（参考：０８８０「リオデジャネイロ犯罪組織が武装蜂起」）

http://ameblo.jp/guevaristajapones/entry-10720953704.html

１月３１日、ブラジル第３の都市であり、旧市街が世界遺産にも登録されているバイーア州のサルバドルにおいて、警察軍（PM）の兵士によるストライキが始まった。バイーア州の３０，０００人の構成員のうち１０，０００人が参加したものと思われる。警察官の要求は賃金の引き上げであり、６００レアル（約３４９ドル）、現在の２５％の引き上げ要求となっている。また指導者への逮捕命令の撤回などが付け加えられていた。ブラジルにおいては警察官、消防士などへの団結権、争議権は認められていない。

警察軍約３００人は、バイーア州議会を占拠した。連邦政府は陸軍、連邦警察特殊部隊など３，０００人余りをサルバドルに派遣、治安の維持にあたるとともに、州議会を約１，０００人の兵士が包囲した。２月６日、軍の包囲に抗議して議場から出てきたストライキ参加者、ストライキを支援する市民と軍とのあいだで衝突が起き、軍は催涙ガス、ゴム弾を使ってこれを鎮圧した。

２月１０日、リオデジャネイロにおいても市民警察、警察軍（PM）、消防士のストライキが始まった。これらの３つを合わせると、７０，０００人の人員となるが、ストライキに参加した人数については明らかにされていない。リオデジャネイロとサルバドルは、２０１４年のサッカー、ワールドカップの主要な開催都市であり、ストライキはそれぞれの観光客が集中する、カーニバルを１週間前に控えておこなわれた。リオの米国総領事館は米国人のサルバドルへの観光を控えるように勧告した。１月３１日から２月１１日までのサルバドルにおける殺人事件は１５０件以上となり、通常の２倍となっていた。

バイーアの警察軍兵士は２月９日、州議会を平和的に撤収した。マリコス・プリスコなどストライキ指導者が逮捕された。２月１１日、ストライキ参加者は会議を開き、州政府とのあいだで合意をむすび、ストを集結することを決定した。政府は賃金引き上げについては、段階的に実施すると約束していた。行政処分は撤回され、プリスコともう１人を除いて被逮捕者も釈放されることになった。

リオのストライキも２月１１日、市民警察が終結することになった。警察軍、消防士は継続されている。ここではストへの支持が広がらなかったように想像される。市民警察の労働組合の指導者、フランシスコ・チャオは、２月１５日に会議をひらき、今後の闘いについて協議する。警察軍と消防士も２月１２日か１３日に会議を開き、ストライキについて協議する予定である。（N０２２７）

（参考：N０２１８「エボ・モラレス、道路建設推進派の先住民と会談」）

http://ameblo.jp/guevaristajapones/entry-11154181666.html

２月１０日、ボリビアのエボ・モラレス大統領は、ケマド宮殿（大統領官邸）においてラパスに到着した先住民をまえにして、イシボロ・セクレ国立公園先住民居住区（TIPNIS）住民投票法を公布した。これは前日に下院で、そのまえに上院で賛成多数で可決していたものである。

ブラジル資本によって建設が進められてきたビジャ・トゥナリ、サン・イグナシオ・デ・モクソス自動車道路第２工区は、アマゾン地方のTIPNISを通過するため、先住民と環境保護団体の反対にあい、昨年１０月に建設工事の中止が法制化されていた。しかし今年１月になって、別の先住民グループが建設の促進を要求するためにラパスまでの行進をおこなった。

モラレス大統領はTIPNISの住民２１，０００人を対象に住民投票を行うことによって、道路を建設するのか中止するのかを、先住民自身が決めることにした。１２０日以内に住民投票は実施される。ボリビア先住民会議（CIDOB）の指導者の一人で下院議員でもある、ペドロ・ヌニはこの住民投票に反対して、あらたに先住民の行進を組織すると宣言した。

住民投票は１１項目からなる。道路建設の是非を問うことためのTIPNISの不可侵性、環境保護のための、違法な定住を禁止するための手段などがテーマとなる。

モラレス大統領は住民投票に反対する意見にたいして、「憲法と国際条約に規定された先住民の権利に反対するものである」と批判した。「あるものは反対する。あるものは賛成する。よりよい方法はこの公園に住む人々自身が道路が必要なのかいらないかを決めることだ」。

「個人的に言えば、あるグループが道路建設に反対して行進し、あるグループが道路建設を要求して行進することを理解するのは難しい」。モラレスは住民投票が、先住民内部の意見の不一致から生じたことを思い起こさせた。「住民投票は憲法に規定された先住民の権利なのである」。

住民投票の結果については、拘束力があるものとされている。（N０２２６）

（参考：N０２０７「アルゼンチンが反論、植民地主義とはイギリスのこと」）

http://ameblo.jp/guevaristajapones/entry-11143199265.html

２月７日、アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス大統領は、カサ・ロサダ（大統領官邸）に与党・野党政治家、軍、人権活動家、青年組織、企業家、労働組合の代表などを集めて演説をおこない、国連のあらゆる機関にたいし、イギリスの南大西洋における軍備増強を告発すると述べた。

マルビナス（フォークランド）諸島はアルゼンチンから４８０キロの大西洋上にあり、１８２０年にアルゼンチンが主権を宣言、１８３３年にイギリス軍が占領、以後１８０年近くのあいだ領有権をめぐって争われている。現在はイギリス系住民約３０００人が居住する。１９８２年４月２日、当時のアルゼンチン軍政はマルビナス諸島の奪回を目指すが、イギリス軍のまえに敗北、７４日間の戦争の結果、アルゼンチン人６４９人、イギリス人２５５人が死亡した。

イギリスにとっては南大西洋に残された拠点であるが、漁場のほかに最近では石油油田の発掘が進められている。マルビナス戦争開戦３０年が近づくなかで、イギリスの王位継承者であるウィリアム王子（西語ギジェルモ）が空軍パイロットとしてマルビナスを訪れた。また最新鋭駆逐艦「HMSダウントレス」の配備が進められている。

イギリスによる南大西洋の軍備増強にたいして、フェルナンデス大統領は、国連安全保障理事会、国連総会、６月の国連植民地独立特別委員会などあらゆる機関にたいして、これを告発すると述べた。１９６５年以来、国連はマルビナス諸島の主権をめぐり、アルゼンチンとイギリスに対話による解決を決議しているが、イギリスはこれを一貫して拒否している。フェルナンデスは、「マルビナスは、アルゼンチンの問題からラテンアメリカ、世界の平和に関する問題になってきています。なぜなら南大西洋における一層の軍備強化が進められているのです」。「最新鋭の駆逐艦が王子とともに送られて、われわれには他になすすべもないのです。かれには軍服ではなく、平服で来てほしかった」。クリスティナは演説の最後を、デビッド・キャメロン首相へのメッセージとして、ジョン・レノンの「平和をわれらに」を引用して締めくくった。

大統領はこのほかに、マルビナス戦争の責任を明らかにするために作成され、軍政によって機密扱いにされた『ラッテンバチ報告書』（１９８２年）を公開すること、マルビナス戦争の後遺症に苦しむ元兵士のために、精神医療病院を開設することを決定した。（N０２２５）

（追記）２月１０日、アルゼンチンのエクトル・ティメルマン外相は、南大西洋におけるイギリスの軍備増強に関する告発をおこなったが、そのなかで核兵器搭載が想定される「トラファルガー型」原子力潜水艦がマルビナス諸島に向かっているとの見解を明らかにした。これが事実ならば、１９６７年のラテンアメリカ諸国とイギリスをふくむいくつかの核保有国とのあいだの「トラテロルコ条約」に違反するということになる。イギリスは核兵器の所在に関しては肯定も否定もおこなわないが、指摘された潜水艦は「公海上」にあるとしている。

（参考：０９５１「先住民の反対のなか、鉱山資源法を可決」）

http://ameblo.jp/guevaristajapones/entry-10798373551.html

パナマのリカルド・マルティネリ大統領は、２０１１年２月鉱山資源法などを改正し外国資本の導入をはかったが、先住民の激しい反対運動にあい、法の改正を約束した経緯がある。問題となったのはパナマ最大の先住民である、ノベ・ブグレ人の居住地域（西部）で、警察による弾圧と鉱山開発の結果に苦しんできた。先住民の地域を鉱山開発、水力発電の建設から除外する、「法４１５」の第５条を復活するように、議会にたいして要求している。

天然資源防衛協議会（CDRN）などの指導する先住民は、１月３０日、パンアメリカン道路などを無期限に封鎖する抗議行動を開始した。西部のチリキ県を中心にベラグアス県、ボカス・デル・トロ県などで複数の場所が封鎖された。パンアメリカン道路は国内をパナマシティーと結ぶとともに、コスタリカなど中米との交通路であり、コスタリカの観光客、商品などを乗せたトラックが立ち往生することになる。封鎖が長引くにつれ、首都へのトマト、バナナ、ジャガイモ、豆、牛乳などの供給が不足するようになった。

２月５日、警察部隊はパンアメリカン道路の封鎖を解除するための実力行使をおこない、先住民側とのあいだで激しい衝突がおこった。警察はヘリコプターも動員し、催涙ガスが使用された。抗議行動により警察署が燃え上がった。死者２名、負傷者４０人、警官の負傷６人、被逮捕者４４人（うち１８歳未満が１０人）をうんだ。ホセ・ラウル・ムリノ公安相は、警察は武装していないと責任を否定した。しかし『ラ・エストレジャ・デ・パナマ』紙は警官がピストルを抜き、発射する瞬間の写真を掲載した。

２月６日、ノベ・ブグレ人に連帯する抗議行動がパナマ全土に拡大することとなった。政府は特定地域の通信網を切断した。パナマシティーでは建設関連単一労働組合(Suntracs)の労働者などが、コロン市と結ぶ道路トランシスティミカをタイヤを燃やすなどして封鎖、警官隊と衝突、少なくとも８人が負傷した。

政府側ではロベルト・エンリケス外相が対話の道を探っていたが、２月７日の午後になって、政府と先住民側との対話が実現することになった。先住民側は仲介者にカトリック教会、対話のオブザーバーとしてエバンヘリカ教会、国連、パナマ大学学長を要請してきた。２月８日には抗議行動が終わり、警察部隊が撤退、１月３０日以来の１５０人以上の被逮捕者の釈放も始まっている。しかし対話が開始されたとしても、すぐ問題が解決されるとは考えられない。政府側は鉱山の開発については中止することに合意しているが、水力発電所の建設については、これに代えるには２００万ドル以上の費用がかかるとして否定している。（N０２２４）

（参考：N０１４６「２０１２メキシコ大統領選、左派候補はAMLOに」）

http://ameblo.jp/guevaristajapones/entry-11083714777.html

２０１２年７月１日におこなわれるメキシコ大統領選挙にむけて、フェリペ・カルデロン大統領の政権与党である、国民行動党（PAN）の党員による、大統領候補の予備選挙がおこなわれ、２月６日にその結果が発表された。予備選挙においては候補者間での、票の買収、強要などの告発合戦がおこなわれたが、選挙結果を受けて「党の団結」が演出される。

候補者は３人で、ホセフィナ・バスケス・モタ（５１歳）は、ビセンテ・フォックス政権の社会開発相、カルデロン政権の教育相を歴任した。エルネスト・コルデロ（４３歳）はカルデロン政権の財務相、サンティアゴ・クレエル（５７歳）はフォックス政権の内務相で現在上院議員である。

PAN選挙管理委員会の開票率９６％での発表で、バスケス５３．９％（２６万４５０３票）、コルデロ３８．９％（１９万７２２票）、クレエル６．１％（２万９８７０票）であった。結果を受けて、カルデロン大統領、マルガリタ・サバラ大統領夫人、グスタボ・マデロPAN党首、コルデロ、クレエルの両候補者がバスケスの勝利を祝った。バスケスは「わたしの目的はエンリケ・ペニャ・ニエトとその党を敗北させること」と勝利の弁を語った。

コンスルタ・ミトフスキ社が１月末におこなった最新の世論調査では、制度的革命党（PRI）のエンリケ・ペニャ・ニエト候補（４５歳、前メキシコ州知事）が４１％、バスケスが２３％、民主的革命党（PRD）のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール候補（５９歳、前メキシコ市長）が１８％の支持率となっている。

メキシコにおいてはカルデロン大統領による「麻薬戦争」によって、この５年間に５０，０００人以上の死者が出ており、国民のあいだの不満からPANの支持率が下がり、ペニャの支持率を押し上げている。バスケスはPRI政権に戻ることは、「全体主義と腐敗の政治に戻ることを意味する」と主張した。また麻薬組織との戦いに軍を導入することについても、「市民の安全が確保され、警察が浄化されないかぎりは継続する」と言う。

チリのミチェレ・バチェレ前大統領、現在のブラジル、アルゼンチン、コスタリカなどの流れのなかで、バスケスは「メキシコ史上初めての女性の大統領になる」決意を表明した。（N０２２３）

（参考：Ｎ０７９「ＡＬＢＡ政治委員会開催される」）

http://ameblo.jp/guevaristajapones/entry-11015524118.html

２月４日、５日の２日間、ベネズエラのカラカスにおいて、第１１回われらがアメリカ人民のためのボリーバル同盟（ALBA）首脳会議が開催された。ALBAは２００４年米国のジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が進めていた、米州自由貿易地域（ＡＬＣＡ）に対抗して、ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領とキューバのフィデル・カストロ議長を中心にして結成された地域組織である。

参加したのはベネズエラのウーゴ・チャベス、キューバのラウル・カストロ、ボリビアのエボ・モラレス、エクアドルのラファエル・コレア、ニカラグアのダニエル・オルテガの各大統領、アンティグア・イ・バルブダのバルドウィン・スペンサー、サンビセンテ・イ・ラスグラナディナスのラルフ・ゴンサルベスの各首相、、そしてグラナダの各首脳。またスリナムのデシ・バウテルス首相、サンタルシア、ハイチのミシェル・マルテリ大統領が出席した。スリナムと、サンタルシアは正式加盟国としての手続きがおこなわれる。ＡＬＢＡは１０か国となる。またハイチも準加盟国となり、正式加盟が目指されている。

ＡＬＢＡは経済委員会、社会委員会を設置する。カラカスに本部を置き、事務局を設置、ベネズエラがこれを担い、各国が代表を任命する。ＡＬＢＡ銀行を設立し、各国が外貨保有の１％を拠出する。ベネズエラの場合、これは３億ドルとなる。２０１０年以来のスクレ（仮想通貨、１スクレ＝１ドル）の点検がおこなわれた。

会議で注目されたのは、エクアドルのコレア大統領の発言であった。イギリスのマルビナス（フォークランド）諸島の占領にたいして、ＡＬＢＡはイギリスに経済制裁をおこなうべきだというものである。出席していたアルゼンチンのエクトル・ティメルマン外相は、ＡＬＢＡ諸国がフォークランド旗を掲げた船の寄港を認めないことなどに感謝の意を表明した。コレアの提案のなかで、より焦点となるのは、４月１４日、１５日にコロンビアのカルタヘナで開催される米州サミットに、キューバが招待されないならば。ＡＬＢＡ諸国はその参加を検討するべきであるというものである。ラウルはキューバにたいする連帯にたいして感謝を表明した。ただカルタヘナ会議をボイコットすると、ホスト国であるコロンビアのフアン・マヌエル・サントス政権との関係に影響もあり、微妙な問題である。これについてはハバナで外相会議を開催し詰めることになった。

エボ・モラレス大統領はＡＬＢＡの防衛委員会の設立を提案した。これらのことは次回の首脳会議で引き続き協議される。次回は年内にドミニカにおいて開催される。（Ｎ０２２２）

（参考：０９６０「オアハカ教育労働者の闘いがふたたび」）

http://ameblo.jp/guevaristajapones/entry-10811943376.html

２月２日、３日、メキシコ全土において教育労働者による４８時間ストライキがおこなわれ、２月３日には首都メキシコシティーで大規模な抗議デモがおこなわれた。メキシコの教育労働者は、全国教育労働者組合（SNTE）に組織され、これはラテンアメリカ最大の教員組合とされる。長らく制度的革命党（PRI）の支持基盤であったが、現在は離反している。今回ストライキをおこなったのは反対派である、教育労働者全国協議会（CNTE）であり、ミチョアカン、オアハカ、ゲレロ、メキシコ州、チアパス、グアナファト、ハリスコ、プエブラ、モレロス、サンルイスポトシ、サカテカス、バハカリフォルニアスール、ベラクルスなどの各州の教育労働者が参加した。

２０１１年５月３１日、SNTEのエルバ・エステル・ゴルディジョ委員長は、フェリペ・カルデロン大統領とのあいだで、「教育の質向上のための協定」（ACE）を締結した。その第５項目は「教員および指導的教員の普遍的評価」とされ、それまでバラバラにおこなわれていた教員過程の評価、試験、その結果は賃金に反映されるものであるが、これを統一的に実施しようというものである。本年度内に初等教育の教員に、２０１２－２０１３年度に中等教育の教員、２０１３－２０１４年度に就学前、専門教育などの教員を対象に導入される。

教育労働者全国協議会（CNTE）はこれに反対し、SNTEは大会を開催し、指導部を入れ替えることを要求している。CNTEによると、２月３日、メキシコシティーの初等学校の７０％がストに入り、２０００の学校、１００万人以上の生徒の授業がおこなわれなかった。しかし教育省（SEP）はこれとは違い、７％の教師がストの入ったのみで、影響を受けたのは４５４校、全面的にストップしたのは２１４校、部分的には２４０校と発表している。スト参加者は賃金カットがおこなわれる。

主要な指導者はミチョアカンのホルヘ・カサレス、オアハカのアサエル・サンティアゴ・チェピ、シティーのフランシスコ・ブラボである。全国的には２４団体によって４５，０００の学校がストに入った。早朝から教育省まえにはピケットがはられた。抗議行動は午前９時３０分、ソカロでの集会から始まった。参加者は主催者発表で１０万人、市政府は３５，０００人と発表した。代表団はロス・ピノス（大統領官邸）での会談を要求したが、当局はこれを拒否、抗議行動は８時間の長さになる。レフォルマ通りなどがデモ隊により、クルマの通行ができなくなる。午後６時行政省のオブヂュリオ・アビラ次官は来週以降、教育省との交渉の場を約束した。労働者のプラカードは、「評価はいい、しかし懲罰はだめだ」、「ゴルディジョ、Ace・・・sina（人殺しの語呂）」など、評価を全面否定はしておらず、その目的が教育の質ではなく、労働者の選別であることを批判している。（N０２２１）

（参考：N０８７「エクアドル控訴審弁論、エル・ウニベルソの無効の訴えを却下」）

http://ameblo.jp/guevaristajapones/entry-11024506033.html

エクアドルの有力紙、『エル・ウニベルソ』がラファエル・コレア大統領を侮辱したとして、コレア大統領によって訴えられた事件の最高裁判決が２月１０日に予想されている。２０１０年９月、警察、一部軍などによるクーデター未遂事件が起こり、コレア大統領は長時間、警察病院に監禁される事態となった。軍による救出作戦がおこなわれ、大統領は無事にこれを脱出する。

『エル・ウニベルソ』のコラムニスト、エミリオ・パラシオは２０１１年２月、大統領が市民多数がいる病院に向かって、無差別発砲を命じたとして、人道にたいする罪として裁かれるであろうと書いた。３月、コレアはこれを大統領にたいする侮辱として裁判所に訴える。２０１１年７月、９月、エクアドルの一審、二審はパラシオと『エル・ウニベルソ』の３人の経営者にたいしては３年の刑、新聞社にたいして４０００万ドルの支払いを命じた。

事件の背景には、ラテンアメリカのマスメディアは富裕階級に所有されており、左派政権にたいする政治的武器になっていることがある。この問題にたいしては、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、国際記者協会(Wan-Ifra)など西側の団体が、言論の自由にたいする弾圧として批判してきた。

２月１日、欧州議会において、スペインのホセ・イグナシオ・サラフランカ議員（右派）はこの問題を取り上げた。欧州連合（UE）の外務大臣に相当するキャサリン・アシュトンがこれに答えた。「もし裁判所が、新聞社側の上告に沿った判決をおこなうならば、問題は裁判の形で解決するであろう。しかしこれとは反対であるならば、欧州ーエクアドル間の協定に関わって、いかなる行動をとるか検討する必要がでてくる」、と述べた。

２月２日、エクアドルのリカルド・パティニョ外相はこれを、エクアドルの内政にたいする重大な干渉であると厳しく批判した。「はっきりと言うが、われわれは外国からのいかなる保護も必要としないし、頼んでもこなかった。ずいぶん昔に植民地時代は終わったのだ。欧州諸国はこのことを理解することが重要だ」。またエクアドルの司法は行政から独立していると説明した。

欧州はエクアドルの原油の３番目の輸出先であるが、「われわれは乞食ではない。国の主権と尊厳は譲れない」と補足した。パティニョは、３月にはブリュッセルを訪れ、経済協力を話し合うことに変更はないとしている。（N０２２０）

（参考：N００２「ルーラ前大統領、キューバ、ベネズエラ訪問の旅に」）

http://ameblo.jp/guevaristajapones/entry-10911335953.html

ブラジルのジウマ・フセフ大統領は、１月３０日、キューバを初訪問、１月３１日、フィデル・カストロ前議長、ラウル・カストロ議長と会談、２月１日、次の訪問地ハイチに発った。ラウルとの会談では医療、民間航空などを含む９つの協定書に調印した。ブラジルとキューバはルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ前大統領の時代から友好関係を維持しており、米国の１９６２年以来の経済封鎖に反対し、世界第６位の経済大国ブラジルは、キューバのラウルの経済改革にとって、重要な位置にある。

ラウルとの会談はハバナの革命宮殿においておこなわれた。両国の協力関係、広く国際問題が話し合われたものと思われる。ブラジル政府は自国の食糧を輸出するため、キューバに４億ドルの信用を供与している。さらにキューバの農業生産を拡大するためのインフラ、機械、トラクターの購入のための金融支援を決めている。

現在最大の焦点となっているのは、ハバナの５０キロ西に位置する、マリエル港の再開発である。この費用は全体で９億ドルと見積もられているが、ブラジルはこのうち６億４０００万ドルを融資する。事業をになっているのはブラジルのオデブレシト社、第１期工事が２０１０年から２０１４年になっている。港の浚渫、拡張工事などがおこなわれており、この結果、大きな排水量の船が使用することが可能となり、年間１００万個のコンテナを扱うことになる。

マリエル港に関わって、７００メートルの桟橋、３０キロの道路、１８キロの高速道路、１３キロの鉄道が建設される。電気、水道、排水設備が作られる。現在港で働く労働者は２，７００人であるが、工事終了後は、直接の雇用が３，０００人、間接的な雇用が５，０００人創出される。オデブレシト社はブラジル企業にむかって、マリエル港を拠点にして中米とのビジネスを拡大することを呼びかけている。

１月１９日に、キューバの反対派ウィリアム・ビジャル（３１歳）がハンストにより、刑務所で死亡した。フセフ大統領は、その後キューバを訪問する、初めての外国指導者ということで、記者団の質問を受けることになる。「最初の石を投げるものはガラスの屋根を持っている（他人をとやかく言える立場ではない）」と答えた。「ブラジルにも人権問題はある。米国にもグアンタナモ基地の問題がある。人権の問題は一方的ではなく、多方面から語らなければならない」、フセフは述べた。（N０２１９）

（参考：N０１１８「アマゾン先住民、ラパスに到着」）

http://ameblo.jp/guevaristajapones/entry-11057267192.html

ボリビアのアマゾン地方を通過する自動車道路、ビジャ・トゥナリ、サン・イグナシオ・デ・モクソス道路の建設推進を要求するアマゾン地方先住民の行進隊、数千人がラ・パスに到着、１月３０日、エボ・モラレス大統領はその代表５０人とケマド宮殿（大統領官邸）で会談した。

先住民たちはイシボロ・セクレ国立公園先住民居住区（TIPNIS）の住民で、異なったいくつかのエスニック・グループ、４１の共同体から構成され、４００キロを４０日をかけて行進してきた。モラレス大統領は、「いかなる社会セクターからであれ、要求を持ってやってきたものを、迎え入れるのは私の義務である」と語った。

２０１１年１０月、やはりTIPNISの先住民の別のグループは、途中、治安部隊との衝突を含みながらラパスへの行進をおこない、自然環境をまもるために道路建設の中止を法制化させた経緯がある。この道路はブラジル資本３億３２００万ドルの提供により、やはりブラジルのOAS社が工事を行っているものだが、問題となっているのは第２工区であって、第１、第３については引き続き工事が進められてきた。

昨年１０月のグループも、今回のグループも同じボリビア先住民会議（CIDOB）に所属する。モラレスは言う。「あなたたちの指導者と話し合ってほしい。これはあなたたち内部の問題だ」。「法律の改正あるいは廃止は多民族会議（議会）の責任だ。しかしあなたたちは指導者と合意を得なければならない。この法律を強いたのはあなたたちの指導者なのだから」。

モラレス大統領はインフラ整備の遅れたアマゾン地方の開発という目的もあっただろうが、自然破壊という批判の前に計画は後退させられた。今回の要求行動にたいしては、運動体内部の問題に干渉はできないという態度をとっている。行進参加者の一人は、自然環境についてはもはや問題にならない。木材業者によってすでに破壊されているのだからと説明している。

アマンダ・ダビラ情報相は、「問題は対話によって解決される」と語った。「政府としては（対立する先住民）グループを歩み寄らせるのみである」と。護民官のロランド・ビジェナは２０日以内にトリニダーで対話が行われるという見込みを語った。（N０２１８）