大泉学園駅北口再開発 清水建設 アール・アイ・エー 大泉学園駅 西武鉄道 野村不動産 　東京都は2月2日、「大泉学園駅北口地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同組合が法人格を得て再開発事業を手がけていく。基本設計はアール・アイ・エーが担う。組合員として野村不動産が参画している。特定業務代行者は清水建設である。

　大泉学園駅は西武鉄道池袋線内で池袋、練馬に次ぐ乗降客数を有するが、同駅北口では老朽化した建物や低未利用地が多く、区画街路などの公共施設が十分でないという。今回の再開発事業では、同地区内の宅地を共同化することで高度利用を図るとともに、再開発ビル、駅前広場、道路を一体的に整備し、地域の活性化につなげる。総事業費は約140億円。2012年12月に着工し、2015年3月に竣工する計画だ。

　再開発ビルの施行区域は、東京都練馬区東大泉一丁目内の約0.8ha。駐車場・駐輪場や商業施設、公益施設、都市型住宅などを集積する。延床面積は約3万7600m2、容積率は約511％である。地下3階、地上27階建、塔屋1階。地下1階から地上4階に商業施設、地上5階に区民事務所などの公益施設、地上5階から27階に住宅約170戸を設置する。屋上庭園などで積極的に緑化に取り組む予定。

　建物全体の安全性に配慮した制震装置や防災倉庫、発電機などの設置により、建築物の防災機能を確保する。発災時には共用スペースなどを帰宅困難者の受け入れ場所として活用し、地域全体の防災機能の向上にも寄与させる考えだ。また、駅北口の歩行者専用デッキとの接続、西側への歩行者専用デッキの延伸により来街者の利便性や回遊性、安全性の向上を図る。

＜大泉学園駅北口地区第一種市街地再開発事業＞
所在地：東京都練馬区東大泉一丁目地内
事業者：大泉学園駅北口地区市街地再開発組合
基本設計者：アール・アイ・エー
特定業務代行者：清水建設
竣工時期：2015年3月
主構造：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
階数：地下3階、地上27階
延べ床面積：約3万7600m2
総事業費：約140億円

ガラス・カーテンウオール禁じた上海、日本との違いは（２）
（ケンプラッツ2012/02/10）

■日本では強化ガラスの高所使用を制限してきた

　強化ガラスの高所での使用についても、日本では自主規制してきた。

　1970年頃に、強化ガラスの高所使用制限をガラス業界が自主的に決めた。以降、強化ガラスは、学校用とドアまわりをのぞき、建築用としてはほとんど使用されなかった。その後、1990年代の初めにDPG（Dot Pointed Glazing）構法が普及し始めてからは、強化ガラスを使用した建物が増えていった。この場合も、高所での使用にあたっては、飛散防止フィルムの貼り付けや合わせガラスの使用など、落下防止策がとられている。

　強化ガラスは、破損時に粉々になることから、高所での使用が危険であることは、容易に想像がつく。ところが、自動車用ガラスとしては、古くから「安全ガラス」に区分されている。人体に対して、けがをしにくいからだ。

　建築用ガラスとしても、旧建設省（現、国土交通省）の通達「ガラスを用いた開口部の安全設計指針」（1986年）では、「強化ガラス」と「合わせガラス」を「安全ガラス」に区分している。世界的にも「Safety Glass（セーフティー・ガラス）」という表現は、建築界でも多く見かけ、自動車用と同様に人がけがをしにくいという意味で使用されている。この「安全ガラス」という表現が、国によっては誤解を招き、高所で強化ガラスが平気で使用される一因となっている。

　建築物への採用にあたっては、高所からの落下という問題が大きなリスクとなる。そのため日本では、早くから強化ガラスの高所使用制限をガラス業界が自主的に取り決め、これが厳格に守られてきた。

　この規制の背景には、強化ガラスの自然破損という問題もある。とはいえ、破損の理由にかかわらず、飛散・落下という影響に配慮してきた日本人の高い安全意識が働いていると考える。

■環境と安全を両立する構法は

　中国には以前から、ガラスに関係するいくつかの法令がある。

　まず、数年前のSARS（重症急性呼吸器症候群）騒動時に、決められた換気窓の設置義務である。SARSをはじめとする感染病が流布した場合、ビル内の空調機を即座に停止することとなるため、換気できるように外装窓の30％を開閉できるシステムにするよう義務付けられている。ガラス・カーテンウオールの場合、この比率までは決められていないが、前述の日本の超高層ビルの外装と異なり、単純にすべてをFIX窓にすることができない。必ず、一定の開閉窓か換気装置が必要となる。しかし、外装設計者としては、これには、多くの障害がある。

　前述の通り、高層部での突風や圧力差に対応しながら、水密、気密、遮音といった性能を確保しなければならない。人や物の落下、個々に解放されたままになった場合のビル管理上の問題など、考え始めるときりがない。

　次に、「緑建築法」と呼ばれる環境性能の向上を義務付けた法令だ。高い断熱性能や日射遮蔽性能が求められている。このため、Low-Eガラスなどの複層ガラスの使用は、ほぼ必然と言えるほどで、今回の規制が加われば、これに合わせガラスを組み合わせる必要がある。この条件でガラスの構成を考えると、外部側は合わせガラスにLow-Eコーティングを施して複層ガラスにするという高度で、高価なガラスを使用しなければならない。

　SSG構法は、断熱性能に優れている。アルミ型材の外側にシーリング材を介してガラスを接着するため、アルミサッシのヒートブリッジが少なく、寒冷地のみならず熱帯地域でも重宝されている構法である。ところが、今回の、条例では、SSG構法の使用を禁止してはいないが、厳しい検査を義務付けており、その使用は敬遠される傾向になることが予想される。

　では、環境性能と安全を両立する構法は何か。高層部での自然換気や、日射熱の有効な遮蔽という観点から、ダブルスキンのカーテンウオールが中国でも増加している。このダブルスキンを使用すれば、これらの中国の法令と上海市の条例をうまく融合させたカーテンウオールが可能である。今後は、さらにダブルスキンが増加するのではないかと推測される。

ガラス・カーテンウオール禁じた上海、日本との違いは（１）
（ケンプラッツ2012/02/10）

　上海市で2月1日、「ガラス・カーテンウオールの使用禁止条例」が施行されたとのニュースが伝えられた。中国の他の都市や香港でも、カーテンウオールに関係する建築実務者は、この一報に驚きを隠せなかった。

　しかし、条例を良く読むと、ガラス・カーテンウオールの全面的な使用禁止となる対象は、住宅、病院、学校、養老院などの2階以上の部分とされている。当然ながら、ポツ窓のような単窓の窓などは、この限りではない。

　さらに、オフィスビル、商業ビルなどで、ガラス・カーテンウオールを使用する場合は、合わせガラスを使用するか、これと同等の落下防止策を講じることが条件となっている。同時に、検査が義務化されており、SSG（Structural Sealant Glazing）構法や、張弦構造を使用している場合は、さらに厳しい検査が今回、義務付けられた。

　禁止条例施行の背景には、上海ではここ数年、高層ビルからのガラスの落下事故が多発していることがある。主な事故例は、SSG構法によって窓枠に接着のみで使用されているガラスの落下と、破損した強化ガラスの破片の落下が顕著だ。さらには、突き出し窓が窓枠ごと落下する事故も多いという。

　幸い、このような事故は、日本ではほとんどあり得ない。それは、以下のようなガラス落下対策の歴史があるからだ。

■開閉窓を使用しない日本の高層ビル

　日本の高層ビルでは、集合住宅を除くと、開閉できる窓がほとんど使用されていない。台風が多く、漏水を嫌う日本では、高層ビルの外装は、そのほとんどがFIX窓（はめ殺し窓）となっている。非常用進入口など例外はあるが、高さ31mを超える建築物は、非常用エレベーターの設置義務があるため、非常用進入口の設置義務はない。すなわち、業務系の高層ビルでは、開閉窓を設置する例がほとんどない。

　集合住宅の場合は、ほぼバルコニーが設置されている。これらは、ガラスの落下のみならず、人や物の落下に対しても有効で、高層ビルの外装設計においては、大切な配慮である。

　近年、環境性能の向上を目的として、換気機構を組み込んだカーテンウオールが増えている。これについても、ほとんどの場合、窓の開閉ではなく、専用の換気装置を組み込む方式をとっている。どうしても窓を開閉させたい場合、ダブル・スキン・カーテンウオールなどを利用して、開閉する窓が直接外部に接しないように配慮されている。

　一方、中国では、超高層ビルであっても、蝶番（ちょうばん）とフリクションアームだけで留まっている突き出し窓が多い。高層部では、風が強く、室内外の圧力差も大きいため、晴天時でも瞬間的な突風が吹くことがある。このような風で、突き出し窓が、窓枠ごと外れて落下するケースもある。

SSG構法に対する日本と中国の認識の違い

　SSG構法の使用状況についても、日本と中国では大きく異なる。

　日本でも、法的にはSSG構法の使用は制限されていない。しかし、日本建築学会や旧BCS（現、日本建設業連合会）がまとめたガイドラインによって、かなり厳格な技術基準が示されている。技術的な検証だけでなく、品質管理や事故の際の施工者の責任負担などについても真摯に話し合われた上で、まとめられている。

　1980年代の後半に、国内でもSSG構法が普及した。だが、化学的接着（Chemical Bonding）構法に付きものの経年変化や施工者の技量といった不確定要素に対する懸念と、上記のようなガイドラインの遵守により、サッシ業界、ガラス業界および建設業界が、安易な使用を自主的に制限する方向に動いたという経緯がある。以来、法的な制約はなくても、できるだけ安全な使用が一般化している。

　一方、中国や東南アジアでのSSG構法の普及は、意匠性によるものだけではなく、アルミ型材の供給体制の制約などにも起因している。ガラスをすべてサッシの枠にのみ込ませるとなると、ガラスの厚みや構成の違いにより、枠の見込み幅を変えて設計しなければならず、プロジェクトごとに新しい型材を製造しなければならない。

　ところが、SSG構法のように、アルミ型材の外側にシーリング材でガラスを接着する構法であれば、ガラス厚が変わってもシールの厚みを変えるなどすれば容易に対応できる。そのため、同じ型材を仕入れて、手間を掛けずにカーテンウオールを形成するには、とても便利な構法なのである。もちろん近年は、より安全性の高い構法を採用する傾向にある。それでも低コストで建設したい場合、従来からある簡単なSSG構法を「安上がり」構法として利用する業者は今もいるようだ。

　日本では、高い水密・気密性能を保持するため、一般のサッシ以上に、SSG構法の方が複雑なディテールとなることも多く、上記のように簡単で安価な構法というわけにはいかない。

【新築工事情報】

＜計画名＞　（仮称）中央区晴海二丁目マンション計画（第２期／Ｃ２街区）

＜用途＞　共同住宅（900戸）

＜建築面積＞　5,611.83平米
＜敷地面積＞　14,956.48平米
＜述べ床面積＞　101,050.40平米
＜階数＞　地下2F、地上49F
＜高さ＞　169.45m
＜着工＞　平成23年6月15日
＜竣工＞　平成27年3月31日

【新築工事情報】

＜計画名＞　西富久地区第一種市街地再開発事業

＜用途＞　共同住宅、物販店舗、飲食店舗、事務所、他

＜建築面積＞　11,119.09平米
＜敷地面積＞　16,246.97平米
＜述べ床面積＞　138,969.73平米
＜階数＞　地下2F、地上55F
＜高さ＞　191m
＜着工＞　平成24年1月初旬
＜竣工＞　平成27年5月下旬

CADオペ案件数一覧（派遣サイト）2012年2月7日現在

関東急増

関西微増

東海変わらず

「南相馬に太陽光発電所を」大成建設が事業性調査

（ケンプラッツ　2012/02/03）

大成建設と双日、東芝の3社は1月23日、20MW級の発電出力を擁する太陽光発電所の建設に向けて、事業性調査を始めると発表した。建設候補地は福島県南相馬市内。発電所の年間発電量は、一般家庭約6000世帯分に当たる2万1000MWhを予定している。

　大成建設は全体の取りまとめのほか、地盤や基礎、太陽光発電パネルを取り付ける架台の調査と計画を担当する。双日はIPP事業（電力卸売事業）のノウハウを生かして事業スキームを検討し、東芝は太陽光発電システムの設計などに関する事前調査を行う。3社は事業用地の選定や、事業化に当たってハードルとなる法規などの検証を進め、3月30日までに結果をまとめる予定だ。現在は、建設候補地の地質調査などを行なっている。

　大成建設などが実施する事業性調査は、環境省の「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」に採択された8件のうちの一つ。同委託業務は、東日本大震災の被災地に再生可能エネルギーを導入し、地球温暖化対策に配慮した復興を実現することを目的に設けられた。応募総数は44件だった。

　緊急検討委託業務では、2011年度第3次補正予算に基づき、採択案件に対して1件当たり 2000 万円から１億円を補助する。環境省地球環境局によると、採択に際して特に重視したのは、事業化の実現性と地元自治体の合意が得られているかどうかだ。大成建設のほかには、戸田建設が岩手県釜石市で検討している洋上風力発電事業、八千代エンジニヤリングによる同県宮古市での太陽光発電事業などが採択された。

JFEエンジニアリングは温泉熱利用発電を検討

　採択された事業のなかには、温泉を利用した発電事業もある。福島県の土湯温泉を舞台に、地元の湯遊つちゆ温泉協同組合（福島市）がJFEエンジニアリング、宝輪プラント工業（岩手県盛岡市）と2年後の事業化を目指す。まずは500kW級の発電出力を想定し、将来的には1000kW級に拡大することも視野に入れる。土湯温泉の全電力需要を賄うのが目標だ。同温泉では東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響で観光業が打撃を受けており、地域経済の復興に取り組んでいる。

　湯遊つちゆ温泉協同組合が全体の取りまとめや地元との調整役を担い、宝輪プラント工業が坑井（こうせい）の利用計画と資源量の調査を担当。JFEエンジニアリングが発電設備の設計などを手掛ける。

子育て母を支援する賃貸住宅、旭化成ホームズ

（ケンプラッツ　2012/02/06）

旭化成ホームズは、子育て中の家族向け賃貸住宅「へーベルメゾン 母力（BORIKI）」を2012年後半に首都圏で発売する。母親のための情報・ソーシャルネットワークサイト「お母さん大学」との共同研究で開発した。9月に東京都武蔵野市にプロトタイプ1号棟が完成する予定。1月31日発表した。

　へーベルメゾン 母力では、各住戸のアプローチ動線上に入居者のコミュニケーションスペースや遊び場を配置。住戸の間取りは中庭や廊下などの共有スペースに面した玄関側に、LDKや土間空間を設けて互いの気配が緩やかに感じ合えるようにする。

　お母さん大学は、トランタンネットワーク新聞社（横浜市）が運営する母親向け情報サイトで、共同研究を基に建物とサービスを設計。「子育てで気軽に助け合える仲間がいる」「互いの子供を自然に見守れる」など子育て中の母親にとって重要なポイントを抽出して反映させた。建築費用は一般的な集合賃貸住宅とほぼ同等となる。

　また、入居者向けに独自の子育て支援サービスも用意する。お母さん大学での入居者募集、子育て重視の住民憲章の制定と説明、お母さん大学参加者による子育てサポーターの組織などで、入居者募集から入居後までをカバーする。

建築土木CADオペレーター

東急田園都市線　桜新町駅

オフィス内にて基礎図面作成

従業員数約50名

年収300万～350万円

応募資格：建築土木系図面経験者、AutoCADCAPE経験者

期間：即日～正社員

ホクトCAD（派遣、人材紹介、紹介予定派遣）お仕事一覧へ
http://www.g-hokuto.jp/recruit/index_job.html

海外スマートシティ照準に建設コンサル5社が新会社
（ケンプラッツ　2012/02/02）

建設技術研究所など建設コンサルタント5社は1月31日、海外の大型都市開発事業への参画を目的とした新会社「インフラックス」を立ち上げると発表した。建設技術研究所のほか、E・Jホールディングス、国際航業、長大、三井共同建設コンサルタントが共同で出資する。

　社名は、「インフラ」にアルファベットの「X」を組み合わせた。建設技術研究所の阿部令一副社長は「X（エックス）という文字に、新たなマーケットで飛躍したいという意味を込めた。欧米の同業他社に対抗できる競争力を持った、日本を代表する企業を目指す」と意欲を見せる。

　新会社の資本金は1億7000万円で、出資比率は建設技術研究所が29.4%、ほかの4社がそれぞれ17.65%になる予定だ。同日付で基本合意書に調印し、2月末に手続きを終える。先端的な事業の支援を目的に政府と民間企業が共同で設立した産業革新機構に対しても、出資を要請中だ。

　建設コンサルタント会社の海外展開に関しては、2011年12月にオリエンタルコンサルタンツを子会社に持つACKグループが、パシフィックコンサルタンツグループと海外インフラ分野を手掛ける合弁会社「InterAct」を今春にも設立すると発表したばかり。国内市場が縮小するなか、建設コンサルタント会社の間で海外市場の攻略に向けて提携する動きが広がってきた。

アジアの都市開発を狙う

　インフラックスがターゲットにするのは、東南アジアや中国で計画が持ち上がっている環境に配慮した都市開発プロジェクトだ。各社の強みを生かしながら、こうした「スマートシティ」の案件形成を目指す。

　建設技術研究所の大島一哉社長は「民間の資本が主体となる大規模な開発案件は、1社では取っ掛かりすらつかみづらいのが実情だ。それぞれ得意分野を持つ5社が協力すれば、間口が広がる」と語る。

　共同出資する企業も「ネットワークを利用し合う事業展開が期待できる」（E・Jホールディングスの小谷裕司社長）、「今ある仕事を分け合うのではなく、新たな案件を開拓したい」（国際航業の中原修社長）、「エコシティ建設には多様な技術が必要になる。その一員として協力したい」（長大の永治泰司社長）、「ODA案件以外の海外事業を育てるうえで、参加のメリットは大きい」（三井共同建設コンサルタントの廣畑彰一社長）などと口々に期待感を述べる。

　ただし、インフラックスに出資する5社の直近の海外売上高は、合計しても年間100億円に満たない。欧米の企業だけではなく、海外展開で先行する日本工営などとも競い合わなければならないなど、先行きは厳しい。

　環境技術などをパッケージ化した海外の都市開発プロジェクトについては、経済産業省が「スマートコミュニティ」、国土交通省が「エコシティ」などと銘打って官民挙げての受注を目指している。建設技術研究所の大島社長は「国がターゲットにしている地域に関して優先して調査を進め、具体的な案件になるべく早く手を上げたい」と語る。