ネット論壇

エコビジネスは地球を救うか

Mon, 11 Jan 2010 02:01:35 +0900

先の年頭所感で、エコについて国内外で展開していく必要があると書いたが、
それにはかなり躊躇した。なぜなら私は今のエコに関する取り組みは
ブームのようなものだし、「エコバブル」と言える要素も多々あると思っているからだ。

今回は、私の中でエコに関しておかしいと思っていることを書いていきたい。
環境問題を考えるときに、日頃から思っていることを素直に書いてみようと思う。
「誰か反論して私を何とか説得してほしい」と本気で思っている。

薄型テレビに買い替えがエコ？

今、市場に出回っている液晶テレビやプラズマテレビは、ブラウン管テレビよりも
消費電力が少ない。また、地上波デジタルやハイビジョンにも対応していない。

しかし、ブラウン管テレビを大量に廃棄して、薄型テレビを次々に製造するというのが
どうしてエコになるのか、私には分からない。従来の大量生産、大量消費、大量廃棄と
何も変わらないのに、エコポイントが付いて、何となくエコだというのはおかしくないか。

薄型テレビを使い始めれば、省エネになるからということで、エコポイントを付与して、
販売促進につなげるというのは、エコというより、アナログ放送停止とデジタル放送に
切り替わる放送業界と電機業界などへの政府補助と見たほうが良い気がする。

プリウスやインサイトはエコ？

次世代の電気自動車やハイブリッドカーも果たしてエコなのかどうか疑問符が付く。
ガソリンを使わなければエコだと言えるのかどうか、私にはよく分からない。

前述の薄型テレビ同様、レアメタル（希少金属）を大量に使用する。
石油と同じで、日本国内では確保できない資源だ。

それを惜しげもなく大量に使い、「エコカー減税」や補助金を投入するのは、
何やら怪しい気がしている。石油を使わないことがそんなにエコなのだろうか。
投機の対象になる石油依存から少し脱却することになるだけで、
今度はレアメタル争奪戦が始まっている。

世界的に元気がない金融業界が活気を取り戻せば、希少金属も投機の対象になるはずだ。
また、とうもろこしや麦などを使ったバイオエタノール燃料は、食糧危機を無視した
先進国の暴挙ではないかと思う。

石油に過度に依存した仕組みからの脱却は必要だが、石油よりも埋蔵量の少ない
資源を使うのが主流になると、世界の新たな紛争に火をつけ、問題が複雑化しないか。
私は、今よりさらに燃費の良いガソリン車の開発が現実的で理にかなっている気がする。

自然災害は地球温暖化が原因？

巨大な台風や「ゲリラ豪雨」の発生も、いつの間にか地球温暖化が原因ではないかと
疑われつつあるが、本当だろうか。

「ゲリラ豪雨」と呼ばれる局地的な豪雨が報道されるようになったが、かつても同じように
あったのではないかと考えている。

まず、少し前までは、レーダー解析で降雨量を観測することができなかった。
レーダーといえば、富士山レーダーが最新で、雨量の観測地点も少なかった。

それが、レーダーが進化し、観測地点が増え、観測体制が整ったからこそ、
実際の様子が分かってきたというのが、現実ではないかと思う。

また、テレビ局の中継技術も進化した。
私が小さい頃は、「生中継」といえば、トラブルの宝庫だった。音声が出なかったり、
映像が途中で途切れて「しばらくお待ちください」の画面になった。

ワイドショーのスタジオから「では、報道センターからニュースです」と報道フロアに
画面が切り替わると、当時のフジテレビ露木茂アナウンサーが、弁当を食べていたり、
同僚と話しながら大爆笑していたり、誰も報道フロアにいないこともあった。

地下深くや災害現場や北朝鮮の平壌や戦場から中継でき、映像や音声など、
インターネットも含めて生々しい情報に簡単に接することができる情報化時代の
産物であるとの見方もできるのではないかと思う。

風力発電や太陽光発電はエコ？

次世代の発電システムも、どうも怪しい気がしてならない。
風力発電は、低周波音が原因で健康被害が出ている。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100111/env1001110009000-n1.htm

風車が回れば、相当大きな音もするし、数が多ければ景観も破壊する。
その割には発電量はわずかしかなく、経済的なメリットも少ない。
エコのために環境破壊では、「健康のためなら死んでもいい」のと同じで本末転倒だ。

また、太陽光発電も、前述のようにレアメタルを使っており、これが大量導入されると、
果たして人や地球にやさしいのかどうか、疑問である。

省エネやエコで商売ができる

ここまでに挙げてきたエコな商品は、いずれも政府の補助が付いている。
私たちは、何となくの雰囲気にやられていることはないのか。
ガスで発電できるエコウィルやエネファームも、ものすごい導入コストと資源が必要だ。

つまり、エコや省エネをするためには、大量のエネルギーが必要になる。
誰もが反論しにくい地球環境を大義名分にした、新たなエコビジネスが動いている。
この点、日本企業は得意分野であり、今後の経済成長のエンジンになる。

これまでは、省エネやエコというのは、企業の活動に制限がかかるだけだった。
しかし、エコをするための商品やサービスが提供できるようになったという変化がある。

複眼的な見方で物事を読み解く

一方で優れている物の裏には、また違った現実があることを知る必要もある。
パナソニックやトヨタ自動車などの大企業の広告を少しでも多く取りたい新聞社や
テレビ局は、この種のことは相当取り上げにくい。

しかし、インターネットというメディアは、既存メディアの情報に疑問を投げかけることができ、
個人レベルでも情報発信ができるところが強みだ。私はそうした部分にインターネットという
新しいメディアの強みがあるのだと考えてブログ記事を書いている。

「こんなこと書いたら、広告が取れなくなるよ」とおびえながら記事を書かなければならない
既存メディアの情報にも多く接することができ、双方向のやり取りができるのも
インターネットの優れた点である。多くの方々からの意見や批判も頂戴したい。

【2010年頭所感】グローバルな問題とローカルな問題解決型社会を目指して

Sun, 03 Jan 2010 01:18:25 +0900

「バラマキ・バブル」に酔い続ける日本

バブル崩壊から約20年が経とうとしている。
新春を迎えた私たちの暮らし向きは、果たして良くなっただろうか。

まもなく「子ども手当」が始まり、農家への所得保障制度が始まる。高速道路の一部無料化も実現する。
私たちはすでに地域振興券を受け取ったし、定額給付金も得て、家電を購入してエコポイントも得られる。

上記に列挙したのは、まだ一部で、所得税減税も受けてきたし、土日祝日は高速道路は1000円だ。
住宅版エコポイントも始まり、新築だと30万エコポイントがたまり、30万円相当の買い物ができる。
超低金利で資金調達には絶妙のタイミングだ。株式売却時の特別減税もそういえば過去にあった。

世界規模の問題が原因？

それなのにどうして私たちは豊かな生活ができないのだろうか。
かなりの恩恵を受けてきたはずなのに、どうして景気は良くならず、給料が下がっているのだろうか。

サブプライムローン問題やリーマン・ブラザーズ破たんは海外のことで、日本は直接影響を受けていないはずだ。
ドバイで資金繰りが行き詰っても、私たちの暮らしに関係ないはずなのに、世界の悪いことだけ影響を受け続けているようにも感じる。

上記の世界規模の問題は、確かに日本の景気にも少なからず影響を及ぼした。
しかし、私たちが暮らす日本社会は、もっと足元から崩れ去ろうとしているのではないだろうか。

お年寄りに負け続ける若者

まず、少子高齢化が現実のものになった。
もし私が選挙参謀だったなら、候補者をお年寄りにばかり印象付ける戦術を取る。

若年層は、そもそも人数自体が少ない。どんなに強く訴えても、投票日は遊びに行ってしまい、
投票するかどうか疑わしい。

仮に若年層全員が投票しても、高齢者層の支持を確実に得ていれば候補者は当選できる。
それだけ若者が少ない。

少しえげつないが、私が選挙参謀だったら、私の押す候補者が若者たちと交流する姿をお年寄りに見てもらう
イメージアップ作戦を考える。それだけ高齢者層の人数は増えた。年金支給額アップや消えた年金記録を
元に戻すのだと訴えて、選挙に勝たせる戦術を取る。

農業の担い手も高齢者頼みになっている。
減反の廃止や、赤字分の補てんをして、さらに高齢者層からの支持を集めたい。

保守的で従順な若年層

上記の話は、今では現実になりつつある。
若年層は、貧困に直面していても大規模な社会運動もしないし、むしろ壊れかけた自民党への支持が
割と厚かった。

自分たちが社会的に支援を必要としているのに、行動しないし、変革を恐れて保守的になってしまった。

今が楽しければそれでいいと言わんばかりに現実から目をそむけ、ゴールなき合コン、婚活に明け暮れる。
ヴィトンやエルメスなどのブランド物を一つも持っていない若い女性がどれほどいるのだろうか。
私たち若年層は、本当に高級ブランドを手にするほどの身の丈に合った生活をしているのだろうか。

足元をよく見れば、低い賃金で派遣や契約社員として男に負けず劣らず働いているが、
勤務後に求める男も低賃金で、高収入な男は、ホームランか三振かといったアップダウンの激しい職業が並ぶ。

一歩間違えば、自分自身や旦那やその候補者は生活保護予備軍になってしまう。
そうした「負け組」に入らないよう立ち居ふるまっていると、人間関係もドライでギスギスしたものになりがちだ。

損得勘定で判断するのが当たり前に

私たちは誰も「負け組」になりたくない。目指すのは「勝ち組」だ。
しかし、そういう理想に向かって頑張っても現実に勝つのは一部であとは「負け組」なのが世の常だ。
そういう弱い自分を変えようと自己啓発に躍起になる若者の姿は輝かしいものなのだが、
どこか現実離れした感が否めない。

儲けとかおトクな話に敏感なのもいいが、老いも若きも自分にとって損か得かの判断を常に迫られ、
集団や社会にとって利益があることに目が行き届きにくくなってはいないか。

「みんなのために頑張る」というのは、お題目なのか、それとも一部の「皆様」向けなのかと
冷めた目で読み解かなければならない暖かみのない社会に変貌してきている。

個人が自分の利益を優先し、結果的に私たちの仲間や地域や国といった集団を痛めつけたことを直視したい。
「負け組」も社会全体でみれば養っていけた日本社会の良さは、どこに行ってしまったのだろうか。

空洞化した日本の産業

「いざなぎ景気」を超えた先の戦後最長の好景気で、ついこの前まで新卒採用は絶好調で、賞与はアップした。
しかし、わずかな期間で就職氷河期が再来し、ボーナス支給は凍結された。あっという間の出来事だった。

日本経済がひ弱になってしまったのではないか。
生産設備は海外に移転し、あらゆるものは都会に集中し、気がつけば日本にしかない産業が見つけにくくなった。
日本の産業は、「グローバルな展開」によって、日本以外のところに根をおろしつつあるが、
日本国内は空洞化し、若者や一度失業した中高年の労働者は能力を発揮する機会がない。

国のバラマキは今がバブルだ

これは、景気が悪化すると個人も企業もすぐに政府に景気対策を求め続けたツケが回ってきたといえる。
テレビCMやインターネット上の広告でも、自動車メーカーが「エコカー減税」や補助金が出ると訴えているし、
家電量販店は「エコポイント」を前面に押し出して商売をしている。アマゾンや楽天などのネットショップも例外ではない。

どこも製品やサービスの良さを訴えるよりも、政府の支援がどれだけあるのかアピールしている。
いつの間にか、民間企業が国営企業のようになってしまった。
純粋な民間企業を見つけるのが難しい。どの企業も補助金や優遇措置に頼りきりになった。

借金依存型社会

平成22年度予算の歳入のうち、新たな国債発行は44兆3030億円に達する（前年度比33.1％増加）
一方で、来年度の税収は37兆3960億円（同18.9%減少）を見込んでいる。
92.3兆円の歳出のうち、20兆6491億円は国債費（同2％増加）で、借金返済額が増えてきている。

今後は、国債費は毎年増えていき、借金の返済をしつつ、27兆2666億円の社会保障費（同9.8%増加）も
増える一方だ。家計に例えると、借金の借り換えの繰り返しで生活はますます厳しくなり、
家族はお年寄りが多くなった。高齢者に圧倒されてしまい、若い人たちの意見が通りにくくなり
家の中は活気がなくなり、使えるお金も減っていく。

お年玉も借金をして渡しているが、お年玉をもらった子どもは将来もっと借金をしてお年玉を渡すことになる。
現実社会でも、非合法だった貸金業者がいつの間にか「消費者金融」として東証一部上場企業になっている。
一つの「産業」として不可欠な存在になるほど、私たちの暮らしは精神的にも借金依存になってしまったのだろうか。

現実の問題に立ち向かう

仕方なく借金をしつつ、私たちは現実の問題に立ち向かっていくしかない。
ピンチはチャンスとして捉え、少子高齢社会の問題解決を官民一体で取り組んでいきたい。

ほとんど破たん状態の介護保険が直接関係する高齢者福祉はもちろん、
社会の荒廃により虐待された児童も多い。そうした私たちの家族が直面するような現実の問題を
解決することで、地域社会や日本全体に活力が出る方策が求められているのではないか。

内需は、今そこにある問題を解決していくことで積み上げていくべきではないか。
現在とは逆で、個人にとっても全体にとっても有益な社会性ある産業を育てたい。

地球規模の問題解決で内需と外需発展を

民主党に政権が変わったことで、環境問題への対応もスピードアップしていく。
何の収穫もなかったコペンハーゲンでの第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）のように、
国際的には環境問題の位置づけは低いが、環境関連の技術をさらに発展させて海外に売り込みたい。

知的所有権の問題解決が難しいため、今すぐに技術移転をしないのが得策だと思うが、
高度な環境技術でつくられた製品を海外に売り込むことにより、海外の問題を間接的に解決したい。
初めは日本国内で製品を使用し、実用性と収益見通しが立った段階で海外への展開を行えば、
「環境対策」で資金をばらまき続ける日本政府の方針も改められるのだと信じたい。

ソリューション提供国へ

ビジネス誌を中心に「ソリューション」という新たなカタカナ言葉が氾濫してきている。
（IT用語辞典 http://e-words.jp/w/E382BDE383AAE383A5E383BCE382B7E383A7E383B3.html ）

日本社会が直面する少子高齢化関連の問題解決も、今あるモノやサービスをうまく組み合わせることで
解決できることが多いのではないか。私たちは今、社会にある様々な資源を活かしきれていない。

既存のモノやサービスを組み合わせることで、従来の枠組みを活かしつつ、全体として新しい
モノやサービスを提供する。

自動車部品を作っていた中小零細企業は、プリウスやインサイトや電気自動車が
主流になるとつぶれるしかないのか。そこにある技術力を結果として違うソリューションの
一部に組み入れることがあってもいい。

複雑化した日本社会

日本では、ものが悪くなっても修理して使ったり、再利用する習慣が残っていると思う。
一昨年に相次いだ偽装食品問題は、この習慣が悪い方向に使われた結果ではないかと思う。

私たちが暮らす日本社会も、非常に複雑な構造になっており、社会問題も様々な要素が関連して
いるために、簡単に答えが見つからなくなっている。

身近なところでは、駅の自動改札システムが壊れただけで電車は動くのに乗れなくなってしまったり、
改札から外に出るにもデータの書き換えが必要になる。駅の売店でコーヒーを買うのもままならない。

犯罪分析は「元FBI捜査官」でも簡単に答えを出すことができないし、元警察官も「事件の犯人は
日本人あるいは外国人。統計学的に男性の可能性が高いが女性かもしれない」と言い当てようとする始末だ。

若い世代の力を引き出す

突然教育の話題になるが、戦後の「詰め込み教育」からの脱却がうまくいかない理由として、
ある程度の詰め込みがあった上で、現実社会の問題解決のために詰め込まれた知識を
基にして情報を集め、分析し、答えを出そうとするトレーニングが人や時間の不足で
できていないことが挙げられるのではないかと思う。

校門を閉ざした学校は見た目そのままで、外から隔絶された「施設」になろうとしており、
地域や社会とのつながりがあまりにもなさすぎる。休日など、キャッチボールもできない。

地域や社会とのつながりがあった上で成り立つ今のカリキュラムは、「施設」の中で
中途半端な詰め込みや、中途半端な応用問題をやらせようとして失敗していると
批判の的になり続けている。

今あるものを活かす社会に

複雑化する社会で、今までとは一風違う教育を受けてきている若い力を引き出してやるのは、
それより上の世代の務めだ。下の世代も謙虚に努力を重ね、上の世代と互いに学び合いたい。

今までの固定観念で「いまどきの若者はダメだ」というのは、今も昔も変わらないセリフだ。
それは、「私には若者を使いこなす能力がないんです」と宣言しているのと同じことだ。

今、現実社会に生きている人同士やモノやサービスをどれだけうまく使いこなせるかが
これからの勝負ではないかと思う。しかも、公にとって利益のあることに取り組むべきだ。

この世に存在しない全く新しいものを創造するのは誰にとっても難しいが、既にある問題を
既にあるモノやサービスを使いながら、既に生きている私たちのために、既に生きている
私たち同士が一緒になって作り上げていくことは可能なのだと確信している。

日本の技術力や包容力を後世に伝え、いつまでも若く繁栄を続ける国であってほしい。

【総選挙2009】総合的判断で戦後レジームからの脱却目指せ

Sat, 29 Aug 2009 12:28:11 +0900

マニフェストだけでなく、人情だけでもなく。

いよいよ明日、8月30日、第45回衆議院議員総選挙が行われる。
今回の選挙は、政権選択をかけた選挙だとマスコミ報道では報じられ、各社情勢調査では、
民主党が衆議院の3分の2にあたる、320議席に届く勢いだとも報じられている。

細川、羽田政権時代を除いて、日本の戦後政治のほとんどの時期を自民党にゆだねてきたが、
「もう今度は任せられない」「これ以上は限界」という空気が日本中を覆っている感がある。
長らく実質的に「政治空白」となっていた日本の政治が、明日の選挙結果によって変わるかもしれない。

しかし、自民党と公明党による連立政権がダメだからといって、今度は地すべり的に民主党に票が
集まるかもしれないような事態は、本当に日本の将来を考えた的確な判断なのかどうか、私は疑問に思う。

ここは、デザインにいたるまで凝りに凝ったマニフェストの情報だけを信じるのではなく、
かといって、選挙戦最終盤まで懸命に訴える候補者とその周辺の雰囲気に負けるのでもない
冷静な判断が求められているのではないだろうか。

私たちは、国に何をしてほしいのか

そもそも私たちは、民間企業でもなく、NPOでもない国に何を求めているのか。
政治や行政や司法の本来のあり方とは何か。

政治は、法律を決め、行政の長である内閣総理大臣を選出し、行政は裁判所の裁判官の人選を行える。
政治が方向性を決め、行政機関を通じて私たちの暮らしに関係してきて、みんなで決めた決まりを
守っているか、違反していないかは裁判で決着がつく。

そうした、そもそもの政治の判断は、国民が一人一人の政治家を選ぶところから始まっている。
やはり、最終的な判断は、私たち一人一人がきちんとしなければいけない。私たちの責任は、重い。

でも、視点を変えれば、もう一度方向性を選ぶことができる、またとないチャンスだ。
私たち有権者は必ず投票に行き、判断をすべきだ。自分から放棄することはない。
この国をどうしていくのが良いのか、真剣に考える絶好の機会がやってきている。

雰囲気に負けない自分の意見を一票に

今でこそ民主主義国家の日本に生きる私たちは、戦後もその時々、少しずつ間違いを犯してきた。
しかし、それは「民主主義のコスト」であり、意見をまとめるのに時間はかかるし、
私たち一人一人も判断を間違うことがある。

戦後64年を迎えた今年の夏、戦後政治の節目となるかもしれない衆院選で自分の意見を
表現できたら、それが一番いい。他の人の意見や組織や報道に触れても、最後は自分自身で
決め、責任を持つという考えが、戦後日本の基礎を作ってきたのだと私は思う。

明日の投票日の天気は、晴れのところあり、曇りもあり、雨もある。
64年前の夏、大きな節目だった終戦の日の心も、明日の天気のように複雑なものだったろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column2/news/20090815-OYT1T00525.htm

精神科医療の荒廃

Wed, 18 Feb 2009 23:48:47 +0900

先日、私のブログを開設させてもらっているサイバーエージェント社の
「アメーバニュース」にある記事が掲載された。まずはその記事を読んで欲しい。

初デートを90％以上の確率で失敗させる「禁断の話題」
http://news.ameba.jp/lifehacker/2009/02/33773.html

この「アメーバニュース」は、「ゆうきゆう」のブログである「心理学ステーション」を
基にして書かれたものであることが分かる。
http://sinri.net/

メディアで活躍する精神科医

この際、記事にあるように、男女二人が映画について話すべきか、
旅行について話すべきかについては、話の本筋から外れるので、
ひとまず置いておきたいと思う。
どうやら、「ゆうきゆう」は、精神科医だということが分かる。
http://sinri.net/about

精神科医であるから、当然、医師としてどこかで働いているはずなので、
少しだけ調べてみると、「ゆうきゆう」は、「ゆうメンタルクリニック」の院長のようだ。
http://yucl.net/prof

この医師のように日々、クリニックなどで診察をしつつ、著書やインターネットなどを通して

メディアで活躍する精神科医が近年、見られるようになってきた。それだけ精神科が

私たちにとって身近な存在になってきたことを示しているのではないだろうか。

何でも「うつ病」になってしまう

メディアに登場する精神科医といえば、テレビ番組にも出演している立教大学教授の
香山リカが有名ではないか。私は香山リカの　「私はうつ」と言いたがる人たち
という本を読んで、かなりの疑問を抱いた。
＜楽天ブックス＞ http://item.rakuten.co.jp/book/5799447/

この本によると、
・仕事を休んでリハビリがてらに海外旅行や転職活動に励む「うつ病セレブ」
・安易に診断書が出され、腫れ物に触るかのように右往左往する会社に、
同僚たちはシラケぎみ。

では、なぜこのような「うつ病患者」が出現しているのか。著者である香山リカは、
いろいろな指摘をしているが、私は次のような内容にヒントがあるのではないかと考えた。
本の目次から気になった部分を以下に挙げたい。

・「病気には原因がある」が軽視されている
・過労と失恋が同じ扱いに
・精神科医にとって病名は変わるもの
・「治療が必要なうつ病」はそれほどふえていない？

精神科医の診断はあてにならない？

本の内容を少しだけ要約すると、
世界でもっともよく使われている精神医学の診断基準であるアメリカ精神医学会の「DSM-Ⅳ」は、
ベテラン医師でも新人の医師でもマニュアル式の診断基準で診断できてしまう。

本来、経験を積まなければ分からず、言葉では説明できない技術が必要なのに、
原因をそれほど追究することなく、実際に出ている症状で、半ば機械的に診断してしまう
ために、日頃からの過労が原因で深刻なうつ病になってしまった人も、失恋して
落ち込んでいる人も、結果的には同じ扱いになってしまいかねない。

・・・・・・・というような趣旨の記述があったあと、次のような結論らしき記述が見られたので、
それをここに引用したい。（次の引用箇所は、114ページの内容です）

だいたい、いくら厳密な診断基準ができたとしても、数値化できる検査所見や
MRI（磁気共鳴画像診断法）などの画像所見があるわけではない精神科の診断など、
それほどアテになるものではないのだ。

精神科でもらう薬は安全なのか

内科なら、尿検査をしたり、血液検査をしたり、レントゲン写真を撮ったりして、
診断するためのしっかりした情報があり、医者はその情報を基にして診断をして、
必要なら薬を出したりして、病気を治していく。

けれども、精神科の場合は極端な話をすると、医者は紙とペンさえあれば
診断できてしまう。患者がいろいろ話した内容から診察（？）をして、診断をするが、
それがあてになるかどうか、どうもよく分からないらしい。しっかりとした根拠がないのだ。

私が疑問に思うのは、しっかりと診断できないのに、正しい薬が出せるのだろうか。
例えば、胃腸炎で下痢が止まらない患者と、インフルエンザの患者では、薬の処方が
違うはずだ。それならば、精神科で患者がもらっている薬は、大丈夫なのだろうか。

精神科医がつくり出した精神疾患の数々

本当は神経症なのに、統合失調症（昔でいう精神分裂病）と診断されたり、統合失調症
ではないのに、精神科で処方された薬を飲み続けるうちに、統合失調症になって
しまったという事例がどうやら山ほどあるようなのだ。

そのような事例が紹介されている興味深い本がある。
誤診・誤処方を受けた患者とその家族たち　笠陽一郎編著
精神科セカンドオピニオン　正しい診断と処方を求めて
＜セブンアンドワイ＞ http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32106003
※この本は、もちろん楽天ブックスやアマゾン、bk1 などのウェブサイトで購入できます。

また、その本の著者らが運営していたウェブサイトでも、もう見るのも嫌になるほどの
ひどいエピソードが満ち溢れていて、精神科医療のずさんな実態が浮き彫りになってくる。

患者と笠陽一郎医師とのやりとりの一部 http://mental.hustle.ne.jp/lime/

笠陽一郎医師のページ http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/4511/

こうした事例を読んでいると、困り果てた患者やその家族が正しい診断をしてもらえず、
的外れの薬を飲み続けるうちに、何が病気で何がそうでないのかも分からず、
間違いを主治医に指摘しても、何も変わらない失望感が伝わってくる。

マスコミが伝え始めた真実

こうした状況を読売新聞が取り上げた。

（医療ルネサンス　シリーズこころ　これ、統合失調症？）

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20081107-OYT8T00207.htm

また、それに対する反響についても記事化されている。

（医療ルネサンス　シリーズこころ　読者の反響）

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20081226-OYT8T00213.htm

このように取り上げられた影響で、セカンドオピニオンを求める患者やその家族らが
殺到し、前述の笠陽一郎医師らが開設したウェブサイトはパンクしてしまい、
現在は機能していない状況にある。

さらに、うつ病の治療に関しては、2月22日（日）午後9時からのNHKスペシャルでも
取り上げられるようだ。NHKのウェブサイトでは、番組予告動画も見ることができる。
http://www.nhk.or.jp/special/

NHKスペシャルうつ病治療常識が変わる
NHK総合テレビで2009年2月22日（日）午後9時00分～10時13分放送。
私も見ます。（NHK関係者でも何でもないのですが、一応、番組の宣伝です）

もちろん、すべての精神科医が誤診や誤処方をしているわけではないが、
誤診や誤処方になりやすい状況にあることは私もよく分かった。
こういう問題も国会で取り上げて欲しいが、そこまで手が回りそうにないのが現状でもある。

もし取り上げられるようだと、監督官庁の厚生労働省はまたもや窮地に陥りかねない。

◆情報追加（2月20日）◆

読売新聞医療ルネサンスシリーズこころ　の記事切抜きが見られるページがあります。

カラー写真付きの記事が、きれいにスキャナで読み込みされていて、とても読みやすいです。

http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/4511/19runesannsu-1.htm

◆情報追加（2月21日）◆

NHKスペシャルうつ病治療常識が変わる（2月22日放送）に出演される方のブログを

以下に記します。番組収録の様子やその前後のことまで伝わってきますね。

小堀修さんブログ http://cbt.blog.ocn.ne.jp/london/2009/02/nhk_22_9_a344.html

砂田くにえさんブログ http://utsunokazokuminato.blog62.fc2.com/blog-entry-97.html

◆情報追加（2月22日）◆
再放送のお知らせ。NHKスペシャルうつ病治療常識が変わる（2月22日放送）を見られない方、
見逃してしまった方は、2月25日（水）【24日深夜】午前1時05分～2時20分に再放送があります。
突発的なニュースや編成上の都合で放送日時が変更になるおそれがありますので、詳しくは

NHKスペシャルのウェブサイトを参照なさって下さい。

http://www.nhk.or.jp/special/

◆情報追加（2月23日）◆
NHKスペシャルを見ました。NHKは、よく取材をして、丁寧にメッセージを伝えたと思います。
製薬会社を含むスポンサーからの広告収入で成り立っている民放では放送できない内容です。
しかし、話題の範囲が「うつ病」に限られていたことや、認知行動療法を必要以上にプラスの
イメージで視聴者へ伝えようとする意図があったような気がしたのは、私の気のせいでしょうか。

◆情報追加（2月28日）－その1◆
再々放送のお知らせ。NHKスペシャルうつ病治療常識が変わる

3月5日（木）【3月4日深夜】午前0時45分～2時00分に再々放送があります。
突発的なニュースや編成上の都合で変更になるおそれがありますので、詳しくはNHKスペシャルの

ウェブサイトを参照なさって下さい。教えてくださった逃げ得さん、ありがとうございました。

http://www.nhk.or.jp/special/

◆情報追加（2月28日）－その2◆

2月26日と27日にNHK総合で放送された「ゆうどきネットワーク」でうつ病の特集が組まれました。

番組内で、認知行動療法やリワークプログラム（職場復帰支援プログラム）が紹介され、

実施している医療機関が紹介されました。概要を記した「ゆうどきネットワーク」ウェブサイトは

http://www.nhk.or.jp/shutoken/yuudoki/

「うつ病リワーク研究会」のウェブサイトは

http://www.utsu-rework.org/

※それぞれのウェブサイトの内容は、参考程度に参照なさってください。

【提言】「天下り」や「渡り」を規制するには

Fri, 06 Feb 2009 19:20:50 +0900

公務員を辞めた後に、公務員の時にやっていた仕事と関係する組織に
転職する「天下り」を繰り返す「渡り」が問題になっている。

公務員を退職する時に退職金をもらい、関連団体へ天下りをして、
そこからまた別の関連団体に天下りをする時にも、退職金を受け取るというような
「渡り」行為が批判の的になっている。

天下りを批判しているだけでは良い案は出ない

天下りや渡りは、確かに良くない。
しかし、歳をとって、各省庁にいられなくなった時に行き場所がないのでは、公務員は困る。
一般企業に勤めている人と同じように、公務員が転職活動をしても、全くの民間企業に
転職することはまず不可能と考えていい。

一方、政治家は、天下りを根絶しようといろいろな手を打つが、いつも失敗に終わっている。
各省庁と関連組織の人材の回転を止めてしまえば、毎年行われている公務員試験もできなくなってくる。
今までの理想論は、政治家にとっても官僚にとっても、日本の国全体にとっても良い事とは思えない。

【提言】一度の「天下り」で済む仕組みづくりを

要するに、現実的な解決策を考えるにあたって、私は次の3点は満たすことが必要だと考える。

1. 公務員とその関連組織の人材の回転は、今まで通りやめない。→官僚の抵抗をおさえる
2. 繰り返し退職金をもらう「渡り」は根絶する。→民間との大きな差をなくす世論対策でもある
3. 関連組織への天下りで、今までのように楽はさせない。→経験や能力を引き出す仕組みに

以上の3点を踏まえた上で、次のような仕組みに改めてはどうか。

1. 公務員を退職したら、人事院の管轄下にある人材バンクに「天下り」をする。
2. 人材バンクは、各省庁の意向を聞き取り、それぞれ適切な団体に人材を派遣する。
3. 派遣先となる組織に出向という形をとり、人材バンクが派遣元となり、そこに所属し続ける。
4. 雇用契約は、派遣の形態をとる。官僚側の抵抗が強ければ、正社員を派遣する形態をとる。
5. 雇用契約は1年間など、できる限り短くし、目標未達成などと判断されれば、他の組織へ派遣しなおす。
6. 人材バンクには新卒や民間企業からの転職者も登録できる仕組みにする。
7. 人材バンクは、各組織との調整を行い、その調整を行っても適材ではない人材は解雇できる。
8. 人材バンクに所属する職員の給与は、基本的に人事院勧告に準拠する。
9. 人材バンク所属の職員には、基本給の他の手当てを極力設けない→手当てを作りはじめるときりがない。
10. 人材バンクの運営は、半官半民の形が望ましい。公的部門の事情が分かり、民間ならではの視点も必要。

皆さんからの「提案」をお待ちしています

今回の私の提言は、まだまだ不完全な状態です。
ここまでに述べてきた私の提言を基にして、皆さんに現実的で、建設的なご意見・ご感想を
いただければ幸いです。

なお、以下の2点を踏まえた上でコメントをいただけると助かります。

1. お互いに批判をするだけではなく、案を出し合う。（悪口ばかり言っていてもはじまらない）
2. ネット上も公的な場所。相手の立場や意見を尊重しつつ、気持ちよく議論しましょう！

皆さん、ご協力を宜しくお願いします。

政府方針は本当に「公」のためか－定額給付金から総選挙まで－

Sat, 31 Jan 2009 14:59:24 +0900

さらに厳しさ明らかになった景況感

世界同時不況はますます混迷の度合いを深め、アメリカのオバマ新大統領就任の
ご祝儀相場は無いも同然の事態に陥っている。日本の雇用統計や企業の
決算発表では、数字の上でも非常に厳しい結果であることが明らかになってきた。

また、そうした大変厳しい情勢にあるにもかかわらず、日本の国会は
「ねじれ国会」でなかなか法案が通らず、事実上政治空白となっている。
しかも、審議中の第二次補正予算関連法案は、「ヘリコプターマネー」の
定額給付金を含めた第二次補正予算執行のための法案だ。
定額給付金以外の部分はともかく、本当に意味があるものかどうか疑わしい。

定額給付金の経済効果は怪しい

話題の定額給付金について、もう一度考えたい。
私は、これは典型的なバラマキ政策で、経済効果は極めて限定的なものにとどまると
考えている。

国会での政府答弁で、定額給付金実施によるGDP（国内総生産）押し上げ効果は
0.15％と試算しているという。ちなみに、当初、政府は0.2％の押し上げ効果があると
アピールしていたが、それは0.15％を四捨五入すると0.2％になるというもので、
どうも説明が信用できない。
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130359.html

また、定額給付金を発案したとされる公明党のウェブサイトでも、
衆議院予算委員会での質疑応答の中で、「個人消費の押し上げ効果は0.7％」
であるという与謝野馨経済財政政策担当相の発言を掲載している。
http://www.komei.or.jp/news/2009/0109/13438.html

同じく公明党ウェブサイトでは、定額給付金批判に対する反論も含めて、
ポイントを掲載している。
http://www.komei.or.jp/news/2009/0118/13504.html

以上のような話は、あくまでも「試算」なので、どういう条件で計算したかに
よって、話はいくらでも変わる。単なるシミュレーションなのだ。
それなのに、数字を大きく見せたいであろう政府側の発表でも
前述のように、ほんのわずかしか効果がないと認めているようなものだ。

やればやるほどお金がかかる

次に、定額給付金は、一度納めたお金が戻ってくるという
いわゆる「キャッシュバックキャンペーン」と見ることもできる。
これは、結局実施するにあたって、手間がかかるだけなのではないか。
それならば、「はじめから値引きしておいてくれたら良かったのに」と
思った経験は皆さんにもないだろうか。

確かに、減税は手間がかかり、低所得者ほど、もともと納めている税金が
少ないため、得する分が減り、メリットが少なくなってしまう。
それならば、低所得者にも確実に定額が行き渡る定額給付金方式が
良いだろうという話で導入が決まった。

しかし、もともと指摘されていたように、政府（国）は財源だけ確保して、
実際に配るのは各地方自治体に丸投げなのだから、末端の公務員は
たまったものではない。

定額給付金を実施するにあたり、どうすればいいのか分からず混乱しているのは、
一般の国民だけではなく、各地方自治体も同じ状況のようだ。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009012702000067.html

その混乱を少しでも何とかしようと、1月28日には、総務省が給付金の支給要綱を
決定し、各市区町村に通知したようだが、まだ大まかなことしか
通知されていないようだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090129ddm002010109000c.html

効果があいまいで、手間がかかり、余計な必要経費まで発生する
「面倒くさい」ことをやっている場合ではないのではないか。

公の仕事とは一体なんだろう

また、定額給付金2兆円をもっと別の事に使えないかと野党から
かなり批判を受けている。

税金は本来、社会には絶対必要だけれど、民間企業や一般の国民では
やれないこと、やらないことに使うのが本来の目的のはずだ。

例えば、道路整備や水道管、学校の整備や障害者支援などである。
きれいな水を生活に使いたいと一人だけお金を払ったりしなくても、
みんなのためになることなら、みんなから集めたお金で、
その道のプロフェッショナルが、みんなのために役に立つよう頑張る
というのが本来のあるべき姿ではないか。

つまり、所得の再分配を行って、社会のために役に立つことや、
国民一人ひとりにかわって、困っている人、弱っている人、苦しんでいる人を
何とかするのが重要で、その方法を考えるのが議会や議員の仕事ではないか。

http://100.yahoo.co.jp/detail/租税/

今、実際に行われようとしているのは、そうした本来の目的から
ずれてしまい、何のためにやるのかよく分からなくなった政治の行き詰まりを
示してもいる。

さらに、表向きは「みんなのため」にやることのようにアピールするものの、
実際は少しでも特定勢力の役に立つような効果があるように仕立てているに過ぎない。

【予測】春に衆議院解散、総選挙がある

定額給付金を含む第二次補正予算は、すでに国会で可決、成立している。
あとは、その第二次補正予算を実際に実行に移すための関連法案を
成立させれば良い。

現時点では、「ねじれ国会」により参議院で審議が止まっている状態にあるが、
参議院での議決などに関係なく、3月中旬には衆議院で3分の2以上の賛成で
可決、成立することができる。

麻生太郎首相は、遅くとも3月中旬に衆議院で3分の2議決で可決、成立させて、
平成21年度予算案も成立させて（予算案は衆議院議決優先のため成立させることが可能）
定額給付金が行き渡り、雇用対策も動き出した頃に衆議院解散をするのでは
ないかと私は勝手に予測、推測している。それは春ごろではないだろうか。

それには理由がある。

まず、現在の麻生内閣の低支持率が少しでも上がるタイミングが、国民が
定額給付金をもらって、雇用対策が動き出したタイミングぐらいしか上がらない
だろうと考えるからだ。

さらに、第二次補正予算関連法案と平成21年度予算案が通るまでは、
自民党内や公明党内を何とか押さえ込むことが可能だからだ。
総選挙が今年の9月までのどこかのタイミングにあり、そこまでは
麻生総理や自民党本部の言うことを国会議員は嫌でも聞かざるを得ない。

逆に言うと、予算案成立までは、国会議員もおとなしくしているが、
その後はどうなるか分からない。選挙になったとき、政党の組織力が
使えないと、自民党や公明党議員は、ただでさえ厳しい選挙を乗り切れない。

私はそうした「さもしい」事情でしか政策立案ができず、国のため、
国の将来のためを本当に真剣に考えることのできない政権や政党は、
遠からず崩壊するような気がしてならない。

【2009年頭所感】生活崩壊に立ち向かう日本社会をつくれ

Wed, 31 Dec 2008 18:39:22 +0900

◆おことわり・・・大変な長文ですので、時間のある時にお読み下さい◆

失業者見捨てた政府・与党

2008年12月30日は、都市部を中心としたハローワーク窓口の年内最後の受付日。
企業は、もう採用活動をしておらず、年末年始の休みに入っている。そうした中、
今年は普通に新年を迎えられない人が多くいることを私たちも忘れてはいないか。

12月30日中に、雇用促進住宅などに入れなかった派遣社員や期間従業員などの
非正規雇用の人たちは、もう住むところもなければ、所持金もなく、
雇用保険も多くの人が加入させてもらえなかったため、失業給付ももらえない。

最後の手段の生活保護も、若年者の非正規雇用の人たちは、「親の援助を受ければいい」
「まだ若いから働ける」と言われて、役所で申請書類さえもらえないでいる。
（申請すれば受けられる人が多い。）しかも、役所は年末年始の休みで、肝心の
申請自体ができない期間に入っている。

アメリカのサブプライム問題に端を発した世界同時不況により、企業があまりにも
急激な景況感の悪化に驚き、非正規雇用の人たちを切らざるを得なかった事情も
全く理解できないわけではない。

しかし、生きるための最後のセーフティーネット（安全網）ぐらいは、
政府（国）や自治体が何とかすべきなのに、麻生太郎首相は、
先の臨時国会で民主党などの野党に衆議院解散を促されるかもしれないなどと恐れて、
年末までに十分な雇用対策を実現できなかった。
実現するための第二次補正予算案を国会に提出することもなしに冬休みに入った。

これは、あまりにもひどすぎる。

営利企業の民間企業がたとえ何をしたとしても、国民の命や最低限の生活を守ることも
できない日本政府は、一体、何のために存在しているのだろうか。

1月5日から始まる通常国会に雇用対策を含む、第二次補正予算案とその関連法案を
提出しても、もうそれはあまりにも遅すぎる対応だ。たとえ5日から国会で審議しても、
衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ国会」の中で、いつ成立するかめどが立たない。

とにかく、今すぐに支援、救援が必要な人があまりにも多すぎる。
問題は、今日とか、あさってとか、しあさっての問題なのに、何も救いがない。

新しい日本型雇用システムを創れ

こうした問題の根底にあるのは、1990年代のバブル崩壊から不況に陥った
いわゆる「失われた10年」を経て、日本経済の構造が変わり、それに伴って
従来の日本型雇用システムを維持できなくなったことが挙げられる。

まず、日本型雇用システムというのは、以下の3点のような特徴を持っていた。
1.歳をとればとるほど給料が上がり、昇進していける「年功序列（ねんこうじょれつ）」
2.定年の60歳まで安心して勤務し続けられる「終身雇用（しゅうしんこよう）」
3.企業ごとに労働組合を作り、企業の経営側に圧力をかける「企業別労働組合」

こうした日本型雇用は、現在では公務員や、一部の企業に残るだけになってしまった。

なぜそれが崩壊したのか。
それは、この日本型雇用システムは、毎年毎年、どんどん経済成長をすることが
前提条件だったからだ。

どんどん日本経済が成長すれば、給料もアップして、安心して働けることにつながる。
今日よりも明日は良くなっている、明日よりも来年はさらにパワーアップしているような
高度経済成長の時代に生まれた雇用システムである。

現在では、歳をとって働けなくなってきたり、企業の業績が悪くなれば、
正社員の場合は「退職金を少し多くあげるので、早く退職してくださいね」
となれば、まだ運のいい方だ。

また、企業の経営側に圧力をかけて給料アップを実現してきた、
日本労働組合総連合会（連合）をはじめとする労働組合は、正社員を中心に
つくられている。現在のように非正規雇用が3人に1人となった社会に対応できなく
なりつつある。

「もし会社がつぶれたら、給料アップどころか、みんな無職になるぞ」と言われると、
労働組合も経営側のやり方に応じるしかなくなる。そうすると、正社員は
「毎月の給料から組合費を払ってまで労働組合に関係する意味がない」となって、
ますます労働組合の力がなくなり、給料アップどころか雇用維持もできなくなり、
新しく生まれてきた非正規雇用にも対応する力がなくなるという悪循環になった。

非正規雇用の労働者を見捨てるな

昔は当たり前の存在だった正社員というのは、いまや「高嶺（たかね）の花」と
なりつつある。

企業は、将来の幹部候補だけ正社員として雇い、役職のないいわゆる「平社員」は
非正規雇用に置き換えつつある。景気の良い時は多く雇い、悪い時は今回のように
削減する「雇用の調整弁」として非正規雇用を利用しはじめた。

そもそも、今問題になっている非正規雇用というのは、パートやアルバイト、
契約社員、派遣社員のことなどを指す。大きな転換点は、小泉純一郎元首相が
首相在任中の2004年に、自動車や家電などの製造業にも派遣社員を使って良いように
労働者派遣法を改正したことが大きかったと一般的には言われている。

いまや学生のアルバイトがいなければ、飲食店、居酒屋、ガソリンスタンドなどは
営業さえできない状況だ。また、大企業も契約社員や派遣社員を活用することで、
ようやく利益があげられる状況にある。自動車も液晶テレビも、非正規雇用なしには
作ることができない。もはや、非正規雇用なくして日本経済は成り立たなくなった。

しかし、この非正規雇用の広がりに対応した制度づくりが追いつかなかった。

今回の不況で、非正規雇用の人々は、簡単に解雇された。
住むところも、食べるものもなくなった。保険証をつくってもらえなかったり、
年金や雇用保険に入れていない人々も大勢いる。

非正規雇用は完全に使い捨てでしかないことが明らかになった。

現在の雇用に関する制度は、非正規雇用に十分対応しておらず、正社員のための
制度でしかない。

特に製造業の派遣労働者は「2009年問題」を抱えている。今でも簡単に
突然解雇されて、困っている人が多いが、今の時点で何とか派遣で働いている
人たちも、派遣期間が3年と定められている関係で、多くの派遣労働者が今年、
いっせいに解雇される問題が、この本格的な不況前から問題にされていた。

今年は、その「2009年問題」でさらに雇用情勢が悪化することが予想される。

まずは確実なセーフティーネットの再構築を

非正規雇用は、男性より女性の方が比率としては高く、従来から「雇用の調整弁」
として機能させられてきた女性の雇用状況も悪化させている可能性がある。

従来から結婚を機に退職となったり、出産を機に退職せざるをえない状況に
女性は追い込まれやすく、「男社会」といわれる企業の中で積極的に活躍したいと
願う女性の活躍の場をうばってきた。

また「コピー取り」に象徴される、従来から男性が担当している仕事の周辺労働を
余儀なくされてきた女性が、企業でなぜ活躍しにくかったかといえば、男性が
こなすのも精一杯という過酷な労働の実態に女性が合わせるのが困難だったからだ。

こうした男性にとっても、女性にとっても、もともと働きにくい労働環境の中で、
非正規雇用が広がりを見せ、多くの女性はそこに活路を見出した。

また、同様に男性も非正規雇用として働かざるを得ない環境の中では、
将来の生活どころか、結婚も難しく、恋愛も満足にできない状況にある。
本格的な少子化対策どころか、適切な医療を受けるのもかなわない昨今である。

こうした社会情勢の中で、政府・与党を中心として、努力しなければならないのは、
まずは国民の目先の生活の確保である。

今日や明日、生きていることが難しい世の中というのは、先進国の実態として
あるべき姿なのか。「日本に生まれてきて良かった」と愛国心をはぐくめるのは、
教育や道徳の話以前に、するべきことがあるのではないかと思う。

生命の危機にある国民が救えないのに、国を愛することなど求められても無理がある。
そうした弱っている人、困っている人を救うことが、本来の政治の役割ではないのか。

経済の成長と労働者の「幸せ」を共存させるには

まずは、目先の生活を確保すべく、最低限のセーフティーネット（安全網）を
機能させることができたら、次は非正規雇用のあり方をめぐる議論が必要だ。

生活の保障も全くないような非正規雇用をこのまま生み出し続けるなら、
製造業派遣を禁止するなど、抜本的な見直しをする必要がある。

また、非正規雇用がどうしても必要なら、セーフティーネットを万全にし、
正社員と同じような保障を実現し、非正規雇用を正社員に近づけることが必要では
ないだろうか。

とにかく、将来に全く希望を持てないような社会の仕組みを改めるべきだ。
「死に至る病は絶望である」からだ。

また、そうした方向の法案の成立が「ねじれ国会」のためにできないと
いうのであれば、これはもはや政治空白に他ならない。

このままの政治状況が続いても、実質的に法案は成立させることが困難で、
機動的に対処できないというのなら、もう立派な政治空白が生じていると
考えるべきで、党利党略よりも解散総選挙に何らかの形で踏み込むべきだろう。

その際、現在の情勢では、与党が現在のように衆議院で3分の2議席を確保する
どころか、過半数の確保も難しい情勢かもしれない。それでも、何が国民のために
なることなのかを真剣に見極めるべきではないか。

今の麻生太郎首相にも見られるが、「自分が言いたいこと、自分がしたいこと」に
熱中するだけでは、国政は務まらない。困難な時だからこそ「国民がしてほしいと
思っていること」を実現するのが重要ではないか。そのための方法を探って欲しい。

また、今後、少子高齢化が進む中での経済成長は非常に難しい。
労働者の確保が難しくなることは目に見えているし、国民の負担も増やさざるを得ない。

しかし、年金や老後の対策にばかり目がいっては、未来がない。
特に今の若い非正規雇用の人々を中心として「自分は本当に社会で必要とされているのか」
「働く人が減るといわれているけれど、自分たちはちっとも大切にされていない」
「自分が社会から必要とされていないのは、やっぱり自己責任で自分がダメだから」
と若者に思わせてしまうような社会はおかしい。

今の日本社会の方がよっぽどおかしいと堂々と訴え出る若者が出てきた方が正しい。

ここで少し、中高年の皆さんにも、思い出してもらえないだろうか。
「自分は若い時からそんなにデキる人間だったのか」
「どうしようもない自分を会社の先輩が育ててくれたのではないか」
「家族や親戚や近所の助けがあって、今の自分があるのではないか」
「自分も若い時は苦労したし、それは今の若い人も同じではないのか」
「物心ついたらバブル崩壊。気がつけば、リーマンショックの世代は気の毒では」

高度経済成長期の日本社会のように、社会の中で若者を支え、励まし、いたわり、
叱り、育てていこうとする姿勢が大切ではないか。若年者に限らず、弱っている人、

困っている人を助けたり、支えたりすることは、単なる理想ではなく、

現実社会でやはり大切な事ではないのか。

他人まかせに終わらせるのではなく、私たち自身の行動も問われる一年になりそうだ。

日本は侵略国家であったのか

Mon, 03 Nov 2008 11:30:23 +0900

防衛省の田母神俊雄（たもがみとしお）前航空幕僚長が、マンション・ホテル開発企業

「アパグループ」が主催した懸賞論文に応募し、最優秀賞を受けていたことが発覚した

問題は、田母神前航空幕僚長が事実上更迭される形で一応の決着がつけられようとしている。

論文は「日本は侵略国家であったのか」と題するもので、特にその中の「我が国が

侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である」という記述部分を中心に、

日中戦争での日本の侵略や植民地支配を正当化する内容とみなされ、

従来の政府見解に反すると判断されたことが事の発端である。

この論文は、今でもウェブ上に公開されており、プリントアウトするなどして直接読むことができる。

http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf

また、産経新聞のウェブサイトで論文要旨も公開されているが、 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081031/plc0810312246013-n1.htm

やはり、短い論文なので、全文を読むことをお勧めしたいと思う。

私も昨夜、この論文に目を通した。

それなりに意見や想いがまとまった論文なのだが、他の多くのブログ等でも

指摘されているように、雑誌『正論』や『諸君』に掲載されている

保守論客の見解を切り貼りしているような印象が否めなかった。

あまりに安易な表現に過ぎるかもしれないが、「日本はもっと自信や誇りを持とう」と

いうような論調の論文等は、やはり左派や朝日新聞などのメディアが指摘する通り、

過去の戦争を美化する動きと見られても、仕方のない面もあると思う。

しかし、真実と思われることをわざわざ曲解、加工、捏造してまで報道したり意見表明したりする

メディアのあり方は、何とかすべきであるとも思う。

過去に社民党の政見放送に出演したこともある、精神科医で立教大学教授の香山リカが

『弱い自分を好きになる本』の中で、元カレのことが忘れられず、今付き合っている人よりも、

元カレほうが良かったという話に対して、

「記憶というのは時として『忘れたい部分を上手に忘れさせる』といういたずらをする」

などとコメントしていたが、これは日本の過去の歴史認識にも一部通じるところがあるように思う。

戦争は、いかなる大義名分があろうとも、人々の生活を破壊し、命をも奪う性質を

持ち合わせている。私は、保守派論客の意見や歴史認識も理解できるのだが、

先の大戦においては、周辺諸国だけではなく、日本も大変大きな打撃を受けた。

戦争当時の経験を語り継ぐ人たちも、かなり高齢化が進んでおり、やがて戦中の

経験は生かされなかったり、語り継がれなくなっていくだろう。

今後はますます、さまざまな経験を踏まえない「机上の空論」化が進むのだろうと思う。

そうした中で、今回の金融危機を発端として、アメリカ一極支配の構図が微妙に

塗り変わろうとしている世界情勢の中で、日本もいつまでも日米安保条約に基づき、

アメリカを頼りにしているだけでは立ち行かなくなるかもしれない。

今よりももっと、自分の国を自分で守るような仕組みづくりを日本人自らが

していかなければならないだろうと私は考えている。

最後に、今回の田母神前航空幕僚長の論文の中で、次の記述が印象に残った。

少し長いが、以下に論文から引用する。

自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、

武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。

諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。

このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制が

いつになっても完成しない。

このどうしようもできない歯がゆい感情が、過去の日本の歴史や経験を踏まえず、

慎重で論理的な議論を奪うようなことがあってはならないと思う。

世界の勢力地図が塗り変わるかもしれない今から、慎重な議論と検証を行っていくべく、

私たち日本国民も、時には立ち止まってよく考える時間を持ちたいものである。

空前の大失敗に終わる裁判員制度

Tue, 21 Oct 2008 11:04:58 +0900

2009年5月21日から裁判員制度が始まる。
この制度、当初は、比較的簡単な民事裁判（例えば相続をめぐる争いなど）ではじめては
どうかという話だったが、民事部がそれを拒否した結果、死刑か無期懲役かというような
重大な刑事事件を国民が裁くことになってしまった経緯がある。

ところで、この制度を設計したり、関係したり、賛同したりした関係者の方は、
一般国民の常識的な判断こそ必要だと考えて、この裁判員制度を導入したようだが、
その一般国民の常識はとんでもないものであるということは、考えたことがないのだろうか。

関係者はまず、フジテレビ系列で放送中の「クイズ！ヘキサゴンⅡ」を毎週見てほしい。
ちょっと極端な話かもしれないが、一般国民の知識や技量がどんなものなのか、知ってほしい。

多分、裁判員制度が始まると、それに関わる裁判官は大目玉を食らうだろう。
例えば、次のような例も、実際にあり得る。

「原告？被告？えーっ、これって、どっちが偉くて、どういうこと？被害者の人って、
すんごいお金もらえるの？だったらいいじゃん。でも、殺されるのはイヤだもんねー」

また、本来抱えなくてもいい悩みを抱えなければならなくなるかもしれない。次のような例だ。

「いやー、罪もねえ人を殺して、とんでもねえ奴だったよ、他の奴（裁判員）は無期懲役
だっていうじゃねえか、俺はそれ聞いて頭にきた。あんなヤツは死刑にしちまえばいいんだって
俺がみんなを説得したやったぞ、バカヤロー、スカッとしたぞ。」

ところが、いざ死刑が執行されると・・・・・・

「死刑になったヤツ、母ちゃんへあんないい遺書まで書いてたってテレビでやってたじゃねえか、
かわいそうだったなあ・・・・・あの時は俺も勢いで死刑だって言ったけど、もう死んじまったら
親孝行も何にもできねえじゃねえか・・・・・。とりかえしのつかねえことをしちまったよなあ・・・・・ヨヨヨ」

また、少し前に、裁判員制度のキャンペーンの一環ということで、模擬裁判をするために、
「一般の国民」を集めたことがあった。そうしたら、担当した裁判官が、

「こんなにも一般の人が忙しいとは知りませんでした。仕事の都合で辞退される方が多くて、
びっくりしました。」

そう。一般国民は、営業ノルマだってあるし、残業もあるしで、有給消化もままならない。
そんな裁判とかいう悠長なことに関わっていられるほど暇ではないのだ。
生活のために一生懸命働いている。裁判のために営業ノルマを達成できず、
インセンティブもつかない給料になってしまって、裁判員になったからといって
手当てが出るが、そんなものでは本来の所得の埋め合わせなど到底できないだろう。

もちろん、裁判員制度の理念は分かる。けれども、それに国民が関わることにどれだけの意義が
あるのだろうかと疑問に感じるときが必ずやってくるはずだ。私は、意義があるどころか、
危険な制度ではないかと危惧している。司法関係者は、もっと現実社会のことを知ってほしい。

不景気の足音　～メディア広告不況～

Sat, 18 Oct 2008 15:32:50 +0900

リーマン・ブラザーズ破たんから、日経平均株価は合計3000円以上下げた。

金融危機が実体経済の悪化に影響してくるのは、時間の問題と思われる。
「いくら株が下がったって、自分は株も投資信託もやってないから関係なし」と
思っている人も、大いに関係ある。

銀行や証券会社は、多くの人から集めたお金を株や債権、投資信託や
企業・個人への貸し出しに使っている。特に今回の金融危機では、株や債権、投資信託で
大損が出ていることから、簡単に言うと、銀行などが持っているお金も減って
しまっている状態にある。

銀行の経営が苦しくなれば、銀行はお金を外に出さなくなる。
特に個人や企業への貸し出しが減って、個人や企業が資金繰りに困るのではないかと
いう観測が強まっている。お金の流れがうまくいかなくなるかもしれないということだ。

それはそうと、それに少し関係するけれど、近頃、残念なニュースがあり、落胆している。
雑誌広告と雑誌自体の売り上げが減り、雑誌を取り巻く状況はかつてなく厳しいという。
そんな中、朝日新聞社の『論座』と講談社の『現代』が休刊の憂き目にあっている。

正直言って、このごろは、両誌とも購入してまで読んでいなかったが、
休刊するとは残念でならなかった。しかも、そういう「お堅い雑誌」だけでなく、
他の雑誌の状況も厳しいようだ。雑誌大好きの私にとっては、何ともいやな状況だ。

女性誌：サバイバルあの手この手　王道は「読者目線」（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/today/news/20081018k0000e040048000c.html

女性誌も、昔からたまに見る。
特に感じたのは、飛行機に乗っているときに重宝したということだ。
新聞に文庫本に雑誌まで機内に持ち込んだのに、結局見たのは女性誌だけだった
ということがよくあった。（特に国内線の場合）

女性誌をなぜ見るかというと、ひとつは興味本位。二つ目は、私は男なので、
具体的なファッションやメイクのことを指摘されても、他人事で済むという気安さからだ。
「へー、こんなことまでするんだ」「へー、そんなこと考えていることがあるんだ」と
珍しいものでも見ているかのように、適当に時間が流れるのがいい。
日本の政局の行く末や、株価指数に一喜一憂することもないのだ。

そういえば、民放テレビ局も広告収入が減って厳しい。

営業利益が前年比70％のマイナス!?大ピンチのアノ業界を僕らが盛り上げるには?（R25.jp）
http://r25.jp/magazine/ranking_review/10005000/1112008101606.html

テレビは、最近の夜のゴールデンタイム視聴率で何とNHKが一位になるという珍事があった。

これは、考えさせられる。
民放が一生懸命視聴率を取ろうとしてつくっている番組よりも、
「地味な」NHKが見られているのだ。民放関係者は、さぞ歯がゆいだろう。

確かに、うるさくてどうでもいいバラエティよりも、NHKニュースやドキュメンタリーの
方が、実際に役に立つし、耳障りではない。BSデジタルの紀行番組などもよい。
うちの両親など、BSデジタル放送のヨーロッパ紀行番組を見つけては、「眺めている」
確かに気分が落ち着くし、実際に行ってみたくもなるだろう。
だから、つい先日、両親は実際にドイツ→スイス→フランスに本当に旅行に行ってしまった。

最後に話は戻るが、このあと、実際に大不況にならないことを祈るばかりである。
こんな市況では、銀行や証券会社に勤めている人は、へとへとにならないかなとも思う。
まるでジェットコースターに乗っているような毎日の連続である。