プリウス所有者困惑　「対応遅い」不満も

2月10日7時56分配信 産経新聞

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新型プリウスなどのリコールを届け出たトヨタのショールームからはプリウスが消えた＝９日午後、東京都文京区(桐山弘太撮影)（写真：産経新聞）

　トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が９日、リコールされたのを受け、販売店やユーザーは対応に追われた。「環境にいい」と導入した自治体やタクシー会社の中には使用を一時中止する所も。運転に不具合は少なく、比較的冷静だったが、トヨタの「後手後手の対応」への不満も漏れた。

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　東京都三鷹市は昨年６月、市長公用車を新型プリウスに切り替えた。「不具合もなく、代替車がないため使い続けているが…」と、担当者は情報不足にいらだちを募らせる。

　横浜市港北区と栄区は先月、プリウスのプラグインＨＶを１台ずつ導入したばかり。燃費のいいＨＶを使うことで環境重視の姿勢をアピールしたが、「万一を考え」８日から使用を自粛。リコールについて港北区の担当者は「環境にやさしいということで導入したのに残念。改修して使用を再開したい」と話す。

　環境問題の旗振り役の環境省では、リース使用しているプリウスのプラグインＨＶ２台がリコール対象に。会計課の担当者は「リース会社に対応を聞いてみなければ」。新型プリウスを５台所有する宮崎県都城市の都城自動車学校は「教習で不具合はなかった」（担当者）が、７日から使用を中止した。

　長崎市のタクシー会社「光（ひかり）日光グループ」も昨年５月以降、新型プリウスを順次導入。現在９６台のうち１２台がリコール対象の新型だ。走行音が静かで、プリウスを指名する常連もいるほど好評だったが、８日夜に新型１２台の使用を中止。車のやりくりに追われている。

　「減車で１日当たり３０万円ほど売り上げが減る可能性がある。打撃は大きい」と同社担当者。「早くリコールしてくれればよかったのに。トヨタの対応はあまりに遅すぎる」と批判する。

　一方、新型プリウスに乗っている東京都内の主婦（５８）は「ブレーキの感覚は車によって違うと思っていたので、気にはならなかった。販売店から修理すると電話があったが、『最後でいいですよ』と答えた」と冷静な反応だ。

　販売会社の東京トヨペット（東京都港区）では、社員らが１０日の本格改修スタートに備え、ユーザーへの電話連絡に追われた。広報担当者は「お客さまの安全を第一に、迅速に対応していきたい」と話している。

マイケルさんの財団が提訴　「パブリシティー権侵害」

＜マイケル財団＞日本企業を提訴　肖像権使用問題

2月10日2時30分配信 毎日新聞

　オートサーバー（安達正純社長、東京都中央区）は「クラウド・コンピューティング」を活用した中古車オークション（ＡＡ）の競りシステム事業を開始する。２０１０年３月に最初の導入会場が稼働する見通しだ。

　全国のＡＡ会場では、事業開始から年月を経て競り機の更改時期が近づいている。競り機の更新には億単位の費用が必要といわれ、中小のＡＡ会場では大きな負担となっている。このため競り機にサーバー群を意識することなく、ネット利用などができる「クラウド・コンピューティング」を活用することがにわかに注目を集めている。
　個別の会場で競り機を設置せずに、オートサーバーの設置した競り機を利用することで、更新の費用が軽減できるという。台当たりの料金などランニングコストは年内にも確定するが、同社は極めて低い金額になるとしている。
　同社のシステムの特徴は、イニシャルコストがほとんどかからないことと、ランニングコストも台当たり料金を低価格に設定することで低く抑えられる点。さらに外部応札ネットワークとの接続が容易にできること。少ない投資で最新のＡＡが開催できるのが導入会場のメリット。また、業務系コンピューターネットワークとの接続も、システムの種類を問わず可能とする。
　１開催当たり１千台規模の会場をメーンのターゲットとしているが、競り機の能力は１開催数十台規模から２レーンで２千台規模まで対応できる。組み合わせにより４千台、６千台も可能とする。
　会場にとって導入しやすいシステムであることから、小規模会場など、オートサーバーとしての新提携会場を開拓する計画。少数台数の会場を３～４会場まとめて一定のボリュームとし、ＡＳリアル、ＡＳ入札など同社の放映ネットワークに載せる。
　当面はＡＡ向けに営業を展開し、３５会場程度の導入を目標とする。早い時期に１０会場を達成する意向で、現在５会場と商談中だ。自動車以外の競りにも転用できることから、幅広い種類の卸売り市場にも展開する計画で、海外展開も想定している。

.[2009年11月27日 20時38分 日刊自動車新聞 ]

　ＳＢＩオートサポート（松井真治社長、東京都港区）は２７日から、自動車ローン業務を開始する。ＳＢＩグループの住信ＳＢＩネット銀行と、大手信販会社のセディナとの連携による「ＳＢＩオートローン」の取扱加盟店開拓と販売促進を行う。住信ＳＢＩネット銀行が自動車ローン市場に参入するにあたり、加盟店獲得を効率的に行う役割をＳＢＩオートが担い、セディナと協力して商品開発を進めた。同商品は４％前半の低金利で加盟店への提供を可能としており、２００９年度中に１０億円レベルの取扱高を目指す。

　ＳＢＩオートローンは、利用実績にかかわらず全加盟店で一律としたのが特徴。中小の小売り事業者でも大手販売店と同様の金利を得られる。セディナは保証会社として審査や回収業務を行うとともに、全国６５支店のネットワークを通じて同商品を提供する。自動車分野で取り扱いを増やしたい住信ＳＢＩネット銀行とのニーズがマッチした格好だが、今後は国内大手金融機関も資金供給者として参画を検討しているという。
　昨今は残価据え置き型や自由支払い型などの金融商品が目立つが、通常の分割払いのみというシンプルな構成でスタートした。「加盟店が取り扱う上で一番気になる金利を訴求して、ＳＢＩオートローンを選択肢に加えていただくことが先決」（松井社長）と話し、まずは使ってもらうことを優先する。認知が進めば、商品数やローンの取り扱い範囲を増やしたいという。
　ＳＢＩオートはＳＢＩホールディングスと、中古車オークション（ＡＡ）事業者のジェイ・エー・エー（ＪＡＡ）が共同出資して０８年７月に設立した。今後はＪＡＡ会員の約１万５千社を始め、オートサーバー会員の約３万２千社に対して「ＳＢＩオートローン」の加盟店開拓を進める。手始めに自動車保険で１千件を超えたパートナー店からの加盟店加入を目指す。すでに２００件ほどの申し込み申請を受けているという。自動車ローンの取り扱いを機に、自動車保険のパートナー登録の拡大にも努めていく。

[2009年7月27日 10時57分 日刊自動車新聞 ]