明けましておめでとうございます。

1月末が決算のために、更新がことの他遅くなりました。

齢も50歳を越えてくると、本当に毎年毎年が“勝負”です。

日本を世界最先端の「低炭素社会」に切り替えるべく、また、そのために全ての企業に「真」の「環境経営」を推進してもらうために頑張る所存です。

本年もよろしくお願いします。

（【Mr．環境経営】が考える「新・環境経営」に関しては3回シリーズにて、以下のアドレスより閲覧できます。是非、読んでみてください！）

【『新・環境経営』を理解する上での3つの視点 】

さて、年末・年始ずっと考えていたことがあります。

それは、「地球環境問題」の“本質”はどこにあるのかということです。

以前から、最後は『南北問題』に帰結するとの考えを述べてきました。

地球上に「先進国」と「発展途上国」が存在する限り解決しない問題であると。

少し整理が出来ました。

やはり“富の分配の問題”だと。それも、2つあります。

「富める国」と「貧しい国」、それに最近では富める国を目指し越えんとしている「新興国」の間の富の配分の問題がひとつ。

もうひとつは、「現在世代」と「未来世代」、そして2100年に生きることになっている、「まだ見ぬ世代」の間での富の配分の問題です。

この複雑に絡み合う2つのマトリックスの中で、問題を解決していかなくてはならないのです。

このままでは墜落しそうな最新鋭の超大型旅客機の中で、ファーストクラスの「先進国」、ビジネスクラスの「新興国」、エコノミークラスの「発展途上国」の皆が助かる方法を考えなくてはならない状況に、今人類は直面しているといってもいいでしょう。

現段階では、誰も解答を持っていないし、答えを見つけるのは容易ならざることです。

解決策を考えられたら、即、「ノーベル平和賞＆経済学賞」です。誰も異論はないと思います。

ですので、COP15で、地球温暖化問題に対する解決策が簡単に見つかると思う方がおかしいのではないかと思います。

会議に参加した民主党の環境関連に関わる議員の方々が帰国後、「満足が行く結果だった」とか、「80点の成果だった」とか言っているのを聞くと、正直悲しくなります。

問題の本質が見えているのでしょうか・・・・。

悲しいといえば、もうひとつありました。

年初、突然携帯に“チャレンジ25％削減キャンペーン”始まる・・という内容のメールが流れてきました。

また、国民に正しい姿や情報を伝えないまま、上滑りの国民運動が始まるようです。

果たして、“チームマイナス6％”が運動であり、キャンペーンとして巧く行ったのかの検証も何らなされないまま、年間で恐らく何十億円もの無駄な予算がまた使われます。

“チャレンジ25％”が達成できた世の中は、世代を越えて、今よりも暮らしやすい世の中（高齢者がお互いのことを思いやり助け合って生きている、若者が高齢者を確実に支えている世の中等々）なのか、エネルギー自給率はどうなっているのか、食料のそれは・・。そうした国の姿が何ら示されないままに、また芸能人を集めてのお遊びのスタートです。

多分、大手広告代理店から提案された企画をそのまま受けて・・です。

こう考えると、ＣＯＰ15にも同じことが言えます。

新たな仕組み（枠組み）を作る前に、「京都議定書」の成果と問題点こそ徹底的に議論されるべきだったと思います。

“過去の成果の正しい検証なくして、正しい未来は見えてこない”と【Mr．環境経営】は考えるからです。

そして、何よりも大事なことは、例えば、2020年に地球環境問題の本質である温室効果ガスを排出する建物を建てているのは今だと言う認識です。

太陽光を増やせばとか、

風力はどうなのかとか、

原発があるだろう、

等々の議論が喧しいことが気になります。

地球であり、他国であり、将来世代を思いやる今日であり、明日の決断のみが、スーパージャンボを墜落から救う気がします。

少し肩に力が入りすぎました。

この想いを、企業における「環境経営」を推進する事業体の運営の中でその“軸”とし、1年間突っ走りたいと思います。

重ねて、本年もよろしくお願いします。

今年が、読者の皆様にとって“輝ける1年”となることを心から祈ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【Mr．環境経営】

見事なまでに“煩悩”の数です。

今年のまとめをしたいと思います。

日本にとっての“坂の上の雲”を考えて見たいと思います。

日本はこれからどんな国を目指すべきなのでしょう？！

難しいのは明治時代や戦後と違って、もはや目指すべき国のモデルがないことです。

むしろ、世界は第二次大戦後、最も経済的に成功し、2,000兆円もの個人資産を貯めた奇跡の国日本を極めて冷ややかと言うか、興味本位で見ています。

要するに、経済の停滞、人口の加速的減少、それに伴う社会保障制度の崩壊等々の中で自らの国の持続可能性をどう担保していくのか？

わかり易く言えば、日本がそれらの課題を克服して、これからも持続可能ならばそれをモデルにすれば良いし、国として行き詰れば、それを反面教師として大いに生かしていこうと興味津々なのです。

こうした中、多くの国は、日本の持続可能性を悲観的に見ています。

それは、日頃我々が「いつまでも高度成長は続かない。中国はいずれ経済的に破綻する・・」と言っているようなものです。

ここまでは米国に追いつけ追い越せで来たのだと思いますが、世界のリーダーを標榜する米国を経済で追い越すことはできません。

いつしか目標は、世界第二位の経済大国になりました。

そして、それを達成したところから衰退が始まったのです。

理由は明らかで、成長の限界を迎えた今、次なる“国家ビジョン”が描けなかったからです。

言い方を変えれば、輸出依存型の経済成長を通じて国内に富を貯めるという「戦略的国益」に変わるものが未だ見つからず、また、その追求と言う長期にわたる難問解決事業を、政府が足下の問題に目を奪われ、こうした尺度の長い案件を認識することすら値はなかったということです。

一方、日本の経済的発展の陰には、ここに来るまでに格安の労働力を提供してくれた、古くは中国や最近ではベトナム等々のアジアの国々（総人口が35億人）があります。

ODA（政府開発援助）は世界のどこの国よりも積極的に行っても、そこに感謝の気持ちがいつも伴っていたか？！！と言うと甚だ疑問です。

多分そこには、「お金を出してあげているのだから責任は果たしているでしょ！」とか、「助けてあげているのに・・。」との気持ちが蔓延しているような気がします。

こうした流れをベースに、昨今の地球温暖化防止の世界的な潮流の中で【Mr．環境経営】なりに考えると、今の日本にとっての“21世紀の坂の上の雲”であり、追求すべき「戦略的国益」は、『経済と環境のバランスの取れた、アジアにおいて最も安全で安定した（つまりは、“持続可能な”）国』だと思います。

さらに言えば、ここまで来ることができ、そしてこれからも主たる経済圏（資本主義の対象）であるアジアの国々に対して、“恩と感謝の気持ちと行動”と“資本主義”を両立させるなかで国家を持続的に運営していき（国家としての「環境経営」の推進）、アジアの国々から尊敬され、目指すべきモデルになることです。

中国13億5000万人、インド11億9000万人、インドネシア２億2000万人・・

アジアだけで35億人の人がいます。

では　こうした国々との共生を目指す中で、来年から日本はどうしたら良いのでしょうか？

足元の国家戦略は未来に向かってどうあるべきなのでしょうか？

日頃から考えていることを、日経新聞の12月23日の『大機小機』がわかり易くまとめられていました。

見出しには、『アジア35億人と共生する日本』とありました。

内容は、世界経済の中心はアジアに向かいつつある中で、来年はさらに一層その流れが大きくなる。

そうした中で、日本は安全で安定した尊敬される国として確固たる地位を占めていかねばならないと主張し、その最良の方法として、“アジア35億人の人々と共に楽しみながら生き、日本の持つ高度技術や安全をアジアの人々に享受してもらう”ことであると述べられていました。

そして、そのための施策を3つ挙げていました。

その中の一番目に書かれていたことは、その具体化の方法までを含めてこれまで、【Mr.環境経営】がことあるごとに言い続けてきたことなので、その具体化の方法までを含めて、以下に書いておきます。

（因みに、2番目は、「農水産物のアジア市場との一体化」、3番目は、「アジア各国の都市に、日本語であり日本文化の普及を目的とした教育機関を設立し、相互理解を深め、雇用拡大の契機とする」でした）

◆ 日本版グリーン･インベストメントをアジア企業との共生の中で実行する◆

二酸化炭素削減やエネルギーの効率利用で世界最先端の技術（ここが大事です。一世代前の先端技術ではありません！）を保有している日本の企業とアジアの企業が合弁事業を設立し、知的財産権の保護を保証したうえで（ここが大事）技術移転をする。

そして、こういったプロジェクトに、日本の公的資金、メガバンク、地銀、生損保がコンソーシアムを組んでファイナンスをするといったことです。

そこでは、機材輸出、建設や設備維持に伴うエンジニアリング供与、人材派遣による雇用の増大などの波及効果に加え、国連のＣＤＭに認定されることで、日本における排出枠購入も期待できる。

その結果、日本がアジアの国々から“尊敬”される契機にもなり得るというものでした。

【Mr.環境経営】も全く異論のないところです。

菅さんの「国家戦略室」にこそ、“戦略的な国益の構築と追求”の役割を担って欲しいと思うのは、【Mr.環境経営】だけでしょうか！

今年一年、拙いブログを見ていただいたことに心から感謝いたします。

来年が皆様にとって“輝ける一年”でありますよう、心からお祈りします。

【Mr．環境経営】

土曜日の朝のニュースを名古屋のホテルで見ました。

社内報メールの一部をご紹介します。

【ガンガンニュース】エコプロダクツ大賞表彰式！

『　本日、いよいよ行われました！
　　本日から始まったエコプロダクツ展の展示会場内で。

受賞した24社が集まり、表彰式自体はフツウでしたが、
受賞している企業はほとんど大手。しかもご年配の方々がほとん

どでした。

勢いのある中小企業などはほとんどいない印象でしたね。
　　まさにエコプロダクツ、エコ製品や開発の賞でした。

　　添付で村井社長の様子をお送りします。　　　　　　　　　　　　　　　　

　　プレゼンターはあの！山本良一先生です。　　　　　　　　　　　　 』

と言うことで、「第6回エコプロダクツ大賞」の表彰式に行ってきました。多分【Mr．環境経営】より年下の受賞者は、1名いたかいないかです。

何だか、キーワードは、大企業＆団塊シニアと言う感じでした。

地球温暖化問題を解決する革新的なアイデアが溢れ出てくる雰囲気ではなく、表彰式終了後は大企業の社内広報の方々が社内報に載せる写真を撮るのに忙しそうに走り回り、何か居心地が悪く、足早に会場を後にしました。

やっぱり、新しい世界なのですから、真逆になっても良いと思います。

もっともっと中小企業であり、ベンチャー企業に光を当てるのです。

さらに言えば、エコサービス部門（エコプロダクツ部門ではなく）に光を！です。

表彰する方々も、政務官クラスではなく、大臣クラスに来て欲しいと思いました。国会もないのですから・・。

本気で日本は「環境立国」を目指しているのでしょうか？疑わしいところです。

さらに勝手に言わしていただければ、賞金も“ドン”と弾んでもらいたいものです。

漫才の「M－１選手権」の優勝者が1,000万円ですよ！

国民全体であり、最後は地球を幸せにする「環境技術」であり「環境サービス」に表彰状と盾だけでは、せっかく受賞した製品や商品がその普及のスピードを格段にあげたり、環境に優しいサービスやアイデアが十二分に活かされ、世の中に普及していく機会を得られません。

一等賞には賞金5,000万円とか、1億円の融資保証とかがあれば全然違ってくる気がします。
また、こうすれば、日本にとどまらない世界中の優れた「環境技術」や「環境サービス」が集まります。

ゴルフの話で恐縮ですが、「日本オープン選手権」だって世界中から腕利きのプロが参戦してくるから、結果的に日本の選手も強くなるわけです。

このあたりの“メリハリ”は付けられないのでしょうか？

日本のCO2の17％は中小企業が出していると聞いたことがあります。

結構な量です。

自らが出すCO2は自らが考え出した技術でありサービスでニュートラルにする。

そして、それらを持って大企業やその他の部門のCO2の削減に貢献することで中小企業が活性化する。

そこには当然、グリーンジョブが生まれる。

こんな美しい流れができないものでしょうか？

本当にこのままでは、「低炭素社会」創りに関しても、とっても“チグハク”な国になってしまいます。

このように考えると、ここでも、【手段】と【目的】がごっちゃになっていませんか？ということです。

「エコプロダクツ展」であり「エコプロダクツ大賞」の目的は何ですか？

会場に沢山の参加企業と来場者を集めることでが【目的】になっていませんか？！

それは【手段】であり、本来の【目的】は“エコプロダクツ”の価値であり大事さを広く国民に知らしめ広めるためだと【Mr．環境経営】は考えています。

もっと言えば、“エコ”プロダクツの普及を持って、CO2の排出が少ない社会創りの一翼を担うことです。

そして、もうひとつ加えて欲しい【新たな目的】があります。

中小企業における新たな環境技術やサービスの創造を通じて日本の国の環境経営を強力に推進し、世界をリードする環境技術・サービス先進国となる。

今週も、堅かったかな・・。

【Mr．環境経営】

予測が当たりました。チョット驚いています。

最近の毎日新聞の中の記事だったと思います。

地球温暖化の影響で気温の上昇がこのまま続くと、アフリカでの内戦の発生件数が増え、2030年までに現在より50％以上、犠牲者は約40万人増える恐れがあるというものです。

理由は、気温上昇が地域の主要産業の農業に打撃を与え、食料をめぐる争いを招くからです。

アメリカの大学が、内戦が相次ぐサハラ砂漠以南のアフリカの国を対象に調べ、1981～2002年に発生した内戦の件数と気温の関係を分析したところ、気温が1度高い年には、内戦の件数は4.5％、翌年には0.9％それぞれ増えることが分かったそうです。

また、2030年までに気温は20世紀末に比べて0.7～1.6度上昇すると予測し、この数字から試算すると内戦の件数は54％、内戦に巻き込まれる犠牲者数は累積で39万3,000人増になるとの研究発表に基づいて記事は書かれていました。

かんがい整備が不十分なアフリカでは気温が1度上昇すると、主要穀物の生産量が10～30％落ちるそうで、研究チームは「国際社会は、気温上昇を視野に入れた支援を急ぐべきだ」と指摘していました。

全く同感で、「COP15」がこうした問題をも視野に入れて議論されることを心から祈っています。

議論のベースが、“　Not in my backyard．”から“ ファーストクラスもエコノミークラスも、墜落してしまえば一緒 ”に大きく変わることが大事だと考えます。

ところで、当たると言えば、先週、嬉しいことが【 二つ 】ありました。予測が当たったという感じです。

【 ひとつ 】は、これも「本」に纏わります。

『コピー用紙の裏は使うな!』が台湾・韓国に続き、中国でも翻訳が決定したことです。

出版社は経済、金融、貿易関係の書籍を扱う中国有数の出版社「中国財政経済出版社」です。

台湾に引き続き、韓国での翻訳版も韓国の大手企業で話題になっていたので、ひょっとしたら中国でもこの考え方はいけるんじゃないかな？！と広報のメンバーと話していた矢先でした。

出版に至った経緯は、書籍の版権を扱う代理店の方と出版社の販売店の方が、今年9月に北京で行われた「国際版権書籍展覧会」で『コピー用紙の裏は使うな！』（恐らく台湾版）を見つけられ、書かれている内容に大いに共感してくださり、結果、是非中国でも翻訳して販売したい！というものだったようです。

さらに、中国最大の書店「新華書店」で販売されることがすでに決定しており、全国にまたがっての販売となります。台湾での翻訳版が現地で『金書奨』【台湾の「経濟部中小企業處」（日本でいう経産省）が主催する書籍の大賞】をいただいたように、中国でも注目されることを祈っています。

何せ10億以上の人口を抱えている国ですから・・。

ちょうど、三大都市での日系企業対象の講演会の予定も年明けに入るように聞いています。

中国との“縁”がどんどん太く深くなってきている気がします。

【 もうひとつ 】は、「受賞」です。

エネルギーマネジメント・ソリューション『見えタロー』が『2009年度 エコプロダクツ大賞 審査委員長特別賞』を受賞しました。12月10日、エコプロダクツ展の会場に賞をいただきに行って来ます。

【 受賞結果等の詳細は、以下のURLよりご覧いただけます。】
http://www.gef.or.jp/ecoproducts/6th_result/index.htm

こちらは、是非取りたいと思っていました。

今までの『見えタロー』の各賞の受賞は、新しい企業でありベンチャー企業が、“ユニークな省エネの仕組みを考えた”ことが評価され、その新規性とソフト面にスポットが当たってのことでした。

しかし、『見えタロー』は導入いただければ、必ず一定の省エネとコスト削減を両立させ、ハードで省エネするよりはむしろ確実性があることから、これまで大手企業が優れた省エネや地球環境に優しいハードで受賞することが殆どだった「エコプロダクツ大賞」に新風を吹き込もう！との想いがそこにはありました。

環境関連のいろんな賞のエントリー書類を作っていると善いことがあります。その過程で自らの事業の強み・弱みが整理され、課題が見えてきます。

それらを解決しつつ、次なるエントリー書類を準備する中で、『見える化による“もったいない意識”醸成事業（事業体）』をツルッツルに磨き上げ、東南アジアのエネルギーコスト削減を通じた環境負荷低減（CO2削減）に貢献していきたいとの想いが強くなりました。

今回の中国での出版決定が、正直、その“想い”にさらに拍車を掛けました。

最近、少し肩に力が入ってきています。仕事を効率化し、考える時間をもっと増やし、『見えタロー』と言うサービスで最初のお客様に喜んでもらった頃の初心に帰ることで、「環境経営」の推進と言う最高のマウンドで肩の力を抜いた善いピッチングをしたいと思います。

【Mr．環境経営】

“鳩山イニシアティブ”では、2011年の「排出権取引」開始、2012年の「新エネルギーの買取り対象」の見直し、そして2013年の「環境税」の導入と、最後の最後に予定されていたものが、突如、「排出権取引」を飛び越えて、具体的に議論され始めたのです。

【Mr．環境経営】には、もの凄く違和感があるのと、またぞろ、【手段】と【目的】の入れ替わりを強く感じずにはいられません。

「一旦、ガソリンの暫定税率をはずしてしまうと、後で再び徴収しにくくなるから」が主たる理由のようです。

まさに、暫定税率がはずされるという【事象】にのみ囚われ、【問題の本質】を見極められなくなっています。見失っているといっても過言ではありません。

放っておくと、次はこの税金を何に使うのかの議論が始まります。そして、さらに【論点】がボケてきます。

『少子化問題』と同じです。

少子化の何が、誰にとって、どのように問題であるのか？

つまり、少子化によって“日本の描く将来像”のどこの部分にギャップが生じ、問題点が生まれてくるのかの議論がなされることなく、少子化＝経済力の低下、だから外国人を入れなくては。

しかし、それには色々と問題が・・。

すぐにこのような議論になってしまいます。

高齢者にとって少子化は現時点では問題ではありません。

少なくても生きているうちは年金の恩恵にあずかれるのですから。

一方、若い世代が真剣に考えると、このままの年金制度が続くなら、生きる気力を失いかねません。

このように考えると、本来、「環境税」を議論するなら、まずは、どこ（どのような経済活動）に課税すべきなのかが先で、それから使い道の議論に移ることだと思います。

またぞろ、使い道の議論から始まっています。

本来的には（「環境税」をリ・シンクすると）、販売する物を作る際に化石燃料を直接燃やして温室効果ガスを排出しているところ（事業体）が負担すべきと考えます。

それは、電力会社であり、自分のところで使う電気やエネルギーを自らが重油やガスを燃焼させることで賄っている事業者等々です。

一方で、こうした際には、無駄なエネルギーを使われないようにして（販売量を最適化した）、つまり、結果として温室効果ガスの排出を抑えた事業体にはインセンティブが出る仕組み（米国の州で見られる電力会社に対するデ・カップリング制度）も必要です。

そして、使い道は、もちろん“低炭素社会”のインフラ創りです。

ガソリンスタンドに変わる「電気充電スタンド」の建設補助や、再生可能エネルギーの割合をあげるための電力会社の「スマートグリッド」への投資に対する補助です。

今回のようにガソリンの消費に課税するならなおのこと、電気自動車普及に向けてのインフラ創りに投入されるべきでしょう。

また、以前、「燃料電池」の開発に日本の国は400億円ものお金をつぎ込んでいたと思います。

しかし、昨今の流れの中では、最も技術開発が期待される電気を溜める『蓄電技術』にそのお金は差し向けられるべきだと思います。

ボチボチ日本の国の炭素制約時代におけるグランドデザインを真剣に考えないといけない時期にきている気がします。

鳩山さんも“2020年25％減、2050年80％減”を打ち出した以上、その責任があります。

さもないと、オバマさんと同じく支持率が突然50％をきってしまうその日も遠くはないでしょう。

こう考えると、

日本は本当に気候変動問題に対して【先見性】を持っているのか？

この【問題の本質】を見極められているのか？

そしてこれらがいずれもできているなら、すぐに対策を実行する【勇気】を持っているのか？

全てが心配になってきます。

端から見ていると、“気候変動”と言う地球的課題と言う“虎”が目の前に迫ってきていることにやっと気づき、どうやってこの窮地を脱しようか考えている日本の隣で、靴の紐を締め直している中国や米国やEUがいる構図が目に浮かびます。

「何しているの？」

と尋ねる日本に、

「お宅より早く走れれば命は助かるからね」

と彼らは応えます。

特に米国はそれを“危機”と理解したら、

すぐにしゃがみ（問題に気づくスピードがある）、

紐を締めなおし（意思決定のスピードがある）、

瞬く間に駆け出します（実行のスピードがある）。

キーワードは“スピード”です。靴もナイキ製です。

日本にとっての救いは、鳩山首相が【先見性】を持って、気候変動に対応しないことは危機であるといち早く気づいたことです。

あとはその【問題の本質】をこの国の政治の流れの中ではずさないことです。

そして、最も大事なことは“2020年25％削減”と言う意思決定をしたのですから、できることからスピード、スピード、スピードで実行に移す【勇気】を持つことだと思います。

EUが先行して取り組んだ「排出権取引」のように！

この変化の激しい時代に、始めから80点、90点の施策などあろうハズがありません。

最後に大事なことは、60点の施策を実行する勇気があるか！ということです。

鳩山内閣に問われていることはこれだと思います。

秋の夜長に、今回は硬派の【Mr．環境経営】でした。

【Mr．環境経営】

「京都議定書の際には大変お世話になりました。」

「おかげさまで、“マイナス６％”と言うありがたい目標をいただきました・・。」

との、イヤミたっぷりのコメントをつけて！

日本も日本、米国も米国です。

“2050年に80％削減”ですよ。

どこ（何年前）と比べるのかも決まってはいません。

今年のイタリアでのサミットにおける、“2050年に世界で半減を目指す！”との“フワフワ”の合意と同じことです。（こちらも基準年無し）

さらには、2050年は意外と先です。

鳩山さんには失礼かもしれませんが、この世にいないかもしれません。

オバマさんも2050年には、過去に対して責任を取れるほど矍鑠（カクシャク）とはしていないでしょう。

41年後の約束に何の意味があるのでしょうか？！

未来に責任を負う覚悟もなく、その立場にいない二人の約束に、どれほどの価値があるのでしょうか？！

ですので、こんなことを簡単に見逃してはいけないと思いました。

これでは、12年前のセヴァンちゃんに間違いなく笑われます。怒られるかもしれません。

もし、世界が半減を達成できなければ、違った意味で、「伝説のスピーチ」になってしまいます。

こうした中、11日に最新の国内における温室効果ガス排出量データが発表されました。

2009年のこの時期に、2008年度データが発表されること自体、凄く進歩したと思います。

スピードが倍増した感じです。

そして、この数字を勘違いして欲しくないと思いました。

■2007年　13億7,400万トン（1990年度比8.5%増）
□2008年　12億8,600万トン（1990年度比1.6％増）（前年比▲6.4％）

減ったじゃん！このまま行くと、森林吸収分と排出権を加えたら、▲6％はいけるんちゃう！?

全然“ダメ”です。

企業の生産縮小に伴い、石油や石炭の消費が落ち込んだだけです。

90年度比で何と13.0％も下回っています。

一方、相変わらず家庭やオフィス、商業・娯楽施設等から排出される温室効果ガスの量は順調に（悲しい！）増えています。90年度比で30～40％も上回っています。

要するに、景気が回復すれば、マイナス6％どころか、大幅な増加になることが目に見えているということです。

そして、「2020年（ポスト京都議定書）、2050年の議論」が始まったとたんに、いつの間にか、「2008年度～2012年度の間で1990年度比▲6％」と言う「京都議定書」の目標すら忘れ去られようとしていることがとても気になります。

過去の（小さな）約束が守れない者（国・企業・国民）が、次なる（大きな）約束をドンドンしようとしている。「何かとりあえず約束しておけ、守れなくなったらその時考えよう・・。」そんな気がしてなりません。

“約束に大小はありません”“小さな約束を守れない者に、大きな約束の機会は決して訪れません”

今、求められているのは、

2008年が90年比1.6％増なら、2009年、2010年、2011年、2012年はどのような数字になりそうで、

目標達成のためには何をしなくてはならないのか？

目標に何パーセントか足らないと、そのことでいくらのお金が必要になってくるのか？

このあたりの情報とその公開です。

温室効果ガスの排出量を計測することに関しては、随分早くなってきた気がします。

しかし、より急ぐことが必要です。

8ヵ月後に自社の電気使用量の大幅増加を知らされた経営者に、打てる手があるでしょうか？

迅速に検証することに関しては、まだまだ不足していると思います。

2008年度は90年比1.6％増なら、森林吸収分と排出権購入分を合わせると、かなり▲6％に近づいた数字になるはずです。

「日本の森林の温室効果ガス吸収量が当初予測よりも少なくなりそう」と言う噂は耳に入っていますが、国からの正式なコメントは聞いた記憶がありません。

いずれにしても、家庭やオフィス、商業・娯楽施設等からの排出増加を声高に叫ぶだけでなく、LCAの範囲をきちんと決めて排出量を正確かつ迅速に計測できるようになること。

計測データを元に、その数字が示す意味を世の中にきちんと伝えきること。

もちろん、数字の前提条件を丁寧に説明する報告スタイルになっていることも肝要です。

「2020年度 25％削減」は、毎年の経済成長率を何％で見ているのか？

人口の増減はどこまで勘案してあるのか ？

こうしたことを知った上で、“鳩山イニシアティブ”を「大変だ！」とか、「善いことだ！」といっている人が何人いるのでしょう？

胸に手を当てて考えてみてください。

2050年の日本の人口は、間違いなく1億人を大きく割っていると思います。

中には9,000万人台半ばを唱える学者もいます。

ひょっとしたら、80％削減は案外大変な数字ではないのかも知れません。

こうしたことを全て踏まえた上で、オバマさんと“フンワカ80％削減”の合意に達したのなら、鳩山首相は国家間のインテリジェンスがわかった、歴史に名を残すことになる宰相なのかも知れません。

秋の夜長に考えてみます。

【Mr．環境経営】