですが、迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないという御指摘もいただいています。

　この内閣がなすべきことは明らかです。復興基本方針に基づき、一つ一つの具体策を、着実に、確実に実行していくことです。

　そのために、第三次補正予算の準備作業を速やかに進めます。自治体にとって使い勝手のよい交付金や復興特区制度なども早急に具体化してまいります。

　復旧復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本です。

　まずは、歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を行います。その上で、時限的な税制措置について、現下の経済状況を十分に見きわめつつ、具体的な税目や期間、年度ごとの規模などについての複数の選択肢を多角的に検討します。

　省庁の枠組みを超えて、被災自治体の要望にワンストップで対応する復興庁を設置するための法案を早急に国会に提出します。被災地の復興を加速するため、与野党が一致協力して対処いただくようお願いをいたします。

　原発事故の収束は、国家の挑戦です。福島の再生なくして日本の信頼回復はありません。

　大気や土壌、海水への放射性物質の放出を確実に食いとめることに全力を注ぎ、作業員の方々の安全確保に最大限努めつつ、事故収束に向けた工程表の着実な実現を図ります。世界の英知を集め、技術的な課題も乗り越えます。原発事故が再発することのないよう、国際的な視点に立って事故原因を究明し、情報公開と予防策を徹底します。

　被害者の方々への賠償と仮払いも急務です。

　長期にわたって不自由な避難生活を余儀なくされている住民の方々、家畜を断腸の思いで処分された畜産業者の方々、農作物を廃棄しなければならなかった農家の方々、風評被害によって、ゆえなく廃業に追い込まれた中小企業の方々。厳しい状況に置かれた被害者の方々に対して、迅速、公平かつ適切な賠償や仮払いを進めます。

　住民の方々の不安を取り除くとともに、復興の取り組みを加速するためにも、既に飛散してしまった放射性物質の除去や周辺住民の方々の健康管理の徹底が欠かせません。特に、子供や妊婦の方を対象とした健康管理に優先的に取り組みます。毎日の暮らしで口にする食品の安全、安心を確立するため、農作物や牛肉等の検査体制のさらなる充実を図ります。

　福島第一原発の周辺地域を中心に、依然として放射線量の大変高い地域があります。

　先祖代々の土地を離れざるを得ない無念さと悲しみをしっかりと胸に刻み、生活空間にある放射性物質を取り除く大規模な除染を、自治体の協力も仰ぎつつ、国の責任として全力で取り組みます。

　また、大規模な自然災害や事件、事故など国民の生命身体を脅かす危機への対応に万全を期すとともに、大震災の教訓も踏まえて、防災に関する政府の取り組みを再点検し、災害に強い持続可能な国土づくりを目指します。

　大震災からの復旧復興に加え、この内閣が取り組むべきもう一つの最優先課題は、日本経済の立て直しです。

　大震災以降、急激な円高、電力需給の逼迫、国際金融市場の不安定化などが複合的に生じています。産業の空洞化と財政の悪化によって、国家の信用が大きく損なわれる瀬戸際にあります。

　日本経済の立て直しの第一歩となるのは、エネルギー政策の再構築です。

　原発事故を受けて、電力の需給が逼迫する状況が続いています。経済社会の血液ともいうべき電気の安定的な供給がなければ、豊かな国民生活の基盤が揺るぎ、国内での産業活動を支えることができません。

　ことしの夏は、国民の皆様による節電のおかげで、計画停電を行う事態には至りませんでした。多大な御理解と御協力、ありがとうございました。（拍手）

　我慢の節電を強いられる状況から脱却できるよう、ここ一、二年にかけての需給対策を実行します。同時に、二〇三〇年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏を目途に、新しい戦略と計画を打ち出します。その際、エネルギー安全保障の観点や費用分析などを踏まえ、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成のあり方を、幅広く国民各層の御意見をお伺いしながら、冷静に検討してまいります。

　原子力発電について、脱原発と推進という二項対立でとらえるのは不毛です。中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すべきです。同時に、安全性を徹底的に検証、確認された原発については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後の再稼働を進めます。

　原子力安全規制の組織体制については、環境省の外局として原子力安全庁を創設して、規制体系の一元化を断行します。

　人類の歴史は、新しいエネルギー開発に向けた挑戦の歴史でもあります。化石燃料に乏しい我が国は、世界に率先して、新たなエネルギー社会を築いていかなければなりません。我が国の誇る高い技術力を生かし、規制改革や普及促進策を組み合わせ、省エネルギーや再生可能エネルギーの最先端のモデルを世界に発信します。

　歴史的な水準の円高は、新興国の追い上げなども相まって、空前の産業空洞化の危機を招いています。我が国の産業を牽引してきた輸出企業や中小企業がまさに悲鳴を上げています。このままでは、国内産業が衰退し、雇用の場が失われていくおそれがあります。そうなれば、デフレからの脱却も、被災地の復興も、ままなりません。

　欧米やアジア各国は、国を挙げて自国に企業を誘致する立地競争を展開しています。我が国が、産業の空洞化を防ぎ、国内雇用を維持していくためには、金融政策を行う日本銀行と連携し、あらゆる政策手段を講じていく必要があります。

　まずは、予備費や第三次補正予算を活用し、思い切って立地補助金を拡充するなどの緊急経済対策を実施します。さらに、円高メリットを活用して、日本企業による海外企業の買収や資源権益の獲得を支援します。

　大震災前から、日本の財政は、国の歳入の半分を国債に依存し、国の総債務残高は一千兆円に迫る危機的な状況にありました。大震災の発生により、こうした財政の危機レベルはさらに高まり、主要先進国の中で最悪の水準にあります。

　国家の信用が厳しく問われる今、雪だるまのように債務が債務を呼ぶ財政運営をいつまでも続けることはできません。声なき未来の世代にこれ以上の借金を押しつけてよいのでしょうか。今を生きる政治家の責任が問われています。

　財政再建は、決して一直線に実現できるような単純な問題ではありません。政治と行政が襟を正す歳出削減の道、経済活性化と豊かな国民生活がもたらす増収の道、そうした努力を尽くすとともに、将来世代に迷惑をかけないためにさらなる国民負担をお願いする歳入改革の道、こうした三つの道を同時に展望しながら歩む、厳しい道のりです。

　経済成長と財政健全化は、車の両輪として同時に進めていかなければなりません。そのため、昨年策定された新成長戦略の実現を加速するとともに、大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめます。

　こうした戦略の具体化も含め、国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担うため、産官学の英知を集め、既存の会議体を集約して、私が主宰する新たな会議体を創設します。

　経済成長を担うのは、中小企業を初めとする民間企業の活力です。

　地球温暖化問題の解決にもつながる環境エネルギー分野、長寿社会で求められる医療関連の分野を中心に、新たな産業と雇用が次々と生み出されていく環境を整備します。また、海外の成長市場とのつながりを深めるため、経済連携の戦略的な推進、官民一体となった市場開拓を進めるとともに、海外からの知恵と資金の呼び込みも強化します。

　農業は国のもとなりとの発想は今も生きています。

　食は、命をつなぎ、命をはぐくみます。消費者から高い水準の安全、安心を求められるからこそ、農林漁業は、新たな時代を担う成長産業となり得ます。東北の被災地の基幹産業である農業の再生を図ることを突破口として、食と農林漁業の再生実現会議の中間提言に沿って、早急に農林漁業の再生のための具体策をまとめます。

　農山漁村の地域社会を支える社会基盤の柱に、郵便局があります。地域のきずなを結ぶ拠点として郵便局が三事業の基本的なサービスを一体的に提供できるよう、郵政改革関連法案の早期成立を図ります。

　また、地域主権改革を引き続き推進します。

　東日本大震災と世界経済危機という二つの危機を克服することとあわせ、将来への希望にあふれ、国民一人一人が誇りを持ち、この国に生まれてよかったと実感できるよう、この国の未来に向けた投資を進めていかなければなりません。

　かつて、我が国は、一億総中流の国と呼ばれ、世界に冠たる社会保障制度にも支えられながら、分厚い中間層の存在が経済発展と社会の安定の基礎となってきました。しかしながら、少子高齢化が急速に進み、これまでの雇用や家族のあり方が大きく変わり、人生の安全網であるべき社会保障制度にもほころびが見られるようになりました。かつて中間層にあって、今は生活に困窮している人たちも増加しています。

　あきらめはやがて失望に、そして怒りへと変わり、日本社会の安定が根底から崩れかねません。失望や怒りではなく、ぬくもりある日本を取り戻さなければ、希望と誇りは生まれません。

　社会保障制度については、全世代対応型へと転換し、世代間の公平性を実感できるものにしなければなりません。

　具体的には、民主党、自由民主党、公明党の三党が合意した子供に対する手当の支給や幼保一体化の仕組みづくりなど、総合的な子ども・子育て支援を進め、若者世代への支援策の強化を図ることが必要です。

　医療や介護の制度面での不安を解消し、地域の実情に応じた質の高いサービスを効率的に提供することも大きな課題です。

　さらに、労働力人口の減少が見込まれる中で、若者、女性、高齢者、障害者の就業率の向上を図り、意欲あるすべての人が働くことができる全員参加型社会の実現を進めるとともに、貧困の連鎖に陥る者が生まれないよう、確かな安全網を張らなければなりません。

　本年六月に、政府・与党の社会保障・税一体改革成案が熟議の末にまとめられました。これを土台とし、真摯に与野党での協議を積み重ね、次期通常国会への関連法案の提出を目指します。

　与野党が胸襟を開いて話し合い、法案成立に向け合意形成できるよう、社会保障・税一体改革に関する政策協議に各党各会派の皆様に御参加いただきますよう、心よりお願いいたします。

　日本人が希望と誇りを取り戻すために、もう一つ大事なことがあります。それは、決して内向きに陥らず、世界に雄飛する志を抱くことです。

　明治維新以来、先人たちは、果敢に世界に挑戦することにより繁栄の道を切り開いてきました。国際社会の抱える課題を解決し、人類全体の未来に貢献するために、私たち日本人にしかできないことが必ずあるはずです。新たな時代の開拓者たらんという若者の大きな志を引き出すべく、グローバル人材の育成や、みずから学び考える力をはぐくむ教育など、人材の開発を進めます。

　また、豊かなふるさとを目指した新たな地域発展モデルの構築や、海洋資源の宝庫と言われる周辺海域の開発、宇宙空間の開発利用の戦略的な推進体制の構築など、新しい日本のフロンティアを開拓するための方策を検討していきます。

　国民の皆様の、政治、行政への信頼なくして国は成り立ちません。行政改革と政治改革の具体的な成果を出すことを通じて、信頼の回復に努めます。

　既に、終戦直後の昭和二十一年、国民の信頼を高めるため、行政の運営を徹底的に刷新する旨の閣議決定がありました。六十年以上を経たにもかかわらず、行政刷新は道半ばです。行政に含まれる無駄や非効率を根絶し、真に必要な行政機能の強化に取り組む、こうした行政刷新は、不断に継続、強化しなければなりません。

　政権交代後に取り組んできた仕分けの手法を深化させ、政府・与党が一体となって、国民の生活が第一の原点に立ち返り、既得権と闘い、あらゆる行政分野の改革に取り組みます。

　真に国民の奉仕者として、能力を発揮し、効率的で質の高い行政サービスを実現できるよう、国家公務員制度改革関連法案の早期成立を図り、国家公務員の人件費削減とあわせて、公務員制度改革の具体化を進めます。

　政治改革で最優先すべき課題は、憲法違反の状態となっている一票の格差の是正です。

　議員定数の問題を含めた選挙制度のあり方について、与野党で真剣な議論が行われることを期待します。

　我が国を取り巻く世界の情勢は、大震災後も日々変動し続けています。新興国の存在感が増し、多極化が進行する新たな時代の呼びかけに対して、我が国の外交もしっかりとこたえていかなければなりません。

　我が国を取り巻く安全保障環境も不透明性を増しています。そうした中で、地域の平和や安定を図り、国民の安全を確保すべく、平時からいかなる危機にも迅速に対応する体制をつくることは、国として当然に果たすべき責務です。

　昨年末に策定した新防衛大綱に従い、即応性、機動性等を備えた動的防衛力を構築し、新たな安全保障環境に対応していきます。

　日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための公共財であることに変わりはありません。

　半世紀を超える長きにわたり深められてきた日米同盟関係は、大震災でのトモダチ作戦を初め、改めてその意義を確認することができました。首脳同士の信頼関係を早期に構築するとともに、安全保障、経済、文化、人材交流を中心にさまざまなレベルでの協力を強化し、二十一世紀にふさわしい同盟関係に深化、発展させていきます。

　普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の固定化を回避し沖縄の負担軽減を図るべく、沖縄の皆様に誠実に説明し、理解を求めながら、全力で取り組みます。また、沖縄の振興についても積極的に取り組みます。

　今後とも世界の成長センターとして期待できるアジア太平洋地域とは、引き続き政治経済面での関係を強化することはもちろん、文化面での交流も深め、同じ地域に生きる者同士として、信頼を醸成し、関係強化に努めます。

　日中関係では、来年の国交正常化四十周年を見据えて、幅広い分野で具体的な協力を推進し、中国が国際社会の責任ある一員として、より一層の透明性を持って適切な役割を果たすよう求めながら、戦略的互恵関係を深めます。

　日韓関係については、未来志向の新たな百年に向けて、一層の関係強化を図ります。

　北朝鮮との関係では、関係国と連携しつつ、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を図り、不幸な過去を清算して、国交正常化を追求します。

　拉致問題については、我が国の主権にかかわる重大な問題であり、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。

　日ロ関係については、最大の懸案である北方領土問題を解決すべく精力的に取り組むとともに、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係の構築に努めます。

　多極化する世界において、各国との確かなきずなをはぐくんでいくためには、世界共通の課題の解決にともに挑戦する大きな志が必要です。こうした志あるきずなの輪を、官民のさまざまな主体が複層的に広げていかなければなりません。

　大震災からの復旧復興も、そうした取り組みの一例です。被災地には、世界各国から温かい支援が数限りなく寄せられました。これは、戦後の我が国による国際社会への貢献と信頼の大きな果実とも言えるものです。

　我が国は、唯一の被爆国であり、未曾有の大震災の被災国でもあります。各国の先頭に立って核軍縮、核不拡散を訴え続けるとともに、原子力安全や防災分野における教訓や知見を他国と共有し、世界への恩返しをしていかなければなりません。

　国と国との結びつきを経済面で強化する取り組みが経済連携です。これは、世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためにも欠かせない課題です。

　包括的経済連携に関する基本方針に基づき、高いレベルの経済連携協定の締結を戦略的に追求します。具体的には、日韓、日豪交渉を推進し、日・ＥＵ、日中韓の早期交渉開始を目指すとともに、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加について、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します。

　資源、エネルギーや食料の安定供給の確保などの面でも、経済外交を積極的に進めます。また、途上国支援、気候変動に関する国際交渉への対応、中東、北アフリカ情勢への対応や脆弱国家対策といった諸課題にも、我が国として積極的に貢献していきます。

　政治とは、相反する利害や価値観を調整しながら、粘り強く現実的な解決策を導き出す営みです。議会制民主主義の要諦は、対話と理解を丁寧に重ねた合意形成にあります。

　私たちは、既に、前政権のもとで、対話の積み重ねによって解決策を見出してきました。ねじれ国会の制約は、議論を通じて合意を目指すという、立法府が本来あるべき姿に立ち返る好機でもあります。

　ここにお集まりの国民を代表する国会議員の皆様、そして国民の皆様、改めて申し上げます。

　この歴史的な国難から日本を再生していくため、この国の持てる力のすべてを結集しようではありませんか。閣僚は一丸となって職責を果たす。官僚は専門家として持てる力を最大限に発揮する。与野党は徹底的な議論と対話によって懸命に一致点を見出す。政府も、企業も、個人も、すべての国民が心を合わせて、力を合わせて、この危機に立ち向かおうではありませんか。

　私は、この内閣の先頭に立ち、一人一人の国民の声に、心の叫びに、真摯に耳を澄まします。正心誠意、行動します。ただ国民のためを思い、目の前の危機の克服と宿年の課題の解決のために、愚直に、一歩一歩、粘り強く、全力で取り組んでいく覚悟です。

　皆様の御理解と御協力を改めてお願いして、私の所信の表明といたします。

　御清聴ありがとうございました。

昨日、常任委員長が決定。

　　　　　　　　議院運営委員長　小平　忠正君


　　　　　　　　　　法務委員長　小林　興起君



　　　　　　　　　外務委員長　田中眞紀子さん



　　　　　　　　財務金融委員長　海江田万里君



　　　　　　　文部科学委員長　石毛えい子さん



　　　　　　　　厚生労働委員長　池田　元久君



　　　　　　　　農林水産委員長　吉田　公一君



　　　　　　　　経済産業委員長　吉田おさむ君



　　　　　　　　国土交通委員長　伴野　　豊君



　　　　　　　　　　環境委員長　生方　幸夫君



　　　　　　　　安全保障委員長　東　　祥三君



　　　　国家基本政策委員長　田中けいしゅう君

特別委員会の設置については、

●災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会

●政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

●沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会

●青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会

●北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

●消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会

●科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会

●郵政改革に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる郵政改革に関する特別委員会


●東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会

についてはいつも通り異議なし採決。

●海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

については、共産党が委員会の設置を反対しているために起立採決で賛成多数により設置が決まった。

日程第一　議席の指定

日程第二　会期の件

○議長（横路孝弘君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。

　今回の臨時会の会期は、九月十六日まで四日間といたしたいと存じ、これを発議いたします。

　本件につき討論の通告があります。これを許します。馳浩君。

　　　　〔馳浩君登壇〕

○馳浩君　自由民主党の馳浩です。

　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、今国会の会期を四日間で閉じることに対し、断固反対の討論をいたします。（拍手）

　政権交代から二年、選挙もしないで三人目の野田総理が誕生し、九月二日にドジョウ内閣が発足いたしました。この政権の正統性はありません。

　ばらまきマニフェストは、財源の見通しが甘かったと菅前総理が参議院の予算委員会で答弁し、岡田克也前幹事長も既に文書で謝罪いたしました。

　そして、三党合意のもとに新たに誕生したのが野田政権です。衆参ねじれ国会において、野田総理は、三党合意に従って、合意を求めて決断する政権運営をしなければなりません。

　選挙もせずに三人目の民主党総理を私たち野党は認めているわけではありませんが、被災地支援と超円高対策の必要なこの非常時に、せめて協力すべきは三党合意に従って協力しようとしているのです。

　野田政権のすべきことは、十二月三十一日まで臨時国会を開会し、台風被害も含め、被災地復興対策、原発事故処理、放射能汚染対策、二重ローン対策、超円高・産業空洞化対策、経済成長戦略、社会保障と税の一体改革の方針を決めることであります。やるべきことは山積しています。

　とりわけ、超円高の現状は、地方の中小企業を疲弊させ、海外逃避を助長しています。第三次補正予算では、被災地支援とともに経済成長戦略を実行しなければ国内の雇用を守れないことは、皆様御承知のとおりであります。増税増税の刀を振りかざしてばかりいてはだめなんです。そのために、私たち野党は、国会で論戦をし、熟議をし、結論を出したいのです。

　三・一一の震災後、自由民主党は、補正予算や瓦れき処理対策や放射性物質対処法案など、重要な国会運営に協力してきたではありませんか。にもかかわらず、せっかくの臨時国会をわずか四日間で閉会してしまうとは、言語道断、民主主義の崩壊を意味するものでしかありません。

　とりわけ、被災地に休みはありません。新政権が誕生したら、本会議での所信表明と代表質問、予算委員会での一問一答の論戦、そして、常任委員会や特別委員会での大臣所信あいさつと所信質疑が必要です。これらの論戦を行うことは、憲政の常道であります。その過程において、与野党の国会議員や国民は、新総理や新大臣の国政運営方針を理解し、協力をし、ただすべきはただしていくのです。国会の一番大切な論戦をわずか四日間で封じるとは、信じられない暴挙であります。

　今からでも遅くはありません。野田総理、いや、民主党の野田代表、臨時国会は年末まで続けましょう。

　幾ら平野国対委員長が不完全内閣と言おうと、予算委員会は閉会中審査でお茶を濁そうと、一川防衛大臣が自分のことを素人のシビリアンコントロールと卑下しようと、就任した以上は、あなた方は日本国の代表です。鉢呂前経済産業大臣が、死の町、放射能つけちゃうぞなど無神経な発言で辞任しようと、逃げてはなりません。しっぽを巻いて隠れているいとまはありません。

　逃げるな、民主党。答弁を怖がるな。論戦もできないようなへなちょこ内閣ならば、とっとと千葉にお帰りください。そして、駅前街頭演説でもしていてください。それとも、ドジョウのように泥の中に潜ってお休みください。三党合意を守るという自分でした約束を守りなさい。言っていることとやっていることがまるで違う、発言に信頼の置けない鳩山さんや菅さんの轍を踏んではなりません。

　ここで一句申し上げたいと思います。

　　民主党ドジョウが出てきてどこへ行く

○議長（横路孝弘君）　馳浩君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。

○馳浩君（続）　あなた方民主党は、どこへ行こうとしているのですか。野田総理の道しるべは三党合意しかありません。決して、野田総理の道先案内人は松下政経塾ではありません。

　私は、船出したばかりの野田政権が、わずか四日間、代表質問だけで会期を閉じることに対し、断固反対を申し上げて、反対討論を終わります。（拍手）

○議長（横路孝弘君）　これにて討論は終局いたしました。

　　　　―――――――――――――

○議長（横路孝弘君）　採決いたします。

　会期を九月十六日まで四日間とするに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、会期は四日間とすることに決まりました。

馳浩議員、言っているレベルが「放射能つけちゃうぞ」とさほど変わらないぐらい。

誹謗中傷から生まれるものはなし。

お互いに協力し合うことがなぜできないのか。

会期を伸ばしたいのならば、罵倒ばかりせずに真摯に話してみてはどうか。

この与党にして、この野党。

同じ次元のように思える。

１　補正予算編成の基本的考え方

　５月27日に策定した「東京緊急対策２０１１」の実施に必要な経費について、予算上の措置を講じます。［補正額１，３７４億円］

【補正予算の柱】

1. 首都東京の総合力を活用した被災者・被災地支援
2. 電力危機突破のための東京都の緊急対策
3. 放射能の不安から都民や事業者を守る
4. 大震災の影響を受けた産業の再生
5. 東京を高度な防災都市へと生まれ変わらせる

２　財政規模

（１） 補正予算の規模

（２） 補正予算の財源（一般会計）

概要

　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第８３号）の施行等に伴い、所要の改正を行うとともに、罰則の整備を行う。

1. 個人都民税
   配当割及び株式等譲渡所得割に係る税率（本則５％）を３％とする特例措置を平成２５年１２月３１日まで２年延長する。
2. 不動産取得税
   市街地再開発組合等の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等を廃止する。
3. 個人事業税等
   個人事業税、ゴルフ場利用税等の不申告に関する過料や帳簿記載義務違反に関する罰金刑及び懲役刑の上限の引上げ等を行う。
   なお、本条例の附則において、東京都宿泊税条例の一部改正を行い、帳簿記載義務違反に関する罰則の引上げ等を行う。

施行期日

　公布の日ほか（罰則に係る部分は、平成２３年９月１日）

概要

　地方交付税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第５号）の施行による地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成１１年法律第１７号）の改正等に伴い、規定を整備する。

施行期日

　公布の日

１

東京都都税条例（一部改正）

主税局

概要

　地方税法の一部を改正する法律（平成２３年法律第３０号）の施行等に伴い、所要の改正を行う。

（例）
（１） 不動産取得税
　被災家屋の代替家屋又はその敷地のための土地を取得した場合、被災家屋の床面積相当分と被災土地の面積相当分の不動産取得税を課さない特例を追加する。

（２） 軽油引取税
　ガソリン価格の異常な高騰が続いた場合（※）、本則税率を上回る部分の課税を停止する措置の適用を停止する。

• 本則税率　１リットル当たり１５円
• 本則税率を上回る部分の税率　１リットル当たり１７．１円

（※）３箇月連続してガソリンの平均小売価格が１リットル当たり１６０円を超えた場合のこと。

施行期日

　公布の日ほか（ただし、（１）については、平成２３年４月２７日から適用する。）

概要

　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律（平成２３年法律第６４号）の施行に伴い、東日本大震災により紛失等した一般旅券の不正使用による犯罪被害の予防の観点から、旅券の紛失の届出、失効処理の促進等を図るため、同法に基づく一般旅券の発給の申請に関する手数料を免除する規定を整備する。

施行期日

　公布の日（ただし、平成２３年６月８日から適用する。）

概要

　被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金が交付されることに伴い、被災した幼児、児童又は生徒に対する就学支援事業（授業料減免、奨学金等）を行うため、基金の設置目的を追加する。

施行期日

　公布の日

概要

　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成２３年政令第１２２号）等の施行に伴い、都立学校の学校医等の公務災害補償に関し、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者に係る死亡の推定について規定を定めるほか、介護補償の限度額を改定する。

施行期日

　公布の日ほか

概要

　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２３年政令第１２０号）の施行に伴い、警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関し、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者に係る死亡の推定について規定を定める。

施行期日

　公布の日