去年あたりから、ＦＸ取引を個人でやっているのを、法人化したい、

という問い合わせがちらほら来ています。

実は、私は、こう見えて（？）

ＦＸとか株式とか、

果てはオプション・スワップ等のデリバティブまで含めた

金融商品好き（＾＾）なので、

こういう問い合わせが来ると、

ちょっとうれしくなってしまうところがあります。

ということで、話を元に戻して、

税金の面から見た場合に、ＦＸ取引を個人でする場合、

法人でする場合に何が起きるのか、まとめてみます。

（１）個人でＦＸ取引をする場合

• 税率20％固定（※平成２４年１月以降）
• 年末までに実現した利益・損失だけ申告すればいい
• 損失は3年間繰越可
• 損失は、通常の事業と通算不可
• 申告書作成が比較的簡単
• 経費を計上しにくい

（２）法人でＦＸ取引をする場合

• 個人に支払う給与の税率は10%～45%程度
  法人の利益の税率は25%～40%程度
• 期末時点で全て決済したものとみなして申告しなければいけない
• 損失は9年間繰越可（※平成２４年４月以降）
• （同じ会社で営んでいる）他の事業の損益と通算可
• 申告書作成は大変。その他、細々とした雑務も増える
• 経費を普通に計上できる

こうやって見ると、個人・法人で、一方的に有利、というものでもないようです。

前回の記事利益を増やすために何をするか？ では、

売上を100万円増やすより経費を100万円減らすほうが明らかに効果が高い

という話をしました

さて、では、次の問題です。

創業して間もない会社の社長として、売上高100万円増加と経費100万円減少のどちらを目指すべきでしょう？

私は、創業直後であれば、売上高100万円増加を目指すべきだと思います。

理由は、単純。

創業した直後の場合、経費を削減しようにも、削減する経費がないことが普通だからです。

家賃交渉もなかなか難しいでしょうし、人も削れない。

交際費とか消耗品費を削っても、もともと無駄遣いしていないから削減余地はほとんどない。

販売促進費や広告宣伝費は削れるけれど、削ってしまうと今度は縮小均衡に陥ってしまいそう。

こんな会社が大多数なのではないでしょうか？

もちろん、手間がかからず経費を減らせるものは、どんどん減らすべきです。

ただ、無理をしないと経費が減らせないわりに、効果が微妙・・、ということであれば、その経費節減は後回しだと思います。

結局、当たり前の結論になってしまうのですが、

創業直後の小規模な会社は、最初は、とにかく売上高を伸ばしましょう。

利益を増やすために何をするか？

極論を言えば、これが経営者の仕事の全てなわけです。

ところで、会計的な切り口でみると、利益を増やすための方法は、３つしかありません。

1. 売上を増やす
   
   
2. 原価などの変動費を減らす
   ※変動費というのは売上に連動してかかる経費のことをいいます。原材料費や商品仕入代が典型例です
   
   
3. 経費などの固定費を減らす
   ※固定費というのは売上が変わっても支出額がかわらない経費のことをいいます。事務所家賃とか給料が典型例です

本当は、税金のことも考えないといけないのですが、税金を考えると少し複雑になるので、ここでは無視してしまいます。

さて、ここで問題です。

売上を100万円増やすのと、経費を100万円減らすのとでは、どちらが効果が高いでしょう？

↓

理由は、

売上を100万円増やすと、連動して、原価（≒変動費）が増えてしまうから

です。

原価（≒変動費）が売上の40%かかるとすれば、売上を100万円増やすと原価が40万円増えてしまいます。

結局、利益は60万円しか増えない、ということになってしまいます。

最近、なぜか、お客さんに、「帳簿って見たほうがいいんですか？」と質問されることが増えています。

普通の税理士なら、

「帳簿？そんなもん見ないとダメに決まってるでしょ！」

なんて言うところなのでしょうが。

私は、「帳簿なんて見ないでもいいですよ」と言ってしまう場合も多いです。

もちろん、会社の図体が大きくなってきたら、帳簿は見ないとダメです。

なぜかというと、帳簿を見ないと、会社の状況が全く見えない可能性があるからです。

ただ、会社が小さいうちは、帳簿を見ないとダメか？というと、そうでもないケースも結構多いと思うのです。

例えば、

• 社長が常に現場にいる
• 在庫をほとんどもたない
• お客さんからの入金は、ある程度短期間でもらえる
• 設備投資も頻繁に行わない
• 費用は固定費がほとんど

といった会社の場合。

下記のような管理をしておけば充分なケースが多いと思います。

• 現金、預金の入出金状況を常に監視する
• 売上の日報（あるいは月報）を付ける

在庫なし、設備投資なし、多額の掛売りなし、という状況であれば、利益と預金残高の動きは、かなり近い動きをするはずです。

ですから、まずは、現金・預金の推移を追うだけで、資金繰りだけでなく利益についても充分な管理ができるのではないか、と思うのです。

少なくとも、イレギュラーな経費について、出金時点や精算時点で、社長が内容を把握しているのであれば、経費系についての管理は充分だと思うのです。

チマチマ経費削減している暇があったら、売上を上げるほうが１００倍効果的だと思います。

こんなの、帳簿を付けていようがいまいが関係ない話なわけです。

ということで、コンサルティング業、治療院、社会保険労務士・行政書士等の士業といった在庫・設備投資が頻繁でない業種で、社長が業務の中心にいるような超小規模企業であれば、無理にリアルタイムで帳簿をつけないでもいいと思います。

もちろん、組織として、売上の管理とか、現金・預金の残高推移の監視とかは、怠ってはダメです。

帳簿に頼らないのであれば、別途管理をする必要はあると思います。

ただ、それらの管理をするために、「無理に」帳簿を使う必要はないのでは？という話でした。

それは、

「私が関与する目的は、あなたの手元にお金を残すこと。税金を減らすことではありません。だから、税金を払った方が、手元にお金が残るのであれば、下手な節税をせず税金を払え、というときもありますよ」

ということ。

実際のところ、仕訳を一つ追加すれば終了、とか、紙切れ一枚出せば終了、といった節税や、お金のかからない節税をして、さらに、常識的な先行投資をしたうえで、それでも利益が出てしまった場合には、何もせずに税金払ってください、と言うことのほうが多い気がします。たぶん、それが一番お金が手元に残るからです。

「私も、税金を減らして、手元のお金を残すために、一生懸命車を買ったりして利益を減らしたんですけど、、、同じことじゃないんですか？」

もちろん、税金の支払「だけ」が減って、他が変わらないのであれば、手元のお金は増えます。

たぶん、普通の人は、節税といえば、こういう状況を想像しているのではないか、と思います。

当然、そういう節税は、私も、社長におすすめします。

でも、そういう節税法は、残念ながら、ごくごく一部。

逆に、世の中に出回っている節税法の７５％くらいは、「経費の支払いが増える」と「税金の支払いが減る」とがセットになっている節税法です。

※節税になりますよ！と業者が売り込みに来るものは９９％がこういうものだと思います

しかも、この節税法の特徴は、税金の減少額よりも、経費の増加額のほうが大きい、ということ。

こんな節税、やればやるほど、手元のお金は減ります。

資金繰りが楽になるはずがありません。

いずれにしても、税金だけ特別視して、税金を減らすことに注力していると、結果として、資金繰りに苦しんでしまいがちになります。

お気をつけください。

P.S.

会計事務所が決算作業をする、というとき、何に気を付けているか？

何に気を付けるもなにも、ただ、集めてきた資料を淡々と入力して、集計しているだけなんだから、その過程で入力ミスがないかどうかに気を付けているんでしょう？なんて思われるかもしれませんが。

残念ながら、そこは、それほど重要ではありません。

というか、集計にもれがない、なんてのは「当たり前の話」。

気を付けるとか気を付けないとか、そういう以前の「当たり前にできていないといけない部分」です。

では、神経を研ぎ澄ませるのはどこか？

それは、

頂いた資料以外に、本来あるべき資料がもれていないのか

です。

なぜ、これが重要なのか？というと、脱税や税金の納めすぎの原因になるからです。

売上の計上根拠資料がもれていたのに気づかないと、本来計上すべき売上が計上しないままになってしまいます。

そうすると、利益が過小になりますので、いわゆる「脱税」になります。

仕入とか外注費といった経費の計上根拠資料がもれていたのに気づかないと、本来計上すべき経費を計上しないままになってしまいます。

そうすると、経費が過小になりますので、「税金の納めすぎ」になります。

このように、なにか資料が漏れていると、脱税になるか、税金を納めすぎになるか、どちらにしても会社の不利益になってしまうわけです。

この資料のもれ。実は、相当多いです。

体感では、半分以上の会社で、資料にもれがあり、経費計上や売上計上にもれが生じています。

さて、ここで、やっかいなのが、この「資料のもれを見つける」という作業は、かなり難しい、ということです。

例えば、領収書の処理を想像してみてほしいのですが、

領収書はあるんだけど経費にできない、というように、「根拠資料」があって何かを判断する、というのであれば、比較的簡単です。

どう処理すればいいか、単に調べればいいだけですから。

少し、経理の知識があれば、誰でもできます。

ところが、あるはずの領収書がない、ということに気づくのは、相当難しいのです。

少なくとも、書類しか見ていない人には、なかなか気づけません。

例えば、私が実際に体験した、資料のもれに気づいた例としては、次のようなものがあります。

• 現金出納帳に800万円しか仕入の支払記録がなかったが、実際には1,000万円の仕入をしていた
  →現金出納帳しか見ずに処理をしてしまうと、200万円の仕入がもれてしまう（税額にして60万円相当）
  
  
• 外注費の支払時に領収書をもらっていなかったため、300万円外注費が漏れてしまった
  →領収書しか見ずに処理をしてしまうと、300万円の外注費がもれてしまう（税額にして約90万円相当）
  
  
• 現金出納帳上、毎月10万円の家賃の計上が2ヶ月抜けていた
  →現金出納帳しか見ずに処理をしてしまうと、20万円の家賃が漏れる（税額にして6万円相当）

結局、こういうところに気づけるかどうかが、単なる事務処理屋とプロの会計人との差との差がつくところだと思います。

ちなみに、私が、上のような仕入・経費のもれに気づいたのは、

• 社長ヒアリングで得た情報と決算書とに矛盾がある
• 入手した書類間に矛盾がある
• 社会人としての常識に照らして取引に違和感がある

というような感じで「何かおかしい」と感じて、会社の人に確認をした結果、仕入・経費計上の根拠資料の漏れが判明しています。

なお、上で挙げた中でも、特に、社長ヒアリングの威力は絶大です。

資料なんかみなくても、社長に話を聞いただけで、怪しいポイントが、結構絞り込めたりします。

※実は、この手法は、税務調査の手法と一緒です。

商談がまとまり、さて、金額はいくら？

そんなときに

「10,000円です」といって、それで終了、、、

という場合がよくあると思うのですが、気を付けないと「はまる」場合があります。

まず、１つ目が消費税です。

ポイントは、その金額に「消費税が含まれているのかどうか」、ということ。

たまに、見積もりは10,000円で、消費税については一切触れていない。それなのに、請求時になると10,500円請求してくる、という人がいます。

消費税を請求していいですか？ の記事の中にちらっと書いたのですが、これは、基本的には「請求側のルール違反」です。

ただ、口頭での見積もりだと「消費税別途って話をしていたよ！」と言われるリスクもありますし、そもそも支払時に、支払額でもめるのは面倒ですよね？

ですので、事前に、金額が「消費税込み」か「消費税抜き」かを、確認しておくことをおすすめします。

さて、ここまでは良く聞く話だと思うのですが。

発注内容、発注先によっては、別の税金がからんできます。

それは、「源泉所得税」です。

源泉所得税とは何か、というと、外注先にお金を払う際に、その支払額のうちの所得税相当額を天引きし、国に納める、という仕組みの税金です。

給料をもらっていた方なら、給与明細に「所得税」とか「源泉所得税」とか書かれて天引きされていたものを思い浮かべて頂けると話が早いと思います。

あれは、給料だけの話じゃないの？と思われるかもしれませんが、実は、一部の外注取引についても、給料のときと同じような感じで、支払額から天引（＝源泉徴収）をして、外注先の代わりに、国に税金を納めないといけないのです。

源泉徴収が必要となる業務の典型は、ホームページ作成、翻訳業務の外注や、弁護士、税理士、司法書士等への依頼です。

このような源泉徴収が必要な業務を発注する場合、契約金額が、源泉徴収前の金額なのか、源泉徴収後の金額なのかでもめることがあります。

例えば、ある業務を100,000円で発注した。

支払うときに、10%天引きして90,000円を支払い、国に天引分10,000円を払った。

ところが、相手から、振込額が10,000円足りない！と猛烈に抗議された。

仕方なく相手に10,000円を追加で払った・・・。

実は、こんな事例は意外に多いです。

この時点で、発注者の負担額は業者への支払100,000円＋国への支払額10,000円＝110,000円になっています。

契約額は100,000円なのに、実際には110,000円を支払っていることになります。

このように、源泉徴収が明らかに必要そうな業務の場合には、事前に合意金額が源泉所得税控除「前」、源泉所得税控除「後」のどちらなのかを確認しないと、最終的な負担額が変わってしまうので注意が必要です。

もっとも、そもそもの話として、源泉徴収が必要な業務なのかどうかを見極めるのは非常に難しいものがあります。

上の例では源泉徴収をしていましたが、源泉徴収が必要とは知らずに全額を払っているというパターンも結構あります。

その場合、源泉所得税相当額を相手から取り戻せず、結局、会社で源泉所得税を負担してしまう、というケースも相当多いです。

芸能関係をはじめ、個人に対する外注が多い業界の場合は、顧問税理士をつけることをおすすめしているのですが、これは源泉所得税の問題がとても大きいのです。

• 契約額が、消費税込みなのか消費税抜きなのか
• （源泉徴収が必要な業務を発注する場合には契約額が源泉徴収控除前なのか、源泉徴収控除後の金額なのか

を、事前確認しておくことをおすすめします。

これらの確認を怠ると、15%～25%近く、支払金額がブレる可能性があります。

お気をつけください。

先日、新規のお客様と打ち合わせをしてきました。

そのお客様は、以前は、別の税理士の方と顧問契約を結んでいました。

ところが、その税理士さんが体調を崩してしまい、契約が続行できないことに。

とはいえ、申告まで、あと１ヶ月もない状態。

申告期限に間に合わなかったらどうしよう！と相当焦り、ドキドキしながら、お問い合わせをしてくださったのだそうです。

私のほうとしても、会社の規模や申告までの日時を考えると、一刻も早く作業に着手したいということもあり、さっそく、その日のうちに、会う約束をして、打ち合わせをしてきました。

そこで、契約内容の打ち合わせや、決算の打ち合わせを兼ねて、話をお伺いしました。

客：「税理士さんってこんなに親切なんですか！？。連絡とって良かったです（＾＾）」

私：「いやいや・・(^^);。これが標準だと思いますよ。」

客：「でも、過去数年間で前の税理士さんにもらったアドバイスは、ほとんど０でしたから、今日１日だけでこれほどアドバイスもらえるなんて思いませんでした(笑）。」

私：「そうですか(^^);」

このお客さんと前の税理士さんとの関係が、

「相談しても答えが返ってこない」

のか

「相談しにくい雰囲気だから、相談をしていない」

状況なのかは、よくわかりません。

が、どちらにしても実質的に「相談できなかった」わけです。

会社設立直後、消費税の納税義務はない。

こんなとき、請求額に消費税分を上乗せして請求していいの？

お客さんと話をしていて、よく質問される話です。

その答えを書く前に。

いくつか、前提となる知識について説明をしておきたいと思います。

まず、１つ目。

消費税の導入経緯や、その計算の方法から、（相手の同意なく）請求額の５％を勝手に上乗せして請求する「権利がある」、というふうに考えている人が多いと思います。

でも、そうではありません。

結局のところ、相手と合意した金額より多く請求する権利はないのです。

今日は、節税保険の価値を見分けるポイントです。

一部分だけを見て判断しないで、全体を見て判断すること。

です。

これをやらないと、判断を誤ります。

ダメな例１：時間を切り取る

普通の保険屋さんは、

「保険に入ったとき」から

「保険を解約した瞬間」までの

話しかしないと思います。

その時間だけ切り取って、

「ほら、保険に入ると、こんなに得でしょう？」

という話をしてくれる。

でも、多くの場合は、

「保険を解約した後」も、

会社は存続していくわけです。

なんて場合があるからです。

ダメな例２：法人税しか考えない

節税一般にも言えることなんですが、税金って、会社にかかる法人税（＋住民税、事業税）だけじゃないんですね。

個人には所得税・住民税がかかりますし、広い意味では、社会保険料なんかも税金です。

経営者の多くは、法人税を取られるとすごく損した気分になるようですが、法人税もあくまで、税金のうちの一つ。

もっと言うと、税金なんて、数ある経費のうちの一項目です。

ですから、税金だけ目の敵にするのではなく、「経費節減」の一環として、「経費、税金をバランス良く減らして、最終の手取りを増やす」ような方法を考えないといけません。

そうしないと、

• 法人税は減ったんだけど、社会保険料が余計に増えちゃった・・・
• 法人税は減ったんだけど、保険会社への手数料が膨らんじゃって差引マイナスになっちゃった・・

なんてことが起こりがちです。