シー・シェパード、今度はクロマグロ漁妨害へ「衝突はすべて日本に非」 - 2010.2.9 20:01(MSN産経)

　南極海で日本の捕鯨船団に対して攻撃を続ける環境保護を標榜する米団体シー・シェパード（ＳＳ）のポール・ワトソン代表が産経新聞のインタビューに応じ、今回の反捕鯨キャンペーンの後、地中海のクロマグロ漁妨害を行うと宣言した。世界のクロマグロの８割を消費する日本を再度、標的にする狙いがあるとみられる。一方で、日本船との衝突について「全ての非は日本側にある」とし、調査捕鯨に正当な理由はなく、公海上で行う密漁行為に過ぎない」とこれまでの主張を繰り返した。

　ワトソン代表は、日本船の追尾を続ける抗議船スティーブ・アーウィン号に乗っており、７日、衛星電話でインタビューに答えた。

　クロマグロをめぐって、大西洋と地中海産の国際取引の全面禁止に向けた動きが広がる中、ワトソン代表は「次のキャンペーンを、クロマグロを守るために地中海で実施する」と述べ、スティーブ号と新抗議船ボブ・バーカー号の２船態勢で沿岸諸国の漁船への妨害活動に臨む考えを示した。

　抗議船は、日本が調査を終える春ごろまで南極海に展開させ、その後、できるだけ早い時期に、地中海に移動させるとしている。

　日本は取引禁止措置に反対しており、同団体が実際に妨害行動に踏み切れば、クロマグロ市場に何らかの影響が出ることは必死だ。

　一方、先月６日、団体のアディ・ギル号と第２昭南丸が衝突した事故について、「私たちの方から船に体当たりしたり攻撃したりはしない。私たちに恐れを抱かせようと、第２昭南丸が故意に衝突した」と強調。事故の詳しい状況を調べるオーストラリア海保当局の事情聴取にすでに応じていることを明かした。

　ワトソン代表はキャンペーンの予算について、新抗議船の購入費も含めて、少なくとも７００万ドルと回答。全世界にいる３万５０００人のサポーターからの寄付などでまかなっているとし、「オーストラリアとニュージーランド国民から圧倒的な支持を受けている。彼らからの支援がなければ、抗議活動は立ちゆかない」と話した。

　また、スティーブ号には日本人女性が通訳として乗船していることが判明。電話インタビューに「シー・シェパードは人間を含む動物全ての命を守るためにここに来ている。人体に害を与えるような物は使っておらず、けが人が出るような振る舞いは一切していない」と答えた。（佐々木正明）

シー・シェパード、今度はクロマグロ漁妨害へ「衝突はすべて日本に非」 (1/2ページ)
シー・シェパード、今度はクロマグロ漁妨害へ「衝突はすべて日本に非」 (2/2ページ)

日本における外国人参政権(Wikipedia)
(前略)
大阪地裁の「判決」

大阪地裁は、請求を棄却した。以下を理由として述べている。 (1) 憲法15条の「国民」とは「日本国籍を有する者」に限られ、定住外国人には公務員の選定・罷免権は認められない、 (2) 憲法93条2項の「住民」は「日本の国民であること」が前提となっている、 (3) よって日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできない[8]。
これを不服とした原告は、公職選挙法25条3項に基づき最高裁に上告した。

最高裁判所の「判決」

平成7年(1995年)2月28日、最高裁第三小法廷は上告を棄却した[9]。これにより原告敗訴の1審大阪地裁判決が確定した。担当裁判官は、可部恒雄(裁判長)、園部逸夫、大野正男、千種秀夫、尾崎行信の5名である。

最高裁判所の「傍論」
最高裁は外国人の地方参政権について、「全ての外国人に国政レベル・地方レベルを問わず、参政権は憲法上保証されない」とする"否定説"に立つものの、傍論部分で「地方レベルの参政権については法律による付与は憲法上許容される」とする"許容説"に立っている。
※傍論とは、判決において表された裁判官の意見のうちで、判決理由には入らない部分をいう。
この傍論部分の解釈をめぐり、賛成派と反対派の間で争いがある。　(傍論に関する解釈は#日本人の反応を参照)
(後略)

続投に国民の厳しい評価、小沢氏は強気の姿勢

　読売新聞社の全国世論調査で示された民主党の小沢幹事長続投に対する国民の厳しい評価に、同党内では参院選への影響を懸念する声が広がった。

　昨年夏の衆院選で、歴史的な政権交代を選択した国民の期待をつなぎとめることができるのかどうか。鳩山政権は岐路に立っている。

　◆党内に危機感◆

　「大変なことになった。参院選は厳しい。このままいったら、小沢さんは確実にぼろくそに言われ続ける」

　衆院の小沢氏支持議員でつくる「一新会」の一人は６日、小沢氏辞任を求める世論の厳しさにうめいた。

　小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件は、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら３人が起訴されたものの、小沢氏は不起訴となり、党内の進退論はとりあえず沈静化した。執行部は「この問題はもう終わりだ」と幕引きを図っていた。

　しかし、調査結果は、こうした見方が楽観的に過ぎることを浮き彫りにした。

　民主党が自浄能力を発揮したと回答したのはわずか５％。内閣不支持率は支持率を上回った。党内では「流れが変わってきた」との危機感が出始めた。


　◆正面突破図る◆

　小沢氏や周辺は強気の姿勢を崩さず、「正面突破」を図るつもりのようだ。

　小沢氏は５日、昨年１２月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員と会い、民主党入りを要請した。今後、支持団体へのあいさつ回りや候補者調整を兼ねた地方行脚を本格化し、８０人前後の第１次公認を正式発表する考えだ。周辺は「小沢さんはやる気満々だ。辞める気など全くない」と語る。

　小沢氏に近い議員も、多くは「国民の批判は織り込み済み」としている。

　小沢氏支持グループは１５０人規模と党内最大勢力で、参院議員も小沢氏支持派の輿石東参院議員会長のもと結束を保つ。選挙戦術にたけ、党内や社民、国民新両党の異論を抑え込める小沢氏の「剛腕」が政権安定に欠かせないとの見方は根強い。輿石氏は６日、「小沢氏がきちんと説明していけば必ず国民に理解される。今の世論は一時的なものだ」と強調した。

　小沢氏に距離を置く中堅議員は６日、「けじめがついたと思っているのは執行部だけだ。世論と党の間にこれだけギャップがあれば参院選は戦えない」と嘆いた。しかし、鳩山首相が小沢氏続投を容認し、小沢氏に批判的な議員も動きにくいのが実情だ。小沢氏周辺は「小沢氏が辞任に追い込まれたら、続投をあっさり容認した首相も倒れる。首相と小沢氏は一蓮托生
いちれんたくしょう
になった」と指摘する。

　◆進退論再燃は？◆

　小沢氏は代表だった昨年、西松建設の違法献金事件で秘書が３月に逮捕、起訴されたあと、夏の衆院選への影響回避を理由に５月に代表を辞任した。党内では「世論の批判が高まれば、小沢氏は進退を自ら判断するだろう」との期待が強い。

　ただ、こうした「世論頼み」の姿勢は、「自浄能力欠如」批判と背中合わせだ。

　小沢氏に批判的な渡部恒三・元衆院副議長は６日、都内で記者団に「小沢君は国民の世論を謙虚に受け止め、歴史に残るような決断をしてくれると友人として信じている」と述べたが、それ以上の言及は避けた。

　小沢氏と距離を置く議員の多くも、予算案審議に影響しないよう、党内対立を回避したい考えが強い。しかし、こうした姿勢がさらなる国民の批判を招く悪循環に陥る可能性もある。（政治部　小林弘平、向井ゆう子）

　読売新聞社の全国世論調査結果はこちら。

（2010年2月8日10時02分 読売新聞）

2003/03/06 坂井隆憲議員の逮捕許諾請求を受けて（談話）

民主党幹事長 岡田 克也

　東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で東京地裁に坂井隆憲衆議院議員の逮捕状を請求したことを受け、内閣は本日、衆議院議長に対して坂井議員の逮捕許諾請求を行った。

　現職国会議員に対する逮捕許諾請求という事態に至ったことは極めて遺憾であり、国会として速やかに手続きを進めて全会一致で許諾を議決すべきである。同時に、坂井議員は直ちに議員を辞職すべきである。

　この度の事件については、なぜ巨額の資金が提供されていたのか、坂井議員だけにとどまるものなのかなど、不明な点が多い。事件の背景などを含め、国会の場で全容解明に全力を挙げたい。

　自民党にとっては、昨年の鈴木宗男議員に続き、同党所属であった議員に対する逮捕許諾請求であり、あらためてその金権腐敗体質が浮き彫りとなった。にもかかわらず、相変わらず他人事を決め込み、自ら約束した政治資金規正法の改正強化すら実現できない小泉総理の責任は重大である。

　民主党は、大島農水大臣の疑惑、自民党長崎県連事件、小泉総理自身にかかわる疑惑をはじめ、次々に明らかになる自民党の疑惑を厳しく糾していくとともに、４党で共同提出している、公共事業受注企業等の政治献金禁止を柱とする「政治資金規正法改正案」の成立に全力を挙げていく。

以上