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２月１３日

まずは次の一文をご一読ください。

財政再建で巨大増税だと騒いでいるときに、財務省が為替投機で５０兆円の損を出している。　
　母屋でおかゆをすするときに、放蕩息子がマカオの博打で巨大損失かと思いきや、放蕩息子は、ヤクザの親分にゆすられて、上納金を積み上げていたということになる。
　日本の外貨準備が急増したのは小泉竹中時代だ。小泉竹中政権は日本の資産価格を暴落させた時期に外貨準備を激増させた。米国はこの時期に、日本の株や土地を暴落価格で買い占めた。　
　小泉竹中政権は大銀行をつぶすと言いながら、最終的に大銀行を２兆円の公的資金で救済した。これを契機に日本の株価と地価が暴騰した。濡れ手に粟の巨大利益を得たのは米国資本だ。　
「平成の黒い霧」事件の一端である。

　貸した金を返して欲しいとも言わず、ただ、ひれ伏すのみ。これを「土下座外交」と呼ばずして何と呼べるのか。

この記事は植草一秀氏のブログ記事、「貸した金を返せと言えない日本の土下座外交」 の一部です。

この記事の中に出てくる財務省が為替投機で５０兆円の損を出していると言うのは、前に書いたように、円高介入の結果、過大にたまった外貨準備金による為替差損のことです。そして、外貨準備金はほとんど米国債で運用されています。

これを見れば、震災復興のお金がたいへん、社会保障のお金がたいへんと、小泉内閣の時に削られた、毎年２０００億円の削減は、いったい何なんだと思うほど、アメリカへの対米従属によって５０兆円もの巨額損失が出ているのです。

すなわち、それは対米従属の土下座外交の結果が招いた日本の国家と国民の大損失です。

そして、ＴＰＰ問題も、普天間問題も、この対米従属外交が元となって、日本の政府なのに、自国の国民よりもアメリカへのメリット追求するために存在しているとしか思えない、訳の分からぬ売国政治の現象となっています。

日本の現在の政治課題は、消費税増税、ＴＰＰ、普天間、原発対応、東電問題、そして何よりも震災復興と原発事故対応と景気浮揚問題、そして次に小沢問題のきっかけとした検察と司法問題です。

ところが、これらの政治課題を抜本的に改革しようとしたとき、何よりも大きな邪魔になるのが、アメリカからの内政干渉です。

だからアメリカとの関係を見直さない限り、すべての政治課題において、国益を損ない、国民のメリットにならないことばかりが行われてしまうのです。　　

それは、日米関係を見直さない限り、５０兆円も簡単に損をするのに、一方では、震災復興と原発事故対応と景気浮揚に対する財源がないという話になるし、消費税を上げないと社会保障ができないなんて馬鹿げた話になるのです。

さらには、沖縄の県民、要は国民がＮＯといっているのに、普天間基地の移設を県内の辺野古に計画されたり、これが駄目なら普天間に固定化するなんて、国民不在の政治を政権も官僚も考えるのです。

そして、ＴＰＰ問題。これについては日を改めて詳細を書きたいと思いますが、日本にとってのメリットは、ＧＤＰにおけるわずか１７．６％の輸出で成り立つ業界だけに多少のメリットがあるといえばあるかもしれない程度のことなのに、ＧＤＰにおける残りの８２．４％が大打撃を受けるような、明白にほとんどアメリカにメリットがある馬鹿げた、実質上日米２国間の不平等条約を締結しようと、日本の首相である野田や日本のために働くはずの経済産業省の売国女性官僚が一所懸命になっていて、常識では考えにくいことが行われようとしているのです。

だから、日本の今後を考えたとき、日米関係を今後どのようにするかを、ただ盲目的に、安全保障上の問題から、アメリカに追従していくことでいいのかということが大きな課題になるのです。

２００９年には、長年対米従属外交をしてきた自民党に代わって、民主党に政権交代され、当初こそ、アメリカとの関係を見直す動きが出たものの、菅、そして野田の２代政権によって、対米従属外交どころか対米従属無抵抗外交が現在行われようとています。

現在、野田はＴＰＰ問題を官僚にに丸投げして、消費税問題に不退転の決意か何か知りませんが、狂ったかのように消費税増税を実現しようと画策しています。

でも、現在のような経済状況下、消費税増税が実現するはずがなく、解散総選挙も近いかと言う状況になっています。

そんな中、新しい勢力として台頭してきているのが、大阪市長の橋下徹と維新の会、そしてみんなの党です。

確かに、大阪府知事時代の橋下は、大阪府の改革を、前任者などが及びもつかなかったスピードとレベルで、改革を進め、有権者の多大な支持を集め、最近は民主党政権に失望した有権者からの支持が、橋下に集中し、地方政治だけでなく国政への進出を公言しています。

彼らの政策で一番分かりやすい政策は、中央集権の政治を止めて、無駄な行政をなくし税金の無駄遣いをなくすことです。

だから、その改革が終わるまでは消費税増税なんてありえないと、消費税増税について明確なＮＯと表明しています。

だから、正体不明だけど、野田の馬鹿が消費税を上げるのを阻止できるのであれば、橋下も維新の会も支持するしかないと思っていました。

正直、対米従属かもしれないと思うみんなの党に対しても、対米従属＋消費税増税の野田よりはましと考えていました。

そんな中、次の新聞記事が発表されました。

次の記事は読売新聞の記事です。

維新の会、ＴＰＰ参加公約に…橋下氏が骨格表明

域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。

橋下氏はすでに、首相公選制や高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入なども打ち出しており、維新の公約「船中八策(せんちゅうはっさく)」の骨格がほぼ固まった。

　橋下氏は同日、市役所で記者団に公約の内容を問われ、「（ＴＰＰには）基本的には参加だ。ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」と述べた。農家などの反発については、「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語った。

　安保政策については、「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが現実だ」と述べ、日米同盟を基軸とする外交を支持する考えを示した。一方、米軍普天間飛行場移設など沖縄県の基地問題については、「個人的には考えがある」としたが、党内論議を深めるとして明言は避けた。

　

本当にがっかりしました。

これで一気に橋下の正体が分かり、みんなの党と同じく、橋下維新の会は、抜本的な国のグランドデザインを変えることが期待できる政治勢力でないことが分かりました。

なんでＴＰＰに参加？

さらには、対米隷属。

だから、言葉を濁しているけれど、きっと近い将来、普天間問題も今の野田と変わらないような対応をすると確信するにいたりました。

大阪府知事として頑張っていたから、かなり期待していたのにね。

　　

そして、また維新の会が政権与党になったら、今の民主党売国無能政権の再現になるのではないかと言う懸念を書いた日刊ゲンダイの記事を紹介したいと思います。

　

橋下新党　シロウト３００人国政擁立の亡国度

目玉候補は「たむけん」！？

＜大量の“チルドレン”輩出は霞が関の思うツボ＞
「次期衆院選には、維新の会から３００人を擁立。２００人規模の国会議員を誕生させる！」――。タレント弁護士崩れの橋下徹（４２）が政界の表舞台に出てから、６日で丸４年。０８年２月の大阪府知事就任以降、都構想を掲げて市長に転じた今、野望はとどまることを知らない。
　橋下が率いる「大阪維新の会」が、３月下旬に開講する「維新政治塾」には応募者が殺到。すでに定員の４００人を超えた。国政選挙の候補者養成を目指し、塾生選びを本格化させているが、問題はそのメンツだ。
「応募者の職業は現職官僚のほか、会社員や弁護士、主婦など」（大阪府政関係者）と、維新の会の「擁立候補」はズブの素人ばかり。中には「政党に所属していても応募は可能か」「塾生になれば選挙で推薦するのか」と、現・元職を問わず、明らかに国会議員経験者とみられる問い合わせもあるようだが、それでも橋下人気にすがる付和雷同の面々に過ぎない。
　維新の会も「目玉候補が必要」と焦っているようだが、名前が挙がるのは、お笑い芸人で焼き肉屋経営のたむらけんじ（３８）ぐらい。タレント弁護士時代に橋下が爆笑問題の所属先で知られる芸能プロ「タイタン」に在籍していた縁で、「同じ事務所で、元フジテレビアナの山中秀樹（５３）や、今や“消えた芸人”の長井秀和（４２）にも出馬を打診するのでは」（芸能関係者）とまでいわれている。

＜政界の人材枯渇を加速するだけ＞
　いくら知名度が高くとも、国政の素人には変わりはない。維新の会が本気で霞が関にケンカを売るには、どうにも頼りないメンバーなのだ。
「いつの時代も議員バッジを着けたい一心で、理念や政策も持ち合わせず“勝ち馬”に乗ろうと、国政に打って出る不逞のやからは多い。０５年の郵政選挙や０９年の政権交代選挙の結果、大量の『小泉チルドレン』や『小沢チルドレン』が生まれ、１年生議員が議席総数の３分の１を占める事態となりました。しかし、彼らが国政の場でどんな実績を残しましたか。ほぼ皆無です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　２度の総選挙で大量の１年生議員が誕生したのと引き換えに、実績を積んだ議員は減っている。郵政選挙の直前、与党・自民党には当選６～１０回の脂の乗り切った議員が５７人いた。現在の与党・民主党には２４人しかいない。この人材難が田中直紀防衛相のような“お粗末大臣”を生み出す要因となっているのだ。
「橋下市長に有権者が期待しているのは、官僚支配の打破と、税金ムダ遣いの撲滅です。仮に２００議席を獲得しても、大量の“橋下チルドレン”を生み出すだけでは、霞が関の思うツボ。官僚にすれば赤子の手をひねるようなものです。議員１人に年間１億円以上の税金が使われる現実を考えれば、途方もないムダにもなる。維新の会の動きは、国民の期待に逆行しています」（本澤二郎氏＝前出）
　歴史は繰り返す。初めは悲劇として、２回目は喜劇として――哲学者マルクスの言葉だが、３回目は「劇」にもならない。橋下一派の国政進出は、この国を破滅に向かわせることになる。
　

そして、私は妄想をしました。

それは、橋下の急激な台頭の裏に、アメリカの画策があるのではないかということです。

アメリカは、自民党が野党になっても、民主党を第二自民党にすることで、日本への占領政策を変えることなく続けられると思い、民主党への政権交代を容認し、邪魔な鳩山と小沢を潰して、民主党の第二自民党化に成功しました。でも、不人気の菅と野田の二人ではその政権維持は長期的には難しく、かといって自民党への回帰も難しいと判断して、かねてから、アメリカの日本支配を抜本的に変えようとする勢力が政権をとるようなことがないように準備していた、みんなの党の渡辺とともに、人気抜群の橋下を次の政権の中心に人物にすえようとしているのではないかと言うことです。

さもなくば、間違えると反米になりがちな改革を目指す政治家である橋下の躍進を、日本を自国の領土としか見ていないようなアメリカが、大阪府においての橋下の改革的な行動を黙認するはずがなかったのではないかと感じます。

まあ、こんな妄想が本当かどうかは別にして、うまい戦略だと思います。

アメリカにとって、大きな国益となるのはＴＰＰに日本を巻き込むことです。

巻き込むことで、アメリカの会社に市場を、そして大きな国内の雇用対策になります。

特に、再選を目指すオバマにしてみれば、アメリカ国内の失業率を改善することは非常に大事です。

よく見れば、ＴＰＰの参加予定国で、アメリカが輸出して大きなメリットがある市場を持つのは日本だけで、後の国は、市場としてみれば小さな国ばかりで、むしろアメリカに対して輸出したいと考える国ばかりです。

そして、環太平洋の諸国の中で、アメリカの輸出の対象となる大きな市場を持つ国といえば中国になりますが、自国の国益を主張する中国がＴＰＰに参加することはないし、市場規模は比較的に小さいけれどまだ規模がある韓国とはすでにＦＴＡを締結したから対象ではないとすれば、現在の経済状況のアメリカからすれば、ＴＰＰを手段として日本の市場を分捕るために日本をＴＰＰに引き入れることは、国益上たいへん大きなメリットになるのです。

だから、現在のアメリカの対日戦略の最大の目的は、日本の市場を取ることと、そして日本のお金を巻き上げることになりますから、ＴＰＰと比較すれば普天間なんてどうでも良いし、消費税の増税も、アメリカにＡＴＭしてくれる日本財務省へのサポートとしては支持するものの、アメリカにとって見ればどうでもいいことです。

　

そして、現在、日本の野田政権は消費税増税にかかりきりで、国民の反発を受けている。

であれば、橋下やみんなの党に、明確な消費税増税反対の意思を表明させれば、間違いなく国民の支持を集められ、特に官僚改革と税金の無駄遣いをなくそうとかねてから情報を発信している、橋下やみんなの党であれば、一気に政権奪取できる可能性が高くなります。

だから、消費税増税反対と言う軸で、親米政権をつくり、その親米政権で、国民の支持率が高いうちにＴＰＰの参加を実現しようとしているのではないかと思います。

　

消費税増税は国民の支持を得にくいけれど、ＴＰＰなら第二の開国などと嘘をつけば、馬鹿な国民ならまだ騙しやすいと思っているのではないかと思います。

　

本当にこれじゃ、消費税増税は阻止できても、ＴＰＰに参加させられる懸念は現実的に高まります。

野田は消費税増税などに一所懸命にならず、国民からの高い支持率を保持していれば、アメリカにとっても野田政権を継続させることがメリットがあったと思いますが、消費税増税で瀕死の状況になりつつある野田政権などが続けば、肝心のＴＰＰに日本の巻き込むことができないと思っているのではないでしょうか。

野田なんか一日も早くぶっ潰れたほうが良いに決まっていますが、国民の多くが改革政権として期待する橋下が、実はアメリカの犬で、対米従属の政治を志向するとすれば、日刊ゲンダイの記事じゃないけど、まさに劇にもならないと言うことになってしまいます。

まさに前門の虎、後門の狼です。

だから、小沢や亀井に対するバッシングは今後も続くと思います。

我々国民がよほどしっかりしないいけないことが分かります。

さもなくば、これから、さらに日本はアメリカに食い尽くされてしまいます。

　

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２月１１日　　

日本の権力層の劣化がとまらない。

本当にそう思います。

もちろん昔だって、そんなに優秀だったのかと言えば、そうだとも言いにくいのは確かです。

でも、時間の経った経過年数分、腐敗度が高まってきているのは確かな気がします。

まずはその代表的な存在が首相です。

日本の対米従属の方向性をつくった吉田茂と野田は根底では同じではないかともいえますが、でも、ここまで、国民には不誠実で、アメリカや日本の官僚に忠実な首相がいたでしょうか？

未曾有の大震災復興や原発事故対応や、日本経済の景気浮揚など、国民のための政治には不熱心なのに、国民生活を破綻させる懸念が高い消費税増税にだけに熱中するような首相がいたでしょうか。

年間１２兆円もの税金に群がるシロアリ退治（天下りやわたりの撲滅）をしないで消費税増税は認められないといっていた男が、首相になったら、この発言を１８０度転換した問題だけではなく、公約とは違うことを、民意を問う手続きがない、正統性のかけらもない消費税増税に暴走する首相は民主主義を否定する独裁政治そのもので、これほどひどい首相は今までにいたでしょうか。

そのおかげで、ＴＰＰ問題における女性官僚のような官僚の暴走を放置し、政治の機能が壊れ、政府のガバナンスも機能していません。

そして、小沢裁判に対する対応です。

首相が検察や司法に介入するのは問題ですが、現在のように検察と司法の犯罪性や劣化を表すようなことが、ここまで次々と明るみに出てきた状況を、放置していいのかと言う疑問を持ってしまいます。

軍部に対するシビリアンコントロールと同様、民主主義国家にとって、検察制度に対する民主的統制の問題は重要です。

小沢問題は、まさに検察に対するシリビアンコントロールの問題でもあり、決して政治が介入してはいけない問題ではなくなっています。さらに、それでなくても行政と立法が癒着する議院内閣制においては司法の確立が重要であるにも関わらず、司法と検察の癒着が明白になり、司法が国家権力の中に組み込まれ、何が何でも小沢一郎を犯罪者にでっち上げて、その政治生命を葬ろうと言う、恐怖政治の典型的な状況になってきている小沢問題に対して、疑問さえ感じていないかのような野田は、不見識と言うレベルを超えて、頭がおかしいとしか思えません。

こんな民主主義の危機的状況を表すようなことが、現在の日本で行われているのに、政治が放置している状況自体、ありえないことだと思います。

この問題は、一政治家のスキャンダルといった簡単なことではなく、日本が本当に民主主義国家なのかという問題です。

恐怖政治を容認する野田を許すことはできません。

ここで、天木直人氏の検察と司法に対する記事をご覧ください。

小沢裁判はいよいよ佳境に入ってきた。

　きょう（２月８日）の読売新聞は東京地検が小沢側弁護士の捜査資料開示要求を拒否した事を報じている。

　つまり小沢一郎が強制起訴された決め手となる検察審査会の議決が、実は検察側の間違った操作報告書に導かれた事が判明した。

　だから小沢側弁護士は、その検察審査会の議決の正当性を検証するために、どのような捜査資料を検察は審査会に提出していたのか、その資料リストの開示を求めていたのであるが、東京地検はそれを拒否したというのだ。

　小沢裁判で検察役を務めている指定弁護士側には説明しているというのにである。

　あきらかな無罪立証妨害であり情報隠蔽である。

　ついに大手新聞もその事を書くようになったのだ。

　小沢一郎を支持する者も、支持しない者も、その立場の違いとは無関係に、今度の陸山会事件の起訴、裁判の不明朗については厳しく監視しなければならない。

　果たして検察の責任は明らかにされるのだろうか。

　その事によってこの国の司法、検察の立て直しが進むのだろうか。

　　なぜ私がいきなり陸山会事件を取り上げたかと言えば、この国の検察、司法は、その実態が徹底的に検証されなければならないと思うからだ。

　私は１月１３日のメルマガ第３１号で故柴野たいぞう元衆院議員の遺稿が出版された事を紹介した。

　その書「検察に死の花束を捧ぐ」（三五館）は、この国の検察の非人道性をあますところなく伝えている。国民必読の書だ。

　そう私はメルマガで書いた。

　それから三週間たちすっかりこの書の事を忘れていた。

　ところが２月４日の講演の後で私は聴衆の一人からある封書の写しを手渡された。

　それは９月４日銀座発出の消印のある柴野たいぞう氏直筆の直訴状である。

　あて先は自由報道協会の上杉隆殿となっている。

　彼が自殺したのは９月５日だから文字通り最後の直訴だ。

　この不条理を世の中に知らせてくれという叫びだ。

　それを読んで驚いた。検察、司法のおそろしさに戦慄を覚えた・・・

検察に死の花束を捧ぐ/柴野たいぞう

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小沢問題を考えるとき、天木氏が記事で主張する、次の部分はまったく同感ですし、本質的な大問題だと思います。

小沢一郎を支持する者も、支持しない者も、その立場の違いとは無関係に、今度の陸山会事件の起訴、裁判の不明朗については厳しく監視しなければならない。

小沢一郎がどうのこうのなんてことはどうでもよく、一人の日本国民である政治家が、検察と司法の癒着で抹殺されそうになっていることこそ重要な問題で、こんなことがまかり通れば、日本社会が恐怖政治を容認していることになってしまいます。

そして、この問題は、国民の人権と安全を守る点で、本来なら、行き過ぎた検察と司法の暴走と捉え、これを抑止する動きが、少なくても政治家とマスコミの中に、出てこなければならないのに、まったく表に出てこないところには、本当に戦慄を覚えるぐらいの恐怖を感じます。

そして、次の日刊ゲンダイの記事を読めば、検察も官僚組織の一つであり、ひどい状況になっていることが分かります。おまけに検察は、財務省の税務官僚組織とともに、その民主的統制を誤ると、国民にとってたいへん危険な存在で、小沢問題についてはこの視点で国民が注視していくことが必要です。

小沢問題を放置することは、検察と司法の暴走を許すことで、今後も、国の改革を目指す政治家の政治生命を奪う力になり、政治改革をさせない、まさに国の癌ともいえる存在を許すことになります。

本当なら、政治改革や官僚組織改革を目指していたはずの民主党政権は、自民党政権時代に出来上がった検察組織と司法の問題点を改革しなければならない立場だったはずなのに、これまた菅と野田の馬鹿たちのおかげで、自民党政権以上に検察と司法の利権組織を守る立場に様変わりしてしまったことは、民主党の腐敗と劣化を物語っています。

年収１５００万円「犯罪検事」をなぜ税金で養うのか

＜新たな捏造ゾロゾロ発覚＞
　チンピラ検事の不正は底ナシの様相だ。石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた田代政弘検事（４５）の捜査報告書に、小沢裁判で判明した以外にも捏造が発覚した。石川議員が録音した聴取内容と照らし合わせた結果、石川議員が語っていない中身が、報告書からゾロゾロ出てきたのだ。
　例えば、石川議員は、田代に「署名拒否にしますか」と聞かれると、「そんな、突き放さないでくださいよ」と言ったことになっている。だが、録音にはこんなやりとりは一切なかった。
　田代は、小沢裁判の過程でも、石川議員が「検事から『ウソをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われ、これは結構効いたんです」と発言したとする記述の創作・捏造がバレた。現在は市民団体から「虚偽有印公文書作成」などの罪で刑事告発されている。
　犯罪を根絶させるはずの検事が“犯罪行為”に手を染めていたのだからア然というほかない。おまけに検察組織は、告発を受理しておきながら、いまだ田代にのうのうと新潟地検検事としての身分を保障している。なぜ、犯罪検事を税金で養わなければならないのか。その待遇もベラボーだから許せない。
「検事の給料は一般の国家公務員と違い、独自の法律で定められています。残業代がつかない代わりに待遇は“別格”で、５０代前半の特捜部副部長クラスで、手当やボーナスを含めると年収２０００万円といわれている。その一、二歩手前の田代検事でさえ、１５００万円近い年収はもらっているはずです。生活にユトリがあるから、すでに世田谷区内に一戸建てを構えている。告発された今は新潟で蟄居同然の身でしょうが、問題が起きた検事をしばらく閑職につけて裏に引っ込ませ、ホトボリが冷めるのを待つのも検察の常套手段です」（司法ジャーナリスト）
　組織防衛しか頭にない連中の卑劣な手口だが、こんなフザケた話を許していいのか。元祖・改ざん検事の前田恒彦受刑者の部下だった国井弘樹検事は、同僚宛てのメールにこう書いていた。
「言ってもないことを調書にすることはよくある。証拠を作り上げたり、もみ消したりするという点では同じ。前田を糾弾できるほどキレイなことをしてきたのか」――。
　この組織は皆、改ざん検事と同じ穴のムジナ。一度、解体しないとダメだ。

本来なら国民が民主党に政権交代させたのは、このような検察組織や司法の暴走を防ぐための改革も大きな要因でした。実際、冤罪事件がいくつもあった国民にとっても大きな問題で、その防御策として、警察や検察の取調べの可視化が、確か公約だったと思いますが、検察と司法の問題の第一歩である可視化についても、菅政権と野田政権では話題にも上らなくなってしまっていて、本当に国民への裏切りそのもので決して許されることではありません。

次の選挙では、こんな民主党が大惨敗するのは明らかです。

でも、民主党の中にいるはずの小沢たち反主流派が、この期に及んでも、動かないのはなぜなのか、本当にじれったいし、何を考えているのかと思ってしまいます。

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２月１１日

２０１０年６月１８日に完全施行された貸金業法が、中小企業の資金繰りを、さらに悪化させる要因になっている話をしたいと思います。

一番問題なところは、利息制限法に基づき、貸付額に応じて15～20%の上限金利での貸付けを行わなければななくなった金利の問題です。

返済原資が確定しておらず、多重債務の原因になっていた消費者金融と、中小企業の返済原資が確定している超短期融資（数日から３ヶ月以内の融資）とを区別せず、上限金利を一元的なルールで決めたところに非常に大きな問題があると考えます。

これは中小企業の経営者ならよく理解できると思いますが、会社を経営していると、突発的に顧客から支払の延期の申し出があり、その入金よりも、仕入れ支払の出金の方が１週間や２週間早く来て、その差の資金繰りが必要になることはよくあります。

この差を埋める資金を取引銀行がやってくれるなら、なんら問題はありませんが、ここ５年ぐらいは銀行が信用保証協会の保証がないと、このような状況の融資についても消極的ですし、小規模な会社には突発的な融資に対応をしない銀行も多いから、中小企業はこのような資金をノンバンクや貸金業者に求め、資金繰りをつけてきていました。ところが、２０１０年以降の貸金業法が完全施行されてからは、このような融資をノンバンクも貸金業者もしなくなったのです。

それは怪しからぬと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ノンバンクも貸金業者も民間企業で利益を追求する立場にありますから、採算が取れない融資ができないことを責めることはできません。

なぜなら、銀行と違って、ノンバンクも貸金業者も預金という資金調達の手段がなく、中小企業同様、銀行など金融機関から調達しているので、採算が悪くなるような融資をしていると、ノンバンクや貸金業者の資金調達自体がしにくくなってしまうのです。

どういうことかともう少し具体的に説明しますと、たとえば、あなたの会社が１００万円を、実質上、無担保、あるいは第三保証人の保証がない無保証で１０日間借りたいとします。

そうすると金利を上限いっぱいの１５％に設定しても、実際に支払う金利は、返済が期限一括返済ですと、単純計算で１００万円×１５％×１０日／３６５日＝４１０９円になります。

これじゃ、正直商売にならないと思いませんか？

利用客側に立っていない話と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、１００万円を無担保で返してくれるかどうか１００％確信がない顧客に貸して、４１０９円しか利益がないとなれば、やらないほうがマシと思っても怪しからぬとは言えないと思いませんか？

貸し倒れが１件でもあれば、採算が取れないどころか大赤字になってしまうから、どこのノンバンクや貸金業者も、融資に対して慎重すぎるぐらい慎重になるのは当然だと思います。

たぶん、利用客の中小企業からすれば、１００万円の融資を受けることができず、手形の決済ができなくなったり、取引先への支払ができなくなることを考えれば、返済のあてが確実にある場合は、もっと金利が高くても、融資を受けたほうが良いに決まっています。

これが２０万円とか３０万円とか５０万円と言うのなら、高いと思いますが、５万円とか１０万円までのレベルなら、私見ですが、まったく容認できる水準と思います。

以前、私は消費者金融への批判記事を書きまくっていた時期があります。

その時も、書いていたことですが、返済原資がある超短期融資については、別枠で考えるべきだと思います。

返すあてもなく、借金を借金で返すような融資を繰り返すような過剰与信の融資については厳しく制限を設けるべきだとは思いますが、返済原資が本当に見えていて、金利負担額が大きくならない超短期融資にまで、同じルールで制限を設けることは、実情と合致しておらず、このことで、ノンバンクや貸金業者がこの種の融資を積極的に行わなくなったことが、銀行が融資しなくなったこと以上に、中小企業、特に小規模の会社の資金繰りを悪化させていて、これが景気低迷の大きな要因になっていると思います。

日本振興銀行には大きな問題がありましたが、それでもこのような入出金の期日の差を埋める融資に積極的だったことについては、小規模な会社からすれば非常に助かっていた事実があります。

ですから、日本振興銀行が破綻してからは、本当に小規模な会社の資金繰りはいっそう苦しくなっている現状があります。

利用客のために貸金業法を変えたはずのに、利用客を逆に苦しめている現状があります。

消費者金融にしても、金利や総量規制の運用について一元的で問題があるようですが、特に今日書いた事業融資については再考が求められていると思います。

まあ、野田の消費税増税とＴＰＰ参加しか頭にない馬鹿には、こんなことを言っても、まさに馬耳東風。

このような小さなことかも知れませんが、中小企業への超短期融資の上限金利の制限を緩和するだけでも、かなり景気は上向くし、雇用も守られると思います。

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２月９日

昨日も書いたように、野田無能政権は、このままいくと日本を本当に潰してしまいます。

消費税、ＴＰＰ、日米同盟すべてにおいて国益をなくすことしかしない政権を放置することは、国民にとって最大のリスクです。

確信犯的かどうかは分かりませんが、結果として、このままこんな日本と日本の国民のための政治をしない政権を放置していると、取り返しがつかない事態を招く恐怖を本当に感じます。

ぐずぐずしていないで、小沢はじめ１００名ぐらいの議員が民主党から離党したら、当面、この野田の暴走を止めることにはなるから、早く、一日でも早く、野田を政界から葬り去るように行動を起こしてもらいたいと思います。

それほど、野田政権はやばい！です。

まずは、読み飽きたけれど、日刊ゲンダイに掲載されて小沢決起の話です。

正直、何をいまさらとは思うものの、当面の野田の暴走を止めるにはこれしかないと思うので、とにかく早く！それしかありません。

増税反対　ついに「造反」明言　小沢同調議員１２０人に迫る勢い

結局、野田内閣は総辞職に追い込まれる

消費税増税関連法案の採決に「反対」する意向を表明した小沢一郎元代表（６９）。再三の忠告を無視する野田に、ついに堪忍袋の緒が切れたようだ。党内最大グループのリーダーが「造反」を明言したことで、同調する議員がどれだけ集まるのか。その数は１２０人に迫る勢いだ。
「昨年末に小沢氏が会長を務める政治団体『新しい政策研究会』が発足し、議員１０６人が出席した。先週の勉強会にも９６人が集まっています。大半がデフレ下での消費増税に反対なので、採決となれば小沢氏に同調するでしょう。中間派の議員も、年末年始に地元で『自分たちの身を削ってから増税だろう』『なぜ今やるんだ』と集中砲火を浴び、野田首相の増税路線に疑問を持ち始めている。表立って増税反対と言わなくても、採決時には反対するという議員は、今後数十人に上るはずです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
　現在、政権与党の衆院議員は２９６人いるが、民主党内で５６人が造反すれば、消費税増税法案は否決される。小沢に同調する議員はその倍だ。野田は今国会で法案を成立させ、衆院解散・総選挙に踏み切る構えを見せているが、できるはずはない。
「今回の小沢氏の踏み込んだ発言に、官邸はかなり慌てています。野田首相にとって消費税増税は最重要課題。党内の賛同者が減った分、野党から引っ張ってこられればいいがそれも難しい。これまで通り、増税に突っ走っても、最重要法案が否決されれば、いくら何でも解散は打てません。結局、野田首相は責任をとる形で内閣総辞職となる公算が高い」（政治評論家・浅川博忠氏）
　小沢は野田に対し「増税の前に大改革。もう一度原点を思い起こしてもらいたい」とも言っていた。野田は今こそ耳を傾けるべきだ。

この記事が事実なら、まだ小沢は民主党の原点を思い起こせなんて悠長なことを言っているんですね。

小沢もはやり政治馬鹿の一人かもしれません。

政治の原点は、国民の生活を守り夢を持てるような国にするが原点のはずです。

その政治が、野田政権においては、国民の生活を脅かし、夢をもてない国にしようとしている。

もはや今の状況は日本国家と国民にとって緊急事態であることを、なぜ小沢は認識しないのか、政局がどうのこうのとか、民主党の原点がどうのこうのとか、政治家の原理原則で物事を考えていいような、本当に悠長な平時の思考回路で事に当たる時期でないことを自覚していないようで、本当にじれったいですね。

私と同じように小沢をじれったいと思っている天木直人氏のブログの記事をご覧ください。

輿石・小沢会談ですべてがわかる。はやくやってくれ。

政局がらみのニュースの中で私がもっとも注目したのがこれだ。

　すなわち輿石幹事長が６日の記者会見で公言した。

　消費税増税問題で小沢元代表と話し合ったり、意見交換をする場面が出てくるかもしれない、と。

　上等だ。

　一日も早くそれをやってくれ。

　メディアは輿石幹事長のこの言葉を忘れずに一日も早い輿石・小沢会談の実現を要求し、その会談内容を国民に伝えるべきだ。

　それによりすべてが明らかになる。

　輿石幹事長は野田首相と消費税増税をとるのか、小沢元代表の消費税増税断固阻止をとるのかがわかる。

　輿石幹事長はどこまで小沢代表を裏切って権力亡者になりさがったのかどうかがわかる。

　小沢元代表がどこまで野田首相と本気で対決する覚悟があるのかがわかる。

　それで野田政権の命運が決まる。

　小沢元代表のとる道がわかる。

　なによりも野田首相、輿石幹事長、小沢元代表の不透明な関係がはっきりする。

　輿石幹事長よ。一日も早く小沢元代表との会談を行なってほしい。

　メディアはその事を輿石幹事長に迫って欲しい。

　物事ははやくはっきりさせたほうがいい。

　おもしろくなってきた。

きっと、小沢一郎が本気で消費税増税阻止に打って出たら、マスコミや馬鹿な一部の国民はバッシングしまくると思います。また、裁判においても司法の暴走が激化するかもしれません。

でも、そんなことを恐れないで、今、政治生命をかけるべきです。

物事がよく分からない国民がいる一方で、本当にここで政治生命をかけて立ち上がれば、多くの国民が支持します。

そもそも、ここまで狂ったことをする野田なんて多くが支持していないんだし、国家と国民の生活の危機にある状況だからこそ、小沢は本気で、国民の生活が第一と思っているのなら、今しかありません。

また、様子見のようなことをするのなら、本当に誰も支持しなくなってしまいます。

国民の意識はもうこれ以上、今みたいな閉塞感に辟易しているのだから、本当に早くしろ！これしかありません。

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２月８日

今日も、野田民主党政権の劣化した無能力政治によって、日本が、そして国民が、知らぬうちにやばいことになっている話です。

消費税増税はもちろん、普天間問題に端を発した日米同盟、そして今日はＴＰＰです。

どの問題をとっても、多くの国民が、大震災や日本経済の低迷で困っていると言うのに、さらに追い討ちをかけるようなことばかりです。

本当に国民にとっては、デメリットを受けるような話ばかりで、野田売国政権は、もはや日本の政権ではなく、アメリカの植民地化した領土の悪代官みたいなものになっていると言っても過言ではありません。

政治の基本ともいえる国民を守ることをそっちのけで、アメリカや官僚のメリットあることだけを、言われるがままに、すき放題にされている様は何なんでしょうか。

国民から付託された政権であるはずなのに、国民に害が及ぶようなことばかり、こんなにやろうとした政権があったでしょうか。

本当に国民に不誠実な野田には、あまりにもひどすぎて形容のしようがありません。

まずは、ＴＰＰ問題の現状が分かる日刊ゲンダイの記事です。

例の売国女性官僚が登場しますが、こんな不心得者をのさばらす野田に、日本の首相の資格はありません。

ぜひ、ご一読ください。

ＴＰＰの黒幕　女性官僚また暗躍　国民が知らない間にどんどん既成事実化が進んでいる

沖縄防衛局長の問題や田中防衛相の大バカ答弁に目を奪われているうちにＴＰＰ交渉がどんどん進められている。昨年秋にはあれだけ騒ぎになったのがウソみたいに“既成事実化”が進んでいるのだ。そんな中で明らかになったのが、ＴＰＰの黒幕といわれた女性キャリア官僚、

・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）の暗躍だ。この国の官僚は油断も隙もあったもんじゃない。

　宗像部長といえば、昨年秋のＡＰＥＣで名前が知れ渡った「ＴＰＰの黒幕」だ。野田首相が「言った」「言わない」で大モメになった「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」との発言は、彼女が枝野経産相のために作成した文書の中にバッチリ、出てくるのだ。
　ＴＰＰ慎重派議員が追及し、シラを切る宗像の“したたかさ”がクローズアップされたものだが、彼女の暗躍はこんなものではなかった。
　昨年３月、東日本大震災が起こり、以後、菅政権は震災・原発対応に忙殺された。ＴＰＰの議論は封印され、全省庁が震災対応にかかりっきりになっていた最中も、水面下でこっそり、ＴＰＰ慎重派潰しにいそしんでいたのである。
「これが明らかになったのは今月２日に開かれた『ＴＰＰを慎重に考える会』の勉強会です。『ＴＰＰを考える国民会議』副代表世話人の久野修慈・中央大学理事長（日本精糖工業会会長）が宗像氏が慎重派の説得に動き回っていたことをバクロし、問題にしたのです」（ジャーナリスト・横田一氏）
　久野氏といえば、元大洋漁業の取締役などを歴任、同社の社外取締役だった白洲次郎の秘書を務めたこともある。精糖工業会会長のほかに和菓子振興会会長も兼務し、旭日中綬章も受けている。歴代農相とは太いパイプがある農水業界の有力者で、ＴＰＰ反対派の超大物だ。その久野氏が勉強会で、こんな話をしたのである。
「宗像直子さんから何回も『会いたい』と電話があり、昨年の６月３０日、同僚と２人で私の会社（中央区日本橋）に来ました。とうとうと１時間４５分、ＴＰＰ問題について述べた上で、『農林水産大臣を説得していただきたい』と言ってきました。なぜ、私が農林水産大臣を説得しないといけないのか。民主党は政府（政治）主導なのだけれども、宗像氏は（経済産業）大臣の命令で来たのか。官僚主導で来たのか。これはお答えしていただかないといけない。昼間ですから公務時間です。誰の命令で来たのか、ご回答を願いたいと思います」
　まさに亡国官僚の大暴走ではないか。ＴＰＰに参加すべきか否か。政治が何も決めていないのに、宗像は交渉参加に向けて、動き回っていたことになる。それも、久野氏のような大物をオルグしようなんて、いい度胸だ。
「もちろん、宗像氏ひとりで、こうした言動はできない。省ぐるみで動き回っていたのは確かでしょう。ＴＰＰはこうやって、完全に官僚主導で進んでいる。野田首相は『国民的議論を』なんて言っていますが、そう言っているそばから、関係国との事前協議の日程がどんどん決まっている。交渉参加がもはや既成事実化されつつあるのです。国民に中身が知らされないまま、勝手にＴＰＰが走りだすことになります」（横田一氏＝前出）
「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦・前農相は「久野氏の発言は大事だ。内閣総理大臣か、経済産業大臣に文書での回答を求める要望書を出すことにする」と語っていたが、当然だ。国民の知らない間に国を売られたらかなわない。

この記事を読んで、この超ど級の売国女性官僚はどんな人物かと思って写真を見つけたので貼り付けます。売国官僚はこんな人物です。

宗像は東大法卒、ハーバードでＭＢＡを取得した後、１９８４年通産省に入省した。通商経済政策局経済協力課、総務課課長補佐などを経て、ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした、新自由主義に染まった愚かな売国官僚です。

最難関の東大法学部やハーバード大学で学び、卒業しているのに、こんな自国を貶めるようなことに一所懸命になるなんて情けない限りです。官僚は誰のために働くのかを忘れた、不見識ぶりに驚愕します。優秀なはずの頭脳が、間違った方向に傾くのは、日本の教育がおかしくなっている証かもしれません。

売国官僚の話はこれぐらいにして、話をＴＰＰ問題に移します。

そもそもＴＰＰはアメリカの経済困窮の打開策として、略奪大国アメリカが日本の需要と雇用をアメリカ企業のために奪い取るように仕向けた、日本の社会と経済の占領する、まさに戦争レベルの攻撃です。

何度も書いているから簡潔に書きますが、ＴＰＰは日本にとって、わずか日本のＧＤＰ１７．６％の製造業だけが得する話で、残りの８２．４％の日本経済を犠牲にするような話です。

こんな重要なことを、野田が無能で無力なことを良いことに、官僚が勝手にＴＰＰ参加への既成事実をつくっているなんて、こんなことを許しては絶対になりません。

たとえば、この売国官僚が防衛省の官僚で、政府や国民を無視して、戦争を始める準備を勝手にしていたとしたら、どう思われますか？

この売国官僚が論外なのは当然として、こんな動きを見て、何もできない野田って首相は、本当に首相なのかとさえ思うぐらいの力のなさ。

何を考えて生きているのかとさえ感じます。

野田はいくら売国奴の仲間だとしても、一応首相なのだから、官僚がやって良いことと悪いことのけじめぐらいはつけないと、国内でさえ統治できない首相を、海外各国が相手にするでしょうか。

まったくもって情けない首相としかいいようがありません。

野田だけは絶対に駄目と思っていた予感が本当に当たってしまいました。

たぶん野田は、交渉に参加するかどうかの局面だから、いいじゃないかとインチキくさい釈明をするのでしょうが、ＴＰＰ参加ではなく、ＴＰＰ交渉への参加だと、くだらない言葉遊びを野田もマスコミも言うけど、アメリカが望むＴＰＰへの交渉参加は、とりもなおさずＴＰＰ参加のことで、もういい加減にしないと、本当に日本は、アメリカに食いつぶされてしまいます。

ここで、最後に、なぜ日本はアメリカに敗戦したとはいえ、こんなに長期間、略奪されるようなことばかりが起きるのか、すこし歴史を振り返ってみたいと思います。　

植草氏の次の本の記述がシンプルで分かりやすいので転載します。

ぜひご一読ください。

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却/植草 一秀

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『そもそも、日本が無条件降伏を受け入れた、日本の降伏を求めるポツダム宣言においては、日本が再び独立国としての立場を回復した時点で、占領軍が日本国土から全面的に撤退することが明記されていた。

１９５１年９月８日、米国サンフランシスコで講和条約が調印された。この講和条約の発効により、日本は再び独立国の地位を回復し、これと同時に占領軍が日本から撤退し、国土の占領からも回復するはずであった。

ところが、サンフランシスコで講和条約に調印した日本の首相吉田茂は、この日にサンフランシスコ・プレシディオ陸軍基地に連行され、その場で日米安全保障条約に半強制的に調印させられたのである。

この日米安保条約こそ、米軍による日本国土の継続的占領を認める条約になったのである。

爾来、６０年の時間が経過したが、未だに米国は日本国土占領を手放さない。抑止力なる言葉が使われるが、これは米国が日本国土を占領し続けるための大義名分に過ぎないことは明らかである。しかし、日本の国民でさえ、北方領土の返還を叫ぶのに、米軍による日本国土占領に対して領土返還を強く求める人々が少ない。対米隷属の精神が染み付いてしまっているのだろうか。

日本は、国際社会において自由主義陣営諸国と良好な関係を維持し続けるべきである。その意味で米英独仏の先進諸国と友好的な関係を維持すべきことは当然のことである。

しかしながら、戦後６５年も経過するなかで日本が米国の隷属国であり続けることについては、大幅な修正を求めていくべきである。』

小沢にも今立ちあがらなくて、いつ立ち上がるのかと言いたくなります。

誰だっていいから、どうしようもない野田政権を一日も早く潰して欲しいものです。

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２月７日

対米従属の姿勢は、菅や野田政権に始まったことではありませんが、特に野田政権になってからは、ＴＰＰにおいても、普天間を基点とする日米同盟の件でも、まったく抵抗や交渉をする様子もなく、アメリカの言うがままに、国民無視の政策を平気でやろうとする様子は、今までにない悪質さと無力さと異常さを感じます。

消費税増税やＴＰＰ参加だけでも日本の国や国民の生活を叩き潰すようなことなのに、これだけに留まらず、日米同盟でも日本のお金をアメリカの軍事費補填のために上納しようと画策していて、ここまで来ると、野田は本当に史上類を見ない最悪の売国政治家だと言っても過言ではありません。

まずは、日米同盟に詳しい、元外交官の天木直人氏のブログ記事をご覧ください。

証明された「日米合意見直し」の欺瞞

私はきのう（２月５日）のブログで書いた。

　突然報道された米国の「在沖縄海兵隊のグアム移転縮小、切り離し」は米国による米国のための、周到に練られた日米同盟の見直し要請であると。

　日米同盟に関して私と立場を異にする読者もこの点については異論はないだろう。

　日本政府やメディアがいかにそれを誤魔化そうとしても、今後のあらゆる動きがそれを証明してくれる。

　そう思っていたらはやくもきょう（２月６日）の報道でその正しさが明らかになった。

　東京新聞は、普天間基地の固定化でも止むを得ないと米国が言ってきたと報じている。

　冗談じゃない。何が「固定化でも仕方がない」のだ。

　そもそも米軍は１９９５年の沖縄少女暴行事件によって普天間を返還する約束をさせられたのではなかったのか。

　それともあの合意はウソだった事をばらす積もりなのか。

　さらにまた、グアムの移転経費の日本側負担の増額を米国は日本に求めてきたことが分かった、と一部テレビが報道しはじめた。

　在沖縄海兵隊の移転数とは関係なく、米軍のグアム基地整備の財政負担を要求する。これは米国の軍事費削減の肩代わりをしろとはっきりと言ってきたということだ。

　正直な読売新聞は２月６日の紙上でこれを認めている。

　米側の新たな動きは日米合意の「抜本的見直し」であると。

　ただの見直しではない。抜本的な見直しだと読売新聞は正直に書いているのである。

　ところが、驚いたことに、その読売新聞はこうも書いている。

　この抜本的見直しについて（既に）日米両政府は大筋で合意し、２月１３日にもその合意内容を日米で同時に発表すると。

　そして今春に予定する野田首相とオバマ大統領の会談で、再編計画の見直しを柱とする日米同盟強化を正式に確認するシナリオが出来ている、と。

　何をかいわんやである。

　小泉元首相の下で国民不在で行なわれた日米合意よりも、はるかに悪質で国民無視だ。

　その内容はますます日本に不利になり、その手続きはますます官僚主導の秘密合意になっている。

どうやら　野田首相の下でこの国は本物の「どじょう鍋」になってしまったようだ。

　鍋を温められて豆腐の中に逃げ込み、頭をつっこんで自滅していくあわれな国民の姿をそこに見る。

消費税とＴＰＰで日本と国民を貶めるだけじゃなく、日米同盟の問題でも言いなりで、すき放題にされる野田政権。

本当に早く、一日でも早く、野田政権を解散総選挙に追い込む必要があると思います。

超穿った見方をすれば、首都圏を地震兵器ででも」攻撃するぞと脅迫されているとしか思えないぐらい、一連の無抵抗ぶりは何なんでしょうか。

ベンジャミンフルフォードではありませんが、そんなことでもない限り、ここまでアメリカとアメリカの家来の官僚に無抵抗な様が不思議でなりません。

野田だって、一応は首相まで上り詰めた人間です。

もう少し気概があるでしょうに、本当に首を傾げてしまいます。

よほど、日本の有権者が馬鹿でない限り、民主党が与党でいられるのも、今のままでは、来年の総選挙までです。野田だってここまで有害なことばかりしていたら、本当に落選する可能性だってあるのに・・・・。

こう考えると、地震兵器以外でも、何か相当やばいことで脅されているとしか思えません。

さもなくば、野田は狂ったとしか思えません。

本当に野田への批判は書き飽きましたが、次から次と、野田の不明振りが出てきて、異常としか思えないので、野田の批判する小沢たちも、本気なら早い行動を望みます。

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２月６日

野田も岡田も仙谷も枝野も消費税増税論者で、次の選挙では絶対に落選して欲しいと思っていますが、もう一人絶対に落ちてもらいたい政治家になった政治家がいます。

それは、いまさらと言われそうですが、元民主党の代表で、現政調会長の前原誠司です。

今の日本には次の重要な政治課題があると思います。

それは、スムーズな震災復興と原発事故対応、消費税、ＴＰＰ、東電処理、エネルギー政策、普天間問題、日本経済の景気浮揚、小沢問題をめぐる検察および司法の正常化です。

今の売国民主党の野田政権では、この８つの問題について、国や国民のためにならないことばかりしようと考えるから、支持しないわけで、１秒でも早く総辞職して欲しいと思うのですが、残念ながら野田政権の反対勢力の足並みが揃いません。

最大野党の自民党は今の谷垣じゃ、野田と同じですし、何よりも８つの政治課題すべてで、政策合意できる党の組み合わせがないから、反対勢力が大きくなりません。

たとえば、民主党の非主流派は、おおむね消費税もＴＰＰも反対ですが、たとえば次回の選挙で伸びると思われるみんなの党は、消費税増税には反対だけど、ＴＰＰには賛成といったように、重要課題での政策合意ができないようなことがいっぱいあって、反野田政権を包囲する勢力が一つの方向に盛り上がらないから、野田も生きながらえているのです。

おまけに、売国民主党の主流派の閣僚の中でも、たぶん全員が先にあげた８つの政治課題で考え方が一致しているわけではなく、政界再編への道筋が見えないところが、国民にとっても分かりにくく、政治改革への道筋も見えにくくなっています。

こんな具合だから、植草氏は、すべての政治課題で合意することは難しくても、当面の現実的な話として、消費税増税一本に絞って、野田政権に対峙する勢力を結集していく必要があると述べていて、この考えに私も賛成です。

そういう意味で、次の前原の発言は、自ら墓穴を掘ってしまった発言と思います。

野田、岡田、仙谷、枝野たちが消費税増税に対して積極的に推進する発言が多いのと比較して、前原は前回の民主党代表戦では、確か消費税増税に反対だったはず。

だからひょっとすると、不明発言が多い前原だけど、今後も消費税増税には反対なのかもしれないと、注目していたのですが、次の記事を見て、前原もＮＧ、まったく使えない政治家と思いました。

消費増税は責務=前原氏

時事通信 [2/4 12:24]
民主党の前原誠司政調会長は4日午前､神奈川県小田原市で講演し､野田政権が進める消費増税について｢無駄削減､景気対策をしっかりしないと(消費税を)上げないと言う人もいるが､責任ある政治家として財政再建と景気刺激､無駄を削ることを合わせてするのが責務だ｣と強調した｡

八つ場ダムの件でも言うだけ言って責任を取らない、無責任政治家の代表的存在なのに、責任ある政治家としてなんて言われても、はーっ！何を言ってるのと思うだけです。

この男の取得は消費税増税反対派かもしれないと言うことだけだったのに、この発言でアウトです。

そもそも、前原は不明発言をしょっちゅうする政治家というイメージを持っていますが、その際たるものがＴＰＰに関しての次の発言です。

この男もアメリカの犬の一人だから当然ＴＰＰには賛成にしても、次の不明発言には驚いた記憶があります。

「１．５％のために、９８．５％を犠牲にして良いのか」　

この１．５％とは日本の農林水産業のＧＤＰに占める割合です。

要は、農林水産業を守るために、他の産業が犠牲になっていいのかと言っているのですが、この男の頭は京都大学を出ているのに、相当な馬鹿か、その場の雰囲気によっては、情緒的によく考えもしないで何でも言ってしまう口軽男なのではないかと思ったものです。

この発言について、まず思ったのは、数字を見れば誰でも分かるような事を無視して、よくこんなうそがつけるものだと思ったことです。

ＴＰＰに日本が参加して得するメリットって何かと言った時、それは製造業の海外への輸出が、関税が若干下がる分、伸びるだけで、その製造業の日本のＧＤＰにしめる割合は１７．６％であることを忘れては困るのです。

何度も書いていますが、今や日本は、植草氏の次の本から転載すると、ＧＤＰを見る限り、製造業が中心の社会ではなく、卸売小売業が１２．３％、不動産業が１３％、サービス業が２３％、公務員が９．８％、建設業が６．１％、運輸通信業が６．７％といった具合に、合計８２．４％を第三次産業が占める経済構造になっている事実を前原はどう思うのかと思うのです。

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おまけに、何度も書いていますが、２００８年度の統計データになりますが、日本の輸出依存度16.0％，貿易依存度30.4％，GDPに占める経常収支の割合1.7％、というように世界でも3本の指に入るくらい低い内需立国の国であることを忘れてはならないのです。

確かにテレビのＣＭでは家電や自動車などの製造業のウェイトが高いように感じますが、実態は違うのです。

さらに言えば、輸出で稼ぐ製造業といっても、家電や自動車のような価格競争力が低い最終消費財よりは、世界中で不可欠、かつ日本でしか製造できない、圧倒的に価格競争力が強い工業原材料や電子部品といった中間財や資本財の輸出のウェイトが７０％を占めるまでに変化していることを、政治家の癖になぜ認識しないのか分からないのです。

つまり、前原の言っていることは嘘も良いところで、言うのなら、１７．６％のために８２．４％の日本経済を犠牲にしなければならないと言うことになるのです。

そして、何よりも最低の政治家と思ったのは、食料に直結する農林水産業は国の安全保障そのものではないかと言うことと、国民の健康と安全のために、決して金額の大小だけで考えてはならないということで、こんなことは政治家なら。基本中の基本なのに、これさえ分からない前原なんて、政治家になっていること自体、野田同様、国民にとって最大の不幸なのだと思ったのです。
　

このことについて、以前、読者の方の推薦される本を紹介しましたが、その中の次の本に良い記述があるので、良かったらご覧ください。

この国の不都合な真実―日本はなぜここまで劣化したのか?/菅沼 光弘

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ともかく、前原も消費税増税に賛成らしいので、国民にとってこの政治家も役にはたたない害しか与えない政治家であるということがよく分かりました。

そんなに、野田政権も長くはないし、来年には否が応でも総選挙があるのに、首相の野田はともかくとして、岡田も仙谷も枝野も前原も、自ら落選しようとするような、消費税増税発言に終始するのに、逆に驚いてしまいます。

現在の経済状況や天下り先への巨額なお金が流れている現況下での、消費税増税を言う愚を私はむしろ不思議にさえ思います。

やはり、アメリカと財務官僚への忠誠は何よりも彼らにとっては大切なことなのでしょうか。

ここまでくると、消費税増税の熱病にかかった病人のようで、気味が悪いです。

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２月５日

外貨準備高で世界ナンバー１は中国です。

日本は２位で、この点でも日本よりも中国の方が金持ちで、日本の凋落は著しいと思う方もいらっしゃるかもしれません。でもそれは大きな勘違いです。

外貨準備を他の国はどの程度持っているかをご存知ですか？

植草一秀氏の次の本から引用しますと、２０１１年８月末時点では次のようになります。

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却/植草 一秀
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・中国　２兆８８００億ドル

・日本　１兆２１８５億ドル

では他の国はというと次のような数字になります。

・ロシア　４８００億ドル

・ドイツ　２２００億ドル

アメリカや英国、フランス、イタリアを見ても、すべて２０００億ドル以下です。

なぜ中国と日本が突出して大きいのか？　　　

まずは中国です。

中国の外貨準備が大きくなる理由は、中国が完全な変動為替相場制を取れないことによる、人民元が高くならないように、その上昇を抑えるために巨額のドル買い介入した結果で大きくなっているのです。

別に日本よりも金持ちだからと言うのではなく、日本製品と比較して中国の製品は価格競争力でしか勝てないローテクなものが多いことによる苦肉策といっても過言ではありません。

さらに、これはうがった見方かもしれないけど、腐敗した共産党幹部の巨額資産にドル建てのものが多く、その資産の毀損を防ぐために必死こいて人民元の上昇を防いでいるとも、誰が言っていたかは失念しましたが、このことも巨額なドル買い介入をする理由ではないかと思います。

では日本は完全な変動為替相場制をとっているのに、なぜ、他国と比較して突出した１兆ドルをも超える外貨順部を保有しているのか滅茶苦茶不思議だと思いませんか。

実はここに日本のアメリカへのＡＴＭ機能を果たしている証拠があるといっても過言ではありません。

では政府の外貨準備はどのようになされているかを、植草氏の上記の本から論旨を要約すると次のようになります。

「政府の外貨準備のお金の出所はどこかというと、これは日銀である。政府は日銀からお金お借りて、そのお金でドルを買っている。ドルを買うといってもいろいろな方法があるが、基本的にはアメリカ政府が発行している国債を購入している。」

アメリカの国債で外貨準備を運用しているわけです。

この国債の残高が２０１１年７月現在で９１４８億ドルになっていて、ここに大きな問題が存在します。

それは、このことで巨額為替損失が発生しているのです。

２００７年６月に日本政府は９１３５億ドルの米国債を中心とする外貨準備を保有していて、その時の時価総額は１１３兆円でした。

そして２０１１年８月の１兆２１８５億ドルへと外貨準備が増加しています。

その差は、３０５０億ドル。

平均１００円でドルを購入したとすると、２００７年６月の残高と新たに購入したドル資産の合計金額は１４３．８兆円になります。

これが、２０１１年８月末残高を同日の為替レート７６円で換算すると９２．６兆円。

要は、４年間で５１．２兆円もの為替差損が発生しているのです。

この額は過去最大といわれる２０１１年度の一般会計予算92兆4116億円の半分以上を占める額です。

もっと言い換えれば、野田と財務官僚の馬鹿達が上げようと死に物狂いになっている消費税のなんと２０％分にも相当する額で、外貨準備の責任を担ってきた財務省の責任は極めて重大です。

でも責任追及されないのは、このことはアメリカの命令によるものだからＯＫなのです。

ふざけると思うけれど、逆らうと命が危なくなったり、出世も権力維持もできないからやってしまうのでしょうね。

本当に、こんな巨額損失を見てしまうと、毎年度２０００億円の社会保障支出のカットが如何に無意味なことか、また、震災復興の資金捻出のために増税するなんて議論が如何に馬鹿げた議論であるかを理解していただけると思います。

そもそも、日本の外貨準備が激増したのは、２００２年９月から２００４年３月にかけての１年半で、４６０７億ドルが８２６５億ドルに激増しています。

この時期の政権は最悪の売国奴である小泉・竹中政権で、日本の株価暴落を誘導し、米国系の外資ファンドに日本の株式や不動産を買占めさえた時期とかさなり、さらにはイラク戦争がこの時期に開始していますから、両方の資金を日本の外貨準備でまかなった公算は大で、小泉の売国奴ぶりに驚いてしまいます。

そして、この米国債を売却する誘惑に駆られることがあるといって大騒動になった橋本首相の発言がありますが、実際は、日本政府は一度も米国債を売ったことがありません。

円高傾向で、米国債の価値が下がることが分かっていても売っていない。

言い換えれば売ることをアメリカが許さないわけです。

日本固有の資産なのに損が出ていても売れないのだから、ここまでくれば、日本はアメリカにお金を貸したのではなくあげたといったほうが正しい理解かも知れず、ここに外貨準備の突出した残高は、アメリカへの上納金の結果だとも言えるし、日本はアメリカのＡＴＭとも言えるのです。

そして、この暴挙を正当化する話が、「日本は円高になると崩壊する」と言う、インチキ円高悪玉論につながっています。

円安にしないと日本はつぶれると言うことで、日本のドル買い介入、つまりはアメリカへの上納金の支払が正当化されてしまうのです。

そして、外貨準備のための外国為替資金特別会計に眠る２０兆円の積立金をなぜ震災復興にまわさないのかと言う植草氏の主張の正当性も分かるのです。

だから、円高悪玉論を言う人物は、価格競争力の低い製品を輸出する企業の関係者か、アメリカの犬かと言うことになってしまいます。

だから、言いたくはないけれど、円高悪玉論を書き続ける日刊ゲンダイも、実はアメリカの影響力がある新聞なのかとも、最近は疑いの目で見てしまうのです。

日刊ゲンダイが政治で極めて正論を書き続けられるのは、一方で、円高悪玉論を書いてアメリカに協力するバーターとして容認されているのかもと、本当は考えたくないことだけれど、思ってしまいます。　

こう考えると、まともな新聞は、東京新聞（中日新聞）だけかも知れません。

今後、円高にたいする東京新聞の論調に注目していきたいと思います。

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２月４日

植草氏の「植草一秀の『知られざる真実』」 の記事をこのブログでよく取り上げます。

それは、内容がまっとうで的確で分かりやすいと思っているからですが、植草氏の「即時更迭免れない真部朗沖縄防衛局長」という記事の中に次のような記事を見つけました。

植草氏のブログのように人気があるブログを紹介するサイト みたいですが、すべての記事を紹介するようになっているはずなのに、時々紹介しない記事があると言うのです。

植草氏の記事をご覧ください。　　

昨日付の本ブログ記事

「２１７から主権者国民勢力の猛反撃が始まる」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-d3e7.html を、ＢＬＯＧＯＳ が転載しなかった。

ＢＬＯＧＯＳサイトを見ると、　http://blogos.com/guide/about/ 「偏りのない公平な議論を提起します」や

「規制されない自由な意見」などの文字が目に飛び込んでくるが、ウソである。

ＢＬＯＧＯＳは偏向メディアのひとつである。

広く公正に意見を紹介する風を装い、偏向した編集を行っている。

私としては、情報発信のツールとして使えるものは使うとの判断から、ＢＬＯＧＯＳへの記事転載を当面許諾するが、この媒体が偏向しているとの私の個人的判断を提示しておきたいと思う。

メディアリテラシーの基本であるが、メディアを利用する場合に、そのメディアの属性を把握しておくことが肝要である。属性を的確に把握しておけば、そのメディアから発信される情報を相対化できるのだ。

読売が何かを報じたとしよう。ＣＩＡ・官僚・検察・３Ｓ政策などのキーワードを念頭に置いて読売情報を読むなら、ひとつの重要な情報になる。

気を付けなければならないことは、公正中立でないメディア情報を、公正中立なメディアが発する情報であると勘違いすることだ。

ＮＨＫの情報を公正中立なものと判断しては、本質を見誤る。

民間企業が運営している場合には、運営母体の資本の性格を探れば、およそのことが分かる。

ＢＬＯＧＯＳはこの意味で、完全に偏向した情報を発信するメディアであることを踏まえて、ユーザーが対処するべきメディアであると、私は判断する。
個人的見解だから、賛同する人もいるだろうし、賛同しない人もいるだろう。
どちらでも構わない。

ＢＬＯＧＯＳサイトの人気ブロガーページに私の名も紹介していただいてい
るから、批判しない方がよいと思われる方もいるかも知れない。しかし、ネッ
ト情報発信者の一人として、やはり伝えなければならない重要情報であると考
えるから、お伝えしておきたい。

ＢＬＯＧＯＳがどのような人物グループを持ち上げて伝えているのかを見れば、ＢＬＯＧＯＳの偏向は誰にでも分かる。その点を十分に踏まえて対応することが何よりも大事だ。

これらの経緯により、ＢＬＯＧＯＳが掲載を拒絶する、すなわち極めて重要な記事は、私のブログでしかご覧いただけないことになる。そこで、私のブログを「お気に入りサイト」に入れていただき、ＢＬＯＧＯＳとは別に、私のオ
リジナルブログに毎日アクセスしていただきたいと思う。大変厚かましいお願いだが、ぜひ聞き入れていただきたい。

ＢＬＯＧＯＳサイトには、私が執筆している記事のすべては転載されていない。とりわけ、機微に触れるものは除外されるので、私のオリジナルブログでのチェックをお願い申し上げたいのだ。

それで、「２１７から主権者国民勢力の猛反撃が始まる」 　を読んでみたのですが、正直、私にはどこが問題なのかが分かりませんでした。

ぜひ、ご一読いただきたいと思いますが、大新聞の記事ならたいへんな驚きですが、植草氏の記事なら特段過激でもないし、特に新しい情報が書いてあるわけでもないから、どこなんだろうと思って読みました。

ぜひ、「２１７から主権者国民勢力の猛反撃が始まる」 　を読んでいただいて、問題の記述を推理してみるのも面白いのではないでしょうか。

私はおぼろげながら次の箇所かなと思っています。

『正統性のまったくない消費増税の方針。
　２月１７日以降、この中心問題に大きな転機が訪れる。
　石川知裕衆院議員の供述調書が証拠採用されないことになれば、小沢一郎氏の無罪が事実上動かしがたいものになる。
　ここから、主権者国民勢力の猛反撃が始まるだろう。』

なぜなら２月１７日に、もし石川議員の供述調書が証拠採用されないということになった場合、大マスコミは小さな記事でも報道せざる得ず、この報道が小沢無罪を示すことだということが、多くの人に認識されると、小沢無罪→小沢復権へと世論が大きく傾く懸念があるとＢＬＯＧＯＳの編集者が感じたからではないかと思います。

過剰反応にも感じますが、今の大マスコミの超偏向振りを見れば、あり得ることかもしれないと思います。

そして、大新聞の属性について書かれた面白い記事を見つけました。

ニュースの真相と言うブログの「四大新聞社の裏側と実態！」 です。

すべての記述が正しいかどうか私には判断できませんが、私も知っている情報とは違っていないので、興味深い箇所を転載することにしました。ご一読ください。

▼読売新聞　→　読売CIA新聞

読売新聞は、この新聞社　中興の祖と言われる正力松太郎氏が
CIAのエージェントだった事は、すでに有名な話で
Wiki Pediaなどにも普通に記載されています。

ちなみに、正力松太郎氏のCIAのコードネームはポダム（podam）
日テレのコードネームはポダルトン（podalton）。

もちろん今も、日本国民のための新聞社ではなく、米国に利益誘導したり、
情報統制したりするための新聞社という事になります。

Wiki Pedia 正力氏と読売新聞と日テレとCIAの関係＞＞

▼朝日新聞　→　朝日CIA新聞

朝日新聞も残念ながら、CIAエージェントです。
歴史は緒方竹虎氏が主筆だった時代まで遡ります。

CIAは緒方氏にポカポン（pokapon）というコードネームを付け、
鳩山一郎氏の後継総理大臣に据えようとしたようです。

Wiki Pedia 緒方氏とCIAの関係＞＞

この流れから、朝日グループは以前からCIAエージェントだったようですが、
いよいよ論調がおかしくなって来たのは、主筆が船橋洋一氏になってから。

船橋氏の友好関係を見ると、小泉元総理や竹中平蔵氏、
そして、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏などと友好関係が深く、
売国系北朝鮮・同和勢力・CIAと、これだけで充分過ぎるほど。

ところが、さらに、元CIA幹部のRobert Crowley氏（故人）が遺した情報提供者リストに
朝日新聞主筆の船橋氏の名前があるんです。

朝日新聞主筆の船橋洋一はＣＩＡ協力者リストに名前がある＞＞

朝日新聞も、日本国民のための新聞社ではなく、
米国に利益誘導するための新聞社という事になります。

▼毎日新聞　→　創価学会付属毎日新聞

毎日新聞は、正直言って経営破綻寸前の新聞社です。
毎年の決算を、経理上の離れ業を使って乗り切ってるような部分があります。

では、何で経営を支えているかと言うと、他社の新聞の代理印刷が収入源です。

で、どこの新聞の印刷代理をしているかと言うと、産経新聞もありますが、
創価学会の聖教新聞が相当な部数を占めています。

つまり何が言いたいかというと、
毎日新聞は、創価学会の下請け新聞になってしまっているという事です。

Wiki pedia 経営危機で創価学会の印刷請負をする毎日新聞＞＞

創価学会と言えば、世界の麻薬販売を一手に仕切るアメリカ CIAの下部組織で、
出身地の北朝鮮からの覚醒剤の日本国内卸とマネーロンダリングを一手に
引き受けています。

つまり、毎日新聞もまた、売国＆米国利益誘導型新聞という事になります。

▼産経新聞　→　統一教会付属産経新聞

産経新聞は、元々世界日報という新聞でした。
世界日報はどんな新聞かというと、統一教会の機関紙です。

世界日報と統一教会と産経新聞の関係＞＞

統一教会と言えば、やはりCIAの下部組織で、
南米ルートの麻薬の日本国内卸とマネーロンダリングを担当しています。

産経新聞も、やはり売国＆米国利益誘導型新聞です！

っと、こんな感じで、日本の４大新聞は全滅です！
正直言えば、本当はテレビも全滅なんです。

「えっ？　でも、新聞もテレビも正しい情報、報道してるじゃん！」
なーんて声も、聞こえて来そうですね？

天気予報や普通のニュースは、正しい報道するんですよー。
ただ、都合の悪い事は報道しない訳です！

だから、増税を反対するという報道が、ほとんどないんですね。

さすがに嘘を書くわけには行かないので、こんな手法が採られていたのでしょうが、
最近は、平気で嘘を報道するようになり始めています。

ジャーナリズムの精神は、一体どこへ行ったのでしょうか？

そんな中、中日新聞だけが唯一、増税する前に天下り根絶だろ？
と正論を報道してくれたそうです。

読んでどのように感じられたか分かりませんが、現在の超偏向報道をする新聞やテレビを考えれば、それほど間違った情報とは言えないと感じます。

ここでは取り上げられなかったことが不思議でもありますが、日経だって同じです。

私が知るうわさ程度の情報では、電通はアメリカの下部組織で、日本の世論誘導のための情報操作の司令塔の役割をしているらしいのですが、、その情報操作の実行メンバーの中で、最も上位にいるのは、今日書かれた４大新聞ではなく、日経だと聞いたことがあります。

日経・読売・朝日・毎日・産経の五大紙はまさに国民の敵と言っても過言ではなく、これらの新聞の体質を変えるために、購読を多くの国民が一気に止めたら、面白いことになると思います。

サイトだけでは読めないコラムや、見ることができない経済指標などの数字もないとは言いませんが、多くの方が普段読む記事についてはサイトだけでほぼ読めると思うから、購読を止めても困らない方は、購読を止めませんか。

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