■通所リハビリ、重度者受け入れで加算

　通所リハビリの4－6時間、6－8時間のサービスの基本報酬（一日当たり）は、通常規模型事業所（利用者数月750人以下）で2％超引き下げられる＝表2＝。

　12年度改定では、生活期のリハビリを充実させるため、関連する加算の要件を見直す。リハビリ実施計画を作成し、月8回以上通所リハビリを実施した場合に算定できる「リハビリテーションマネジメント加算」（230単位／月）に関しては、要件を月4回以上の利用に緩和するとともに、新規利用者の居宅を利用開始後1か月以内に訪問し、日常生活の状況や家の環境を確認するとの要件を加えた。
　また、「個別リハビリテーション実施加算」（80単位／回）の要件を改め、1－2時間のサービスでは同加算を一日複数回算定できるようにする。このほか、「短期集中リハビリテーション実施加算」の評価も見直す。

　また、医療ニーズの高い人を受け入れた通所リハビリ事業所を評価するため、「重度療養管理加算」（100単位／日）を新設する。算定対象は、要介護4か5で、日常的にたんの吸引をしていたり、人工呼吸器を使用していたりする状態の利用者。

■通所系の予防給付は基本報酬引き下げ
　通所介護や通所リハビリの基本報酬見直しに合わせ、これらの予防給付の基本報酬（一か月当たり）を引き下げる。介護予防通所介護の報酬は、要支援1が2099単位（現行報酬は2226単位）、要支援2が4205単位（4353単位）。介護予防通所リハビリは、要支援1が2412単位（2496単位）、要支援2が4828単位（4880単位）。

　利用者の自立を促すため、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス、口腔機能向上サービスから成る選択的サービスのうち、複数を組み合わせて実施した場合を評価する「選択的サービス複数実施加算」を新設する。2種類実施した場合に算定できる「同1」は480単位／月、3種類の「同2」は700単位／月。また、利用者実人員数のうち60％以上に選択的サービスを実施するなどの要件を満たせば算定できる「事業所評価加算」は、現行の100単位／月から120単位／月に引き上げる。このほか、集団的なレクリエーションを評価する「アクティビティ実施加算」（53単位／月）を廃止する代わりに、複数の利用者から成るグループに実施される日常生活上の支援を評価する「生活機能向上グループ活動加算」（100単位／月）を新たに設ける。

■療養通所介護、定員を9人に
　療養通所介護の利用定員を現行の8人から9人に見直した。（ＣＢニュース）

　訪問看護では、短時間で頻回のサービス提供を支援するため、短い時間の訪問に対する報酬が引き上げられる。また、「退院時共同指導加算」や「看護・介護職員連携強化加算」なども新たに設けられる。

　訪問看護については、30分未満の訪問に対する報酬はすべて引き上げられる。一方、30分以上60分未満の訪問への報酬は据え置かれるほか、1時間以上1時間30分未満の訪問については、報酬が引き下げられる。20分未満の訪問には、▽利用者に対し、週1回以上、20分以上の訪問看護を実施している▽利用者からの連絡に応じ、24時間体制で訪問できる体制を取っている―が算定要件となる。

　現在、30分未満は425単位／回、30分以上60分未満は830単位／回となっている訪問看護ステーションの理学療法士らによる訪問看護については、一回当たりの訪問は20分、報酬は316単位／回に変更される。なお、一日に2回を超えて訪問する場合は、10％の減算となるほか、一週間で算定できる回数は6回に限定される。

■「退院時共同指導加算」などを創設

　また、以下の加算が新たに設けられる。
・「退院時共同指導加算」＝600単位／回。入院中の患者に対し、退院後の在宅での療養を想定した指導を行った場合などに算定できる。
・「初回加算」＝300単位／月。最初の訪問看護を実施した月に算定できる。
・「看護・介護職員連携強化加算」=250単位／月。訪問介護事業所の介護職員が、たんの吸引や経管栄養といった医行為を行う際、計画の作成や介護職員への助言などを行った時に算定できる。
・「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携に対する評価」＝2920単位／月。新設される「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24時間訪問サービス）を手掛ける事業所と連携した場合の加算。
・「要介護5の人への訪問看護を行う場合の加算」＝800単位／月。

　このほか、「ターミナルケア加算」（2000単位／死亡月）については、「死亡日前14日以内に2回以上」だった算定要件が、「死亡日と死亡日前14日以内に2日以上（医療保険による訪問看護の提供を受けている場合、1日以上）ターミナルケアを行った場合」に変更される。「特別管理加算」（250単位／月）については、「同１」（500単位／月）と「同2」（250単位／月）に再編される。「同1」の算定要件は、在宅悪性腫瘍患者指導管理などを受けている人や留置カテーテルなどを使用している人に訪問看護を行った場合で、「同2」は、在宅酸素療法指導管理などを受けていたり、真皮を越える褥瘡があったりする人に訪問看護を行った場合。一方、医療保険の訪問看護を利用している場合は96単位／日の減算となる。

■訪問リハビリ、サ責への助言で加算

　訪問リハビリでは、リハビリの指示を出す医師の診察の頻度を、現行の「1か月に1回以上」から「3か月に1回以上」に緩和。また、訪問リハビリ事業所の理学療法士らが訪問介護事業所のサービス提供責任者と利用者宅を同行訪問し、サービス提供責任者が訪問介護計画を作成する上で必要な指導・助言を行った場合に、3か月に1回を上限に加算（300単位／回）を算定できるようにする。このほか、サテライト型の訪問リハビリ事業所を開設できるように制度を見直す。

■ケアマネジャーへの情報提供が必須に―居宅療養管理指導

　居宅療養管理指導では、移動のための時間やコストを考慮し、利用者がサービス提供者と同じ建物に居住しているかどうかで報酬に差がつけられる。また、医師や歯科医師、薬剤師、看護職員が居宅療養管理指導費を算定する場合、指導後のケアマネジャーへの情報提供が必須となる。看護職員が居宅療養管理指導費を算定する場合の要件は、「サービスの提供を開始してから2か月の間に1回を限度」から「サービスの提供を開始してから6か月の間に2回を限度」に変更される。（ＣＢニュース）

　認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）では、軽度者を対象としたサービスの報酬を引き下げる。また、ユニット数が多いほど収支差率が高くなる傾向を踏まえ、「1ユニット」と「2ユニット以上」で別々の報酬を設定。認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）では、家族介護者への支援を充実させるため、現行より長いサービス提供が可能な時間区分を導入し、評価も見直す。

　認知症高齢者グループホームでは、「認知症対応型共同生活介護費1」（1ユニット向けの報酬）と「同2」（2ユニット以上の施設向けの報酬）が導入される。現行の報酬と比較すると、「同1」では、要介護1・2の報酬が低く設定されている。「同2」では、現行報酬と比べ、すべての報酬が引き下げられる。短期利用共同生活介護についても、同様の見直しが行われる。なお、短期利用共同生活介護を実施するには、認知症高齢者グループホームの事業者が、介護保険法の各サービスの指定を受けた日から3年以上経過している必要がある。

　このほか、死亡日からその30日前まで一律に設定している「看取り介護加算」（80単位／日）は、死亡日以前4－30日は80単位／日、死亡日前日と前々日は680単位／日、死亡日は1280単位／日に再編。特に利用者が死亡する直前のケアを手厚く評価する。算定要件は、▽医師が回復の見込みがないと診断した人▽該当するグループホームと密接な連携を確保できる範囲の距離にある病院や診療所の医師、看護師と介護職員らが共同し、利用者の状態や家族の求めに応じた介護を随時提供している▽医療連携体制加算を算定している―など。なお、短期利用共同生活介護費を算定している場合、この加算を算定することはできない。

　夜間ケア加算（25単位／日）は、1ユニットの場合の夜間ケア加算1（50単位／日）と、2ユニット以上の夜間ケア加算2（25単位／日）に再編される。算定するには、夜間および深夜の時間帯を通じて介護職員を1ユニットに1人配置することに加えて、夜勤を行う介護職員を1人以上配置する必要がある。

■長時間のサービス提供を促進－認知症デイ

　認知症デイサービスでは、長時間のサービス提供を促進するため、現行の「3時間以上4時間未満」「4時間以上6時間未満」「6時間以上8時間未満」の時間区分を、「3時間以上5時間未満」「5時間以上7時間未満」「7時間以上9時間未満」に再編。それに合わせ、基本サービス費も見直す。さらに、長時間のサービス提供を充実させるため、延長加算も改正。現行の「8時間以上9時間未満」（50単位／日）と「9時間以上10時間未満」（100単位／日）は、「9時間以上10時間未満」（50単位／日）、「10時間以上11時間未満」（100単位／日）、「11時間以上12時間未満」（150単位／日）となる。

■看取りと短期利用を促進―特定施設入居者生活介護

　特定施設入居者生活介護費と外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費は、利用者の状態にかかわらず、報酬が引き下げられる＝表3＝。
　一方、看取りができる特定施設を増やすため、「看取り介護加算」が創設される。算定要件は、▽医師が回復の見込みがないと診断した人▽医師、看護師と介護職員らが共同し、利用者の状態や家族の求めに応じた介護を随時提供している▽夜間看護体制加算を算定している―など。死亡日以前4－30日は80単位／日、死亡日前日と前々日は680単位／日、死亡日は1280単位／日と、特に利用者が死亡する直前のケアを手厚く評価する。なお、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費か短期利用特定施設入居者生活介護費を算定している場合、この加算を算定することはできない。

　このほか、以下の条件を満たした事業所は、空室を短期利用者向けに活用することが認められる。
・特定施設入居者生活介護事業所が、初めて指定を受けた日から3年以上経過している。
・短期利用者に提供する空室は、定員が1人のものに限定。
・短期利用者は定員の範囲内で受け入れる。また利用者数の上限は、定員の10％以下とする。
・短期利用の利用者を除く入居者が、定員の80％以上であること。
・短期利用の利用者から権利金などの金品を受け取らない。
・介護保険法などの規定による勧告などを受けた日から5年以上が経過している。
　なお、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費を算定している場合は、空室を短期利用者向けに活用することはできない。（ＣＢニュース）

特定非営利活動法人「楽」は、1月25日、厚生労働省老健局の担当者を講師に招き、2012年度介護保険制度改定とその展望についての最新情報をテーマに講演を行った。（ケアマネジメントオンライン）

講師の介護保険指導室長、千田透氏は冒頭で、「介護業界は8兆円産業、20兆円産業、50兆円産業だと言われている。いろいろなことができるということを念頭においていただきたい。共通の概念としては、処遇改善をみんなで図っていこうということで、報酬改正に伴って人材確保、処遇改善のために費用を使ってもらいたい。それをしないと、次期改定のときに報酬が下がってしまう。それを見据えてやってもらいたい」と話した。

主な内容は以下の通り。

【展望と今後の視点】
75歳になると要介護認定率が爆発的に増える。その75歳以上の人口割合が現在の10人に1人から、2030年には5人に１人（1,000万人増）、2055年には4人に1人と上がっていく。しかも、人口は減り、収入は増えず、社会保障給付費は急激に伸びる。社会保障制度を維持するためには、医療や介護を必要としない高齢者を増やしたり、年金に依存することなく労働力として税金を払う側に向けていく、リバースモゲージの利用、海外からの労独力の受け入れなどを考えていかなければならない。

【社会保障・税一体改革が目指す介護の全体像】
今回の制度改正で、社会保障・税一体改革が目指せるのではないか。「支援を必要とする人の立場に立った支援体制」「地域で尊厳をもって暮らす」ために、例えば、特養では、地域における在宅拠点機構を重視し、老健施設では在宅復帰機能の強化を図り、医療と介護の連携として入退院の連携の強化などを目指す。認知症は2025年には300万人を超えると言われているが、認知症の診断ができる医師が少なく、治療も確立していないし、ケアの普遍化もできていない。そうしたことへの対応も必要になる。

【支援が必要な高齢者】
都市部では、急速に高齢化が進み、特に、65歳以上では単身世帯や夫婦のみの世帯が増えていく。こうした人たちは問題が見えづらく、深刻な事態になりやすいので、周囲からの働きかけが必要。貧困ビジネスのターゲットになることもある（業者は、デイサービスの送迎車を追いかけて対象者を探すことも）。男性は群れをなすのが苦手で、対応できる個別的なプログラムの開発も必要。その一方、「男は調理や家事ができない、だから生活支援をする」のではおかしい。男への教育も必要。介護は男の問題だと言える。

【地域に必要なサービス】
保険給付になじまない生活支援（配食、外出の付き添い、移送、ゴミ捨て、電気交換など）、安全・安心のための支援（仲間作り、見守り、訪問、災害時要支援者マップ作りなど）、判断能力が不十分な人への支援（金銭管理支援など）に対して、すべての地域で実施する基盤整備が必要。こうした余計なお世話を考えないと制度が立ち行かない。自分の地域がどうなっているかを、事業者の立場、市民の立場で意識してほしい。

【地域包括ケアシステムの構築と社会保障・税の一体改革】
地域包括ケアシステムという概念は介護保険以前からあったもの。介護保険料が5000円超に見込まれる点からも、既存サービスにプラスして考える必要がある。コーディネート役は地域包括支援センター。介護保険サービス以外に、「認知症支援策の充実」「在宅医療の推進」「住まいの計画的な整備」「見守りや配食など多様な生活支援サービス」をプラスした総合的なシステムを、ニーズ調査に基づいて作り上げる。そのため、同センターの負担にならないように、居宅介護支援事業所への委託制限（1 人 8 件）を廃止した。

この改革により、2025年には24時間対応の訪問サービス、グループホームや小規模多機能サービスなどの充実、介護予防事業により自立した高齢者の社会参加の活発化、介護職員の安定的な確保と仕事への満足感の向上などの実現を目標とする。

【医療・介護の提供体制の将来像】
人口1万人程度、小中学校区レベルで、日常的な医療（かかりつけ医・薬局・訪問看護）・自宅での介護サービスが提供され、人口20～30万人レベルで地域の基幹病院機能、都道府県レベルで救命救急・がんなどの高度医療への体制を整備する。ただし、介護のことを知っていて理解を示してくれる医師がどれほど確保できるかが課題。

【24時間地域巡回型訪問サービス】
現在の訪問介護の課題としては1日あたりの訪問回数が少ないと共に、1回あたりの滞在時間が比較的長くなっていること。特に、要介護1、2の方が長い傾向にある。新たに創設する「24時間地域巡回型訪問サービス」は、必要なタイミングで必要な量と内容の介護・看護サービスが提供されることが前提となる。課題としては、介護と看護の一体的に提供できる体制作り、利用者からのコールをオペレーターが適切に対応する体制作り。職員配置としては30分以内にかけつけられる範囲が適切。報酬体系としては、現行の時間単位制に基づく出来高方式ではなく、一定の範囲内で包括定額方式を採用する。事業実施に当たっては、需給バランスを考えないと赤字になってしまう。

【複合型サービスの創設】
現行では別の事業所で受けなくてはならなかった小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスが一緒に受けられるように、複合型事業所を創設する。これにより、現在は不十分だった小規模多機能型居宅介護の医療ニーズの高い要介護者への対応の充実が図られる。事業所としても柔軟な人員配置が可能となる。

【介護予防・日常生活支援総合事業】
市町村の判断により、介護予防・日常生活支援・権利擁護・社会参加のための多様なサービスを総合的に実施できる制度を創設する。「介護予防の切り捨てではないか」という意見があるが、現行の予防給付で対応するか、混合でやっていくのかは各市町村が判断できる。

【介護職員等によるたんの吸引等の実施】
実施に当たっては事故などのリスクもあるので、より安全に提供されるように法整備を行う。医師の指示書の下に行われること、記録の整備が必要。

【事業者による労働法規の遵守の徹底】
労働基準法等に違反して罰金刑を受けている者等については、指定拒否を行うことができる。小規模多機能では守るのがむずかしいかもしれないが、罰金刑を払うとオーケーなので、それほど心配することはない。

【高齢者の住まいの整備】
医療・介護サービスが受けられる高齢者住宅を創設し、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」などとの組み合わせの普及を図る。既に同住宅は3万戸分が予算化され、2020年までに660万戸が確保される。税制上の優遇措置があり、新たな事業者が爆発的に参入してきている。貧困サービスがはびこることも考えられるので、先に善意あるみなさんに参加してもらいたい。業界にも「適正」マークを作ってほしいと要望している。

【地域ニーズに応じた事業者の指定】
居宅サービスについては都道府県が指定するが、定期巡回・随時対応サービス事業者は市町村が公募を通じた選考で指定できるようにする。また、居宅サービスについても、市町村との協議制が導入される。これは画期的なこと。

【保険者による主体的な取組の推進】
地域密着型サービス等については、市町村独自の判断で全国一律の額以上の報酬を設定してもよい。これも画期的なこと。ただし、それに伴い、保険料が上ることになる。

【地域包括支援センターの機能強化】
同センターは介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア等の関係者との連携に努めること、市町村は委託型の同センターに対して、業務を丸投げすることなく運営方針を明示すること。

【報酬改定】
介護報酬の改定率は、プラス1.2%（在宅1%、施設0.2%）となった。どこにも財源はないのでマイナスだと思っていたからまずはよかった。これは、処遇改善交付金分を報酬に直した2%を含むもので、実質は0.8%の引き下げとなる。その理由としては、介護職員の処遇改善、物価の下落状況、介護授業者の経営状況（今回、ケアマネ事業所以外は利益が出ている）、地域包括ケアの推進などを踏まえた。やっと取れた数字。診療報酬は0.004%だった。

改定の方向としては、介護サービスの効率化・重点化と機能を強化する観点から、施設から在宅介護への移行を図る。介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立支援になっているかを見直す。介護職員の処遇改善を確実に行うために、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど必要な対応を講じることとする。

【持続可能な制度の構築に向けて、】
質の高いケアプランを作ること。ケアマネ事業所がしっかりしないと在宅はできない。自立支援型ケアプランと言わなくてはならなというのは情けない話。いつごろから言われているのか。私はケアプラン作成の1割負担を入れたかった。それくらいしないと質が図れないのではないかと思っている。

ケアマネジメントも含めて、今後、介護の質の評価が問われるのではないか。高額所得者は2割にすればいいのではないか。経営の見直しなど、効率化を図る議論が2、3年後にする必要がある。

【その他の改定のポイント】
1) 訪問介護の生活援助の時間区分が見直されて45分以上、45分未満に分かれ、単価が変わっている。45～60分は単価が引きあがっているので、時間を見直してみるといいのではないか。ダラダラやっているのを防ぐ。家事支援をしているわけではない。見守りの示唆で取れるかも知れない。ケアマネと連携しながらやるとか。身体介護を見直して20分未満の単位数を入れた。

2) 2級ヘルパーのサービス提供者がいたら報酬を10％減算する。これは、積極的に1級にとってもらいたいという意向。ただし、1年間の経過措置がある。

3) 訪問介護で、事業所と同一の建物に一定数の利用者がいる場合については減算する。

4) 大きい変更は、管理責任者が、従業員ではなく、利用者に対しての配置に変わったこと。利用計画を見直してもらいたい。

5 ) デイサービスでは、時間区分が5-７、7-9に変わった。単価も6-8よりも７-9の方が高い。12時間預けられるようになり、よりレスパイト機能が求められている。送迎の時間、人員配置の考え方、かかる費用、ローテーションを考えなければならない。複合型については、要介護3で25万1,100円。看護の部分が2万弱くらい上がる。グループホームでは、要介護1,2に固まっているところは事業が厳しくなる。夜間ケア加算などを見直して、なおかつ、処遇改善加算という形で入ってくる。加算率は処遇改善交付金と同じ。訪問介護4%、小規模4.2%、グループホーム3.9%、特養2.5%など。事務的に加算を取り直さなくてはならないから大変なのだろう。余ったらどうするかなどの課題がある。

6 ) 市町村ごとの介護報酬水準を定めた地域区分を5区分から7区分に変更する。横浜・川崎は12%、横須賀は10%。

質問1）【広域型の訪問介護について】
事業者の指定、公募することについて。基本的に更新時に恣意的に指定をしないということは想定していない。

質問2）【利用者の1割負担について】
基本的には1割負担は変わらない。保険はその年のものをその年に使うのが原則。サービスの向上、自然増分をどうするか。利用者に負担を求めようという議論も将来的にはあるかもしれない。高額所得者についてどうするか。韓国では在宅と施設で負担額が違うという例もある。

質問2）【24時間型の訪問介護、訪問看護について】
プランはケアマネ事業所が作成する。24時間の介護計画はサービス提供者が作成してそれをケアマネ事業所が評価する。限度額はそのまま維持される。ただし、これを使いつつ、デイやショートを使うときは、限度額を超えないように一定額を減額する。通所利用した場合、1日分の3分の2を減算するなど。

質問3）【サービス付高齢者住宅の入居者像】
65歳以上なら誰でも入ることができる。サービスに見合う形で入居者を募集しても問題ない。要介護3以上にすると、採算が取れるなどと考えることは可能。

質問4）【入退院時連携のケアマネ事業所の報酬について】
月ごとに150単位だったのを、入院連携加算ということで200単位にする。医療機関に訪問をしない場合は100単位にする。退院対処加算（月600単位）をなくして、1回あたり300単位で3回、900単位までとする。緊急時カンファレンス加算を作る。病院と診療所の職員と、ケアマネが一緒に居宅でカンファレンスをして居宅サービスの利用調整を図ると1回200単位、複合型サービスへ情報を提供すると、小規模の事業者との連携で300単位。

質問5）【地域包括事業について】
包括の評価について今はない。これは考えなくてはいけない。保険者から委託か直営か。全面委託になっているところもある。

特定非営利活動法人「楽」は、1月25日、厚生労働省老健局の担当者を講師に招き、2012年度介護保険制度改定とその展望についての最新情報をテーマに講演を行った。その後半の内容および参加者からの質疑応答をお届けする。（ケアマネジメントオンライン）

【地域ニーズに応じた事業者の指定】
居宅サービスについては都道府県が指定するが、定期巡回・随時対応サービス事業者は市町村が公募を通じた選考で指定できるようにする。また、居宅サービスについても、市町村との協議制が導入される。これは画期的なこと。

【保険者による主体的な取組の推進】
地域密着型サービス等については、市町村独自の判断で全国一律の額以上の報酬を設定してもよい。これも画期的なこと。ただし、それに伴い、保険料が上ることになる。

【地域包括支援センターの機能強化】
同センターは介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア等の関係者との連携に努めること、市町村は委託型の同センターに対して、業務を丸投げすることなく運営方針を明示すること。

【報酬改定】
介護報酬の改定率は、プラス1.2%（在宅1%、施設0.2%）となった。どこにも財源はないのでマイナスだと思っていたからまずはよかった。これは、処遇改善交付金分を報酬に直した2%を含むもので、実質は0.8%の引き下げとなる。その理由としては、介護職員の処遇改善、物価の下落状況、介護授業者の経営状況（今回、ケアマネ事業所以外は利益が出ている）、地域包括ケアの推進などを踏まえた。やっと取れた数字。診療報酬は0.004%だった。

改定の方向としては、介護サービスの効率化・重点化と機能を強化する観点から、施設から在宅介護への移行を図る。介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立支援になっているかを見直す。介護職員の処遇改善を確実に行うために、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど必要な対応を講じることとする。

【持続可能な制度の構築に向けて、】
質の高いケアプランを作ること。ケアマネ事業所がしっかりしないと在宅はできない。自立支援型ケアプランと言わなくてはならなというのは情けない話。いつごろから言われているのか。私はケアプラン作成の1割負担を入れたかった。それくらいしないと質が図れないのではないかと思っている。

ケアマネジメントも含めて、今後、介護の質の評価が問われるのではないか。高額所得者は2割にすればいいのではないか。経営の見直しなど、効率化を図る議論が2、3年後にする必要がある。

【その他の改定のポイント】
1) 訪問介護の生活援助の時間区分が見直されて45分以上、45分未満に分かれ、単価が変わっている。45～60分は単価が引きあがっているので、時間を見直してみるといいのではないか。ダラダラやっているのを防ぐ。家事支援をしているわけではない。見守りの示唆で取れるかも知れない。ケアマネと連携しながらやるとか。身体介護を見直して20分未満の単位数を入れた。

2) 2級ヘルパーのサービス提供者がいたら報酬を10％減算する。これは、積極的に1級にとってもらいたいという意向。ただし、1年間の経過措置がある。

3) 訪問介護で、事業所と同一の建物に一定数の利用者がいる場合については減算する。

4) 大きい変更は、管理責任者が、従業員ではなく、利用者に対しての配置に変わったこと。利用計画を見直してもらいたい。

5 ) デイサービスでは、時間区分が5-７、7-9に変わった。単価も6-8よりも７-9の方が高い。12時間預けられるようになり、よりレスパイト機能が求められている。送迎の時間、人員配置の考え方、かかる費用、ローテーションを考えなければならない。複合型については、要介護3で25万1,100円。看護の部分が2万弱くらい上がる。グループホームでは、要介護1,2に固まっているところは事業が厳しくなる。夜間ケア加算などを見直して、なおかつ、処遇改善加算という形で入ってくる。加算率は処遇改善交付金と同じ。訪問介護4%、小規模4.2%、グループホーム3.9%、特養2.5%など。事務的に加算を取り直さなくてはならないから大変なのだろう。余ったらどうするかなどの課題がある。

6 ) 市町村ごとの介護報酬水準を定めた地域区分を5区分から7区分に変更する。横浜・川崎は12%、横須賀は10%。

質問1）【広域型の訪問介護について】
事業者の指定、公募することについて。基本的に更新時に恣意的に指定をしないということは想定していない。

質問2）【利用者の1割負担について】
基本的には1割負担は変わらない。保険はその年のものをその年に使うのが原則。サービスの向上、自然増分をどうするか。利用者に負担を求めようという議論も将来的にはあるかもしれない。高額所得者についてどうするか。韓国では在宅と施設で負担額が違うという例もある。

質問2）【24時間型の訪問介護、訪問看護について】
プランはケアマネ事業所が作成する。24時間の介護計画はサービス提供者が作成してそれをケアマネ事業所が評価する。限度額はそのまま維持される。ただし、これを使いつつ、デイやショートを使うときは、限度額を超えないように一定額を減額する。通所利用した場合、1日分の3分の2を減算するなど。

質問3）【サービス付高齢者住宅の入居者像】
65歳以上なら誰でも入ることができる。サービスに見合う形で入居者を募集しても問題ない。要介護3以上にすると、採算が取れるなどと考えることは可能。

質問4）【入退院時連携のケアマネ事業所の報酬について】
月ごとに150単位だったのを、入院連携加算ということで200単位にする。医療機関に訪問をしない場合は100単位にする。退院対処加算（月600単位）をなくして、1回あたり300単位で3回、900単位までとする。緊急時カンファレンス加算を作る。病院と診療所の職員と、ケアマネが一緒に居宅でカンファレンスをして居宅サービスの利用調整を図ると1回200単位、複合型サービスへ情報を提供すると、小規模の事業者との連携で300単位。

質問5）【地域包括事業について】
包括の評価について今はない。これは考えなくてはいけない。保険者から委託か直営か。全面委託になっているところもある。

資料が出ました。

厚生労働省

資料が出ました。

厚生労働省

　2012年度介護報酬改定で、短期入所生活介護の基本報酬（一日当たり）は全体的に引き下がる。特別養護老人ホーム（特養）の基本報酬の見直しを踏まえたもので、併設型の多床室は約3％の減、ユニット型個室でも約1％の減となる。一方、緊急時の円滑な受け入れを促すため、一定割合のベッドを緊急用として空けておく事業所の体制などを評価する加算を新設する。

　短期入所生活介護の基本報酬のうち、特養などに併設されている多床室が算定する「併設型短期入所生活介護費2」は、要介護1が682単位（現行報酬は703単位）、要介護2が751単位（774単位）、要介護3が822単位（844単位）、要介護4が891単位（915単位）、要介護5が959単位（985単位）＝表1＝。現行報酬と比べると、2.6％から3.0％の減額となる。従来型個室が算定する「同1」でも、要介護1の609単位（621単位）から要介護5の890単位（903単位）まで、1.4－1.9％の引き下げ。ユニット型個室や準個室の「併設型ユニット型短期入所生活介護費1」「同2」では、要介護5の993単位のみ増減なしで、それ以外は0.9－1.4％の減額となる。

　併設されていない単独型の基本報酬も全体的に引き下げ傾向だが、併設型に比べると緩やかだ。多床室の「単独型短期入所生活介護費2」は2.3－2.6％減、従来型個室の「同1」は1.1－1.5％減となっている。

　また、短期入所生活介護事業所による利用者の緊急的な受け入れを促進するため、現行の「緊急短期入所ネットワーク加算」（50単位／日）を廃止する代わりに2つの加算を新設する。一つは「緊急短期入所体制確保加算」（40単位／日）。要件として、▽定員の5％を緊急用の空きベッドとして確保し、受け入れられる体制を整備している▽過去3か月間の稼働率が90％以上―の2つを求めており、満たせば利用者全員に対して算定できる。もう一つは、「緊急短期入所受入加算」（60単位／日）で、居宅サービス計画に位置付けられていない利用者を5％の緊急用空きベッドで受け入れた場合に、利用開始日から原則7日を上限に算定できる。なお、3か月連続で緊急の利用者を受け入れていない場合、次の3か月間は同加算と緊急短期入所体制確保加算を算定できない。

■老健の短期入所療養介護、重度者受け入れを加算で評価
　介護老人保健施設（老健）などによる短期入所療養介護については、施設の機能に応じた基本報酬（一日当たり）を設定した。例えば、老健の短期入所療養介護では、老健の基本報酬見直しと同様、▽体制に関する要件▽在宅復帰率に関する要件▽ベッド回転率に関する要件▽重度者の割合に関する要件―の4要件を満たした事業所を、強化型として高く評価する。

　また、短期入所療養介護でも、居宅サービス計画に位置付けられていない緊急の利用者を受け入れた場合を評価する「緊急短期入所受入加算」（90単位／日）を新設する。算定できるのは、利用開始日から7日が上限。また、医療ニーズの高い利用者の受け入れを促すため、老健の短期入所療養介護に「重度療養管理加算」（120単位／日）を新設する。算定対象は、要介護4か5で、日常的にたんの吸引をしていたり、人工呼吸器を使用していたりする状態の利用者。（ＣＢニュース）

　厚生労働省は30日、中央社会保険医療協議会の総会に、2012年度診療報酬改定で回復期リハビリテーション病棟入院料を現在の2段階から3段階に再編させる方針を示した。現行の入院料1（1日1720点）を、再編後は入院料2に位置付けて点数を見直す一方、「常時13対1以上」の手厚い看護配置を敷く病棟向けに入院料1を新たにつくる。また、現在の入院料2は、再編後は入院料3にスライドさせ、点数は現在の1日1600点を維持する。

　現在の入院料1は、「常時15対1以上の看護配置」「新規入院患者の2割以上が重症者」「入院患者の在宅復帰率が6割以上」などが要件。再編後は、この入院料1を入院料2に位置付け、これらの要件は維持する。
　ただ、重症患者の3割以上の日常生活機能（ADL）が退院時に改善している場合に算定できる「重症患者回復病棟加算」（1日50点）は廃止し、この3割以上の改善要件を入院料の要件に組み込む。

　一方、新たな入院料1は、▽看護配置が常時13対1以上（看護師が7割以上、夜勤看護職員2人以上）▽看護補助者の配置が常時30対1以上▽新規入院のうち3割以上が重症者▽在宅復帰率が7割以上―などが要件で、再編後の入院料2と同じ退院時3割以上の改善要件も組み込む。さらに、専従の理学療法士3人以上や作業療法士2人以上のほか、リハビリテーション科の専任医師などの配置も求める。

　厚労省の調べでは、現時点で回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ている施設の大半が入院料1を算定している。ただ、実際に受け入れている入院患者のADLには同じ入院料1の算定病棟でもばらつきがあり、▽重症者は在宅復帰率が低い▽看護職員や専従リハスタッフの配置が手厚いと復帰率が高い―といった傾向が明らかになっている。このため同省では、この部分の評価にめりはりを付ける方針を示していた。

　厚労省の担当者は同日の総会終了後、記者団に対し、新たな入院料1について、「（在宅復帰率7割以上は）かなり高い。現行ではそんなに多くは算定できないと思う」との認識を示した。

■早期リハ加算も再編
　また、疾患別リハの早期加算も再編する。現在は治療開始日（手術または発症した日）から30日目まで、1単位実施するごとに45点を算定できるが、再編後は14日以内を「早期加算1」として点数を引き上げる一方、15日以上30日以内は同加算2に位置付け引き下げる。再編後の早期加算1では、リハビリテーション科の医師が院内で勤務しているかどうかで2通りの点数を設定する。（ＣＢニュース）

　介護老人保健施設（老健）については、2012年度介護報酬改定で、在宅復帰率とベッド回転率の高さを要件に基本報酬（一日当たり）を2つに分ける。より多くの入所者が在宅復帰している老健を評価するのが目的で、要件を満たした施設の報酬は現行に比べて0.7％から4.5％上がる一方、満たさない施設では報酬が1.9％から3.3％下がる。

　高い報酬を算定するためには、▽体制要件▽在宅復帰要件▽ベッド回転率要件▽重度者要件―の4つを満たす必要がある。

　要件を満たした施設が算定できる報酬は、多床室の「介護保健施設サービス費4」で、要介護1が819単位（現行報酬は813単位）、要介護2が893単位（862単位）、要介護3が956単位（915単位）、要介護4が1012単位（969単位）、要介護5が1068単位（1022単位）。現行報酬と比べると、要介護1で0.7％増、要介護5では4.5％増となる。従来型個室の「介護保健施設サービス費2」でも、要介護1の739単位（734単位）から要介護5の985単位（943単位）まで、0.7％－4.5％アップする。

　一方、要件を満たさない場合の報酬は、多床室の「介護保健施設サービス費3」で、要介護1が786単位（813単位）、要介護2が834単位（862単位）、要介護3が897単位（915単位）、要介護4が950単位（969単位）、要介護5が1003単位（1022単位）。引き下げ率が最も低い要介護5で1.9％減、最も高い要介護1では3.3％減となる。従来型個室の「介護保健施設サービス費1」でも、要介護1の710単位（734単位）から要介護5の925単位（943単位）まで、1.9％－3.3％ダウンする。
　ただし、要件を満たさない施設でも、在宅復帰率とベッド回転率に関する要件を満たせば、要介護度にかかわらず新設の「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」（21単位／日）を算定できる。

■重度者対応で加算を新設
　医療ニーズの高い入所者に対応するため、「所定疾患施設療養費」（300単位／日）を新設する。肺炎や尿路感染症、帯状疱疹について、投薬や検査、注射などの処置を行えば、月に1回、連続7日を上限に算定できる。また、認知症の行動・心理症状が悪化し、在宅生活が困難と医師が判断した人を受け入れた場合を評価する「認知症行動・心理症状緊急対応加算」（200単位／日）も新設。入所日から7日を上限に算定できる。

　さらに、老健への入所が見込まれる人の入所前30日以内か入所後7日以内に、担当者が居宅を訪問して施設サービス計画の策定、診療方針の決定を行った場合に算定できる「入所前後訪問指導加算」（460単位／回）や、地域連携診療計画に基づいて医療機関から入所者を受け入れた上で、翌月までに地域連携診療計画管理料を算定する病院に情報提供した場合に算定できる「地域連携診療計画情報提供加算」（300単位／回）も新設する。

　このほか、「ターミナルケア加算」については、現行の死亡日から死亡日以前14日までが315単位／日、死亡日以前15－30日が200単位／日から、死亡日が1650単位／日、死亡前日と前々日が820単位／日、死亡日以前4－30日が160単位／日へと、死亡日近くを高く評価する体系に見直した。また、「短期集中リハビリテーション実施加算」（240単位／日）の算定要件も見直す。（ＣＢニュース）