この間、出張先のホテルで深夜テレビを見ていたら、投稿川柳があっていました。

　その時の1番は、私も同感！と思い忘れられませんので、ブログで紹介。

　「鶴は千年、亀は万年、鳩は天然」

　※･･･鳩は当然、鳩山総理ということで．．．。国会答弁．．．もう少し．．．でも目がちょっとこわい．．．。

　日航の動向が連日ニュースで流れており（機構側の方向に世論も向けるためのメディア戦略のような印象を多分に受けますが）、どうも法的手続きを利用するようです。

　日航の経営難はずっと前から言われていましたので、何とかする時間はこれまでも十分にあったのではないかと思います。

　しかし、結局改善できなかったのは、ナショナル・フラッグ・キャリアとしての立場上動きがとれなかった事が大きかったと思いますが、それ以外で年金の問題や組合の問題もかなり大きかったのではないでしょうか。

　後者の問題を考えると、それぞれが自分の立場と会社の今後を心配していたとは思いますが、結果として、会社のためには動けなかった様に見え、まさしく「囚人のジレンマ」状態で現在のような状況になってしまったのかなと思ってしまいます。

　個人的には、JALをいつも使っており（平均年50回ぐらいでしょうか）、今後も使っていこうと思っていますので、とにかく安全運行、安定運行で今後もがんばってほしいです。応援しています。

　ところで、決算書とは別のところで、「債務超過」やら「含み損」やらいろいろ数字が出てきていますが、担当の監査人（監査法人）の立場としては、非常にいやなもんでしょう。

　これらの数字が何を基準に誰が計算しているのかわかりませんが、監査人はあくまでも会計基準に従って判断している訳ですが、監査人が間違っているのではないかというような印象を世間が受けるのではないかと心配です。

　また、そもそも決算書見ても意味ないじゃない、という印象を受けるのではないかという点も心配です。

（参考)

　「賃貸更新料、２審の大阪高裁「無効」…借り主が逆転勝訴 」（読売新聞)

　賃貸契約の更新料や敷引契約については、以前より法的に問題があるという指摘があり、借主と大家（又は管理会社)との間でトラブルになるケースが結構あります。

　とくに、消費者契約法が施行された以降については、借主がかなり有利になってきたという印象を受けます。

　このような中、賃貸管理を行っている会社の会計処理を考える際に、売上計上時期の問題や引当の必要性などが特に難しい検討テーマになっていましたが、今回の高裁に判決は、これらの問題を検討する際に参考にせざるを得ない重要な案件だと思われます。

　最近、国際会計基準でも収益の計上時期に関する話題が多く見られますが、その話とも関連してくると思います。

　賃貸管理を行っている会社においては、契約内容の見直し（⇒ビジネスモデルの見直しまでつながるかもしれませんが）も含めて早急な検討が必要となるのでしょう。

　また、そのなかで何か書くと、各方面に対するグチが中心になりそうで、内容に問題が生じそうでしたので、ブログをするのを止めようかな、と思っていました。

　しかしながら、若干の落ち着きが生じてきたため、たま～～～～～にちょこっとブログをしようかな、という気持ちになってきました。

　とりあえず、そのような状況です。

　中小企業信用機構株式会社に次ぐ2社目の提出になると思います。

　それにしても、内部統制整備及び監査の苦労に比べて、開示資料のあまりのあっさりさに、ある意味残念な感すらあります。

　内部統制の重要な欠陥があるケースや付記事項、特記事項があるケースを早く見てみたいものです（決して、当事者として関わりたいわけではありませんが)。

　（参考）　JICPA　HP　→　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1106.html

　要望書の概要としては、平成15年の公認会計士法改正に伴い、平成18年度の新試験制度に移行して以来、合格者が急増しすぎて、JICPAも監査事務所も産業界も、いずれも合格者が公認会計士になるために必要な研修、実務経験等を充分に行える体制が間に合っておらず、対応できていないという問題があるため、現行制度の運用の検討をしてほしい、また、国際的な動向も踏まえ中長期的観点からも試験制度の見直してほしい、という内容です。

　今回の、要請の内容は、監査法人に勤めている方にとっては、新試験制度になって、合格者が急増した時から、すぐに感じていたことだと思います。

　ちなみに、久々に私の過去のエントリーを見てみましたが、新試験に関連して当時は以下のようなコメントを行っています。

　（2008年11月合格発表関係）

　→　2008年11月18日(火) エントリー「合格発表」

　（2007年11月合格発表関係）

　→　2007年12月03日(月) エントリー「会計士試験合格者の採用負担も馬鹿にならないでしょう。」

　→　2007年11月22日(木) エントリー「会計士試験合格者で一部就職浪人が出そうな雰囲気ですね。」

　→　2007年11月19日(月) エントリー「会計士試験・・・合格者がかなり多かったですね。」

　監査法人（特に大手監査法人）としては、大量の合格者を少しでも多く採用し、可能な限りの研修、実務補習、実務経験等の機会を提供するということも、社会的責任の一つと考え、実際に必要と思われる人数以上の合格者を採用していると想像しています。

　しかし、昨今の景気悪化を受け、監査報酬の増額が期待しにくい状況から、人件費負担が監査法人の経営に重くのしかかっているのだと思われます。

　そのような状況を踏まえ、今回の要望につながったのではないかと推測しています。

　しかし、現在現況している受験生にとっては、とても嫌な要望と言えます。会計士試験目指す方は、試験の合格率なども考慮して、一大決心で挑戦しているという方も多いと思いますので、試験制度運用の急な変動は重要な問題とも言えます。

　ただ、一方で、試験合格者を受け入れる監査法人側としては、昨今の景気悪化により、監査報酬の増額が見込にくく、場合によってはクライアントの倒産により収入が減少する場合も想定できます。また、新規上場会社が少ないことから、中堅の公認会計士（CPA)が普通であれば監査法人を辞めてベンチャー会社に転職していく人が結構いると想定されるのですが、最近では転職先がなく、監査法人にとどまる人が多いという状況になっているようです。

　そもそも、新試験制度の形を考えた時と、現在では監査業界を取り巻く環境が全然違いますので、現状の問題を解決するのはなかなか困難な作業だと想像できます。金融庁はどう対応するのでしょうか？（無視かな？）

　ちなみに、個人的な意見としては、

　１．受験生保護のために、次期（又はその次）の試験の合格率や合格人数の目安を早めにアナウンスしてあげる。

　２．とはいっても、急激に合格者を減らすことは難しいかもしれませんので、ワークシェアリングの考え方を導入して、監査法人は合格者をある程度多く採用する代わりに、初任給を下げる。

　という発想もあるのではないかと思っています。しかし、現実的にはどちらもいろいろ問題があって難しいですかね．．．

（蛇足）

　現実的には、結局は、各監査法人は自由競争ですので、各監査法人で採用時に試験等（個人的には口述試験でいいのではと思っています）を実施して、自己責任で合格者を採用して、どこにも採用されなかった人は一般企業等にいってもらうということになるしかないのでしょう．．．。監査法人も民間企業で経営が重要ですから．．．ということでしょう。

　ブログをしなくなると、ブログをすることは意外に負担になるなぁと思いました。

　前回のエントリーの後、年末から今週までいろいろイレギュラーな仕事が発生し、かつてない忙しさが続いたため、気がつけばブログのことをすっかり忘れていたような感じです。

　ぼちぼち落ち着きそうですので、またブログをエントリーしようと思いましたが、以前のペースで続けることは難しそうですので、また、忘れたころにエントリーするという形になるかもしれません。

　ところで、多くのブログで取り上げられている「ジャルコ」のIRは、なんとも珍しいIRですね。

　会計監査の観点から、他のブログと同じようなことを書いても仕様がないので、以下に簡単な感想を書いてみました。（あくまでもザックリとした印象です)。

・監査役が全員退任しているが、昨今監査役とのコミュニケーションやガバナンスが重視される中、監査実施可能（≒意見表明可能)とどうやって判断するのかな？　監査調書（ドキュメント)はどのように作ればいいのかな？

・法令違反ではないとIRしているが、もし法令違反であれば、平成19年の公認会計士法の一部改正で設けられた法令違反等の事実発見時における監査人の申立制度の適用となるが、監査人としても法令違反かどうかの手続はおこなったのかな？

・MSCBの引き受け先はどうやって儲けるのかな？（ちょっと、監査と関係ないような感じですが、やはり異常な条件ですので、出資者の行動に経済合理性がなるのかは気になるところでは)

・取締役も3人なんですね（ガバナンスをどのように評価するのかな？）

・このままいくと、年度決算の有価証券報告書でコーポレートガバナンスのところをどうかくのかな？

・いろいろ全般統制的なリスクがありそうですけど、監査手続との関連はどう考えるのかな?

　などなど．．．ほとんどマニアックな感想になってしまいました．．．しかし、今後のこのような路線のブログを目指そうかな、と考えたりもしてますもので。

（参考)

　　「ジャスダック証取、ジャルコのＭＳＣＢ発行で公表措置＝勧告無視 」　 時事通信

　今回の会社は「ジャルコ｣で「ジャレコHG」とは違います。あまりに似ていて、最初間違ってしまいました。

　しかし、この点について、先日国税庁の質疑応答事例が追加されたました。

　内容については、日本税理士会連合会のHPの方がわかりやすいですので、そちらのページを紹介します。

　→　http://www.nichizeiren.or.jp/memberinfo.html#081114

　これで、実務上会計処理がやりやすくなりましたが、本来ならばもっと早く国税は対応すべきであったのではないでしょうか。

（参考)

　→　　「一澤帆布：前会長の遺言「偽物」…三男側が高裁で逆転勝訴 」　毎日新聞

　京都に行ったときは必ず一澤帆布 に寄ります（朝ホテルを早めに出てイノダコーヒー で朝食をとって、ぼちぼち歩いて一澤帆布に行って、知恩院に行くのが京都に行って泊まったときの私の定番です）が、一澤帆布のお家騒動 があって以来、一澤帆布の目の前にある一澤信三郎帆布 にも寄るということになってしまいました。

　しかし、今回の裁判は遺言書や筆跡鑑定に関して、いろいろ問題提起がなされた形となっており、遺言の実務に関してもなんらかの影響を与えるものとなるのでしょう。

　今後最高裁で最終結論がどうなるかわかりませんが、高裁の判断通りとなった場合、過去には戻れませんので、今後どのように解決するのかということも興味があるところです。

　個人的には、これからも本物の一澤帆布のいい鞄が買えればいいのですが．．．現時点ではどちらで買った方がいいか確信がありませんので。