今回はクーリングオフの書面の書き方についてご説明します。

クーリングオフの書面は必ずこのように書かなければいけないという決まりはありませんが、契約の日付、契約解除の意思を伝えることが重要です。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○○年○月○日　

○○県○○市○○町○番地

株式会社○○御中

○○県○○市○○町○○番地

○○○○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通知書

　私は貴社より、平成○○年○月○日○○を○○円で買い受ける契約を

　いたしましたが、今般、本書面をもって右契約を解除いたします。

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上記は一例です。

契約を解除する理由は必要ありません。

行政書士ひかりコンサルタント事務所ではクーリングオフ、悪質商法のご相談、解約のご依頼を承っております。

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以前、このブログでエステのクーリングオフについてご説明させていただきました。

前回の記事はこちら　エステのクーリングオフ

このエステの契約は、クーリングオフの法定期間である8日間を過ぎた場合解約はできないのでしょうか。

エステの契約は特定継続的役務契約といい、特定商取引法により中途解約が認められています。

中途解約できるエステの契約には政令の定めがあり、1か月を超える期間でかつ総額で5万円を超えているものでなくてはいけません。

またクーリングオフと違い、中途解約の場合すでにサービスの提供を受けている場合に関してのお金は戻ってきません。

たとえば1年契約のエステのサービスを1か月だけ受けて中途解約を申し出た場合、この1か月分の支払った金額は返還されません。

それ以外の残りの金額11か月分は全て返還されることとなります。

悪質な業者は中途解約をしても支払ったお金は返金できないとつっぱねますが、あきらめずに粘り強く交渉しましょう。

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