タイで製造業が進出するには工業団地内に土地を購入し、工場を建設する方法とレンタル工場を借りて操業する方法があります。

借りるのと建てるにではどちらが有利か比較してみます。

外国企業による土地所有制限

タイでは外国人による土地の所有は制限されていますが、タイ工業団地公社が運営する工業団地（Industrial　Estate）内の工場用地の購入が可能です。さらにBOI認証の取得を行った企業では民間の工業団地（Industrial Park）の工場用地の購入も可能です。

工場規模による比較

工業団地の土地の広さの単位はライ（1600m2）で表され、売買単位は区画区分によって異なりますが2ライから数十ライと異なります。したがって進出規模にあわせて空いている用地の中から最も適した広さの土地を選ぶことが可能です。

レンタル工場は元々小規模を想定しているので空き物権が多いのは2,000m2から3,000m2です。

費用の比較

工業団地の土地価格は工業団地の立地（バンコクからの距離や港などからの距離、主要幹線道路の近くかどうか）によって異なり、1ライ（1600m2）当たり200万バーツ～500万バーツとなります。

また建ぺい率の制限や駐車場や進入路などの付帯設備用地を考慮すれば、純粋な工場の広さは購入した土地の50～60％となります。

土地3ライ（4800m2）、工場2000m2の工場建設の場合

土地購入費用　3ライ　×　400万バーツ　＝　1200万バーツ

工場建設費用　2000m2　×　2.5万バーツ　＝　5000万バーツ

合計　6200万バーツ

土地12ライ（19,200m2）、工場10,000m2の工場建設の場合

土地購入費用　12ライ　×　400万バーツ　＝　4800万バーツ

工場建設費用　10000m2　×　2万バーツ　＝　2億バーツ

＊建設規模が大きいと建設単価が安くなります

合計　2億4800万バーツ

工場2000m2の工場建設をレンタルする場合

2000m2　×　250バーツ/m2　＝　50万バーツ/月

1年間のレンタル費用　600万バーツ

3年間のレンタル費用　1800万バーツ

5年間のレンタル費用　3000万バーツ

10年間のレンタル費用　6000万バーツ

工場10,000m2の工場建設をレンタルする場合

10,000m2　×　220バーツ/m2　＝　220万バーツ/月

1年間のレンタル費用　2640万バーツ

3年間のレンタル費用　7920万バーツ

5年間のレンタル費用　1億3200万バーツ

10年間のレンタル費用　2億6400万バーツ

＊レンタル価格は新築の工場レンタルを想定しており、立地や物件によってはレンタル費用が安くなります。

レンタル工場を10年借りればほぼ建設費用と同額になります。しかも土地や建物は会社資産となるので実質的には10年以内でも建設したほうが合計投資金額が少なく済みます。

レンタル工場の利点

工場の建設費や土地の購入にかかわる費用が発生しないので、初期投資が少なく済みます。したがってリスクを最小限に抑えての進出や、試験的な投資にはレンタル工場が適しています。

レンタル工場には数年後に買い取ることも可能な物件もあるので、長期的な進出の計画であっても最初の数年間はレンタル工場で様子を見ることもあります。

建設費用の経費

土地の購入については資産の購入扱いとなり、税金を控除してもらえる経費ではありません。土地を売却して売却益が出れば営業外収益として収入に計上され、売却損が出れば経費として計上できます。

建設費用については20年間の減価償却として毎年建設費の5％相当が経費となります。

レンタル費用については全額が経費となりますが、入居時に支払う入居保証金（4-6ヶ月分の家賃相当）は資産扱いとなり、退去時に修繕などで入居保証金から差し引かれた金額は経費として処理が可能です。

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「試用期間」という日本語訳から勝手に想像して従業員の処遇を決定してよいわけではありませんので、労働法における「試用期間」について解説します。

試用期間の意味

「試用期間」という日本語訳から誤解されやすいのですが、法律上の待遇は正社員と違いはありません。

ただ試用期間中は解雇保証金が発生しないという1点のみです。

試用期間だからといって給料を低く設定する、正社員扱いをしないで日給月給とするということを行っている企業もありますが、労働法とは関係なくあくまで雇用の際に合意によって行っています。

違法ではないが、良いとは思えない試用期間中の条件

これらに法的根拠は一切ありません。合意するかどうかは従業員次第です。

試用期間中は

土曜日は休んではならない

有給休暇をとってはならない

給料の10％は減額とする

手当ては一切つかない

上司が帰宅するまで帰ってはならない

違法な試用期間中の条件

試用期間中は

労働許可証を発行できない

遅刻や欠勤があれば即解雇

就業時間中にゲームをしたら即解雇

労働許可証については就労ビザの取得や労働許可の申請手続き期間があるため、入社後すぐに許可証を手に出来るわけではありませんが、3ヶ月経過してからでないと準備をしてもらえないのは考えものです。

試用期間に対する誤解

1.　試用期間中でも正社員に変わりはありません

社会保険の加入や雇用契約など正社員と異なることはありません。

2.　試用期間中でもいきなり解雇できません

解雇には労働法に基づくルールとしての事前通告が必要です。もし「お前はクビ」だと雇用者が言ってしまえば最大で59日分の解雇保証金を支払う責任が発生します。

3.　試用期間の最終日に判断するのではない

本採用を行うかどうかの判断をいつ行っても問題ありませんが、試用期間の最終日に解雇通告を行うのは労働法に定められた事前通告の義務を怠ったとして最大で59日分の解雇保証金を支払う責任が発生します。

4.　試用期間の条件によって従業員を試す

試用期間とは実際に働かせてみて、その勤務ぶりを見て評価するものであって、低い待遇や厳しい制限を与えて試すものではありません。

「試用」という意味を取り違えないで、しっかり仕事ぶりを見てやることが思いやりのある経営ではないでしょうか。

これまでの経験上、試用期間の条件が悪い会社ほど離職率が高い傾向にあります。

採用時の約束は守られないもの

試用期間をクリアしたら律儀に給料をアップするのは日系企業ぐらいなもので、タイ企業や中国系企業は一度採用したら簡単には昇給させない会社が多いです。

したがって雇用時に約束しても守ってくれない企業が多いので、試用期間の給料減額に難色を示す候補者がいるのは「約束とは守られないもの」という苦い経験があるからです。

約束を律儀に守る企業がタイでは少数派なので試用期間中の給料減額に応じないことが「やる気が無い」とか「長期的な視野がない」ということだと決め付けてよいものではありません。

ということで「試用期間」という言葉で想像を膨らませていただかなくても良いということです。

VATは日本の消費税と同じく最終消費者のみが負担する税金なので、最終消費者に提供している企業はVATを負担する必要がありません。

したがってVATを返還請求したり、お客様から預かったVATの中から相殺することが可能です。

ただし、企業自体が最終消費者になるケースもあるので、そういった支出のVATは返還請求とはなりません。

企業が最終消費者になるもの

企業が営業活動に直接関わらない品物を購入した場合には、その品物にかけられたVATの返還が受けられません。

営業活動に関わらない物品とは、仮に弊社のようなコンサルタント会社が社員に対する福利厚生の一環で昼食を無料支給すべく包丁・なべ・ガスコンロを買ったとします。

この場合、包丁・なべ・ガスコンロを使って収入を得るわけではないので、企業が最終消費者となりVATを負担しなければなりません。

ここで問題です

仮に機械部品を扱う商社があるとします。その会社で以下の支出を行ったとしてVATの返還が可能なのは何番でしょうか？（複数回答可能）

1.　社長のためのマッサージ椅子の購入

2.　社長の送迎車の購入

3.　社長の送迎車のガソリン

4.　社長のスーツ仕立て費用

5.　営業スタッフのための自動車購入

6.　営業車のガソリン

7.　部品を搬送するピックアップカーの購入

8.　部品を搬送するピックアップカーの購入

9.　オフィスに従業員のための冷蔵庫の購入

10.　オフィスに従業員のためのインスタントコーヒー購入

正解と解説

支払ったVATを返還してもらえるのは7番から10番までです。

1.のマッサージ椅子や4.のスーツ購入は経費ならず損金扱いです。2.の送迎車と5.の営業車は100万バーツまで経費でそれ以上は損金となります。

＊経費とは利益と相殺して法人税減額に寄与する支出で損金とは利益と相殺できない支出

営業車や送迎車が毎日どれだけ走ろうとも売り上げに直接的な影響はありませんが、部品の搬送距離は直接お客さんに請求出来るというのが理由のようです。

したがってピックアップカーの購入は全額経費になるし、VAT返還の対象になります。

またオフィスの設備としての冷蔵庫やインスタントコーヒーは一般経費扱いになるようです。

VATの返還してもらえない経費

VATを返還してもらえなくても、損金にしかならなくても有効な領収書をキチンと取得し、正しく処理しなければ使途不明金になるので注意しましょう。

また返還されないVATは返還こそされませんが、経費にすることは出来るので心配はありません。

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営業（販売）経費として処理

ある収入を得るために日本に行くことが必要だった場合や、日本に行くことで付加価値を高めたとして日本行きの費用を営業経費として処理する方法です。

営業経費とするには以下の条件を満たす必要があります。

1.　日本の渡航前後に日本企業から売り上げがあがる

2.　日本渡航前後に材料や商品などを仕入れ、その商品が売れて利益を上げる

3.　日本に行くことによって発生する利益が旅費を上回ること＊

＊日本に行くことで必ず利益を得なければならないわけではありませんが、日本に行くことで得た売り上げが1万バーツなのに旅費が2万バーツというようなことは不自然に思われます。

一般経費として処理

日本本社での会議出席などの直接売り上げとは関わりが無い渡航費用などは一般経費として処理します。

営業経費に比べて制限が多く、上限も定められています。

1.　1回の渡航につき2-3万バーツ程度

2.　1年間の渡航費用合計が年間売り上げもしくは資本金の多いほうの0.3％まで

3.　年末年始や大型連休中の渡航でないこと

資本金が200万バーツで、年間売り上げが300万バーツの会社の場合

資本金の0.3％　＝　200万B　×　0.3％　＝　6,000バーツ

売り上げの0.3％　＝　300万B　×　0.3％　＝　9,000バーツ

したがってこの会社は年間9,000バーツまでしか渡航旅費を経費に出来ません。

経費上限を超えた場合

一般経費の上限を超えた部分は損金扱いになります。損金とは「会社の出費」として認めるが「税金を減額できる経費」とはならない処理です。

経費と出来ないといっても会社のお金を使っても「経費」や「損金」にならなければ使途不明金になるので処理は必要です。

渡航旅費処理の共通条件

営業経費処理、一般経費処理に関わらず以下の条件を満たす必要があります。

1.　渡航に関わる経費の領収書は必ず会社名義とする

2.　渡航理由書を作成する（渡航日程、渡航者、渡航先、渡航理由など明記）

3.　処理できるのは旅費、宿泊費、日本国内移動費、接待費

4.　日本語の領収書には説明文を添付。接待費は接待相手を明記

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弊社は人材紹介やコンサルタントという関係上多くの個人情報に接する機会があるので、気を引き締めて日々の業務を行う必要がありますが、過剰反応する方も多いので困ったものです。

個人情報保護の勘違い

個人情報の保護とは業務上で情報を知りえた者が、その情報の利用や公開を規制するものです。法律やモラルに基づいて個人情報の提供に制限を加えて出し渋るのは弊社のような仲介会社であって求職者ではありません。

募集企業の方では競合他社や自社社員に、求人を行っていることを知られたくない企業も多く、「非公開求人」というように会社情報を公開するのは応募に足る候補者に限るという場合もよくあります。

求人元の会社名を教えないと履歴書を送れないとか、登録に来ないというのは自由ですがそれを個人情報保護を理由にするのは全くの勘違いです。

それこそ弊社は「個人情報の保護」に基づいて自分の身分を明かせない候補者には求人元企業の情報などお教えすることは出来ません。

個人情報を保護したいなら

求職者として個人情報を保護したいのなら以下の要求をするのが良いでしょう

1.　人材紹介会社の個人情報の扱いに対するスタンスを確認する

2.　個人情報（履歴書）を企業に送付する前に必ず事前連絡を徹底してもらう

3.　現在勤めている会社など特定の会社には情報が漏れないように徹底してもらう

以上のことを確認してから自分の情報を明かせば良いかと思います。

「求人元企業の情報を教えてくれなければ履歴書を送りません」ということは自分の情報は隠しつつ相手の情報を知りたいと言うのは個人情報保護ではなく単なるワガママです。

どうしても先に情報を明かしたくない場合

都合によりどうしても個人の情報を明かせないのでしたら、個人が特定できない情報を人事紹介会社に送るのが良いかと思います。

例

38才男性　大阪府出身

関西の私立大学の商学部卒　

日本の中堅電気部品メーカーにて生産管理　10年

うちタイの工場にて2年間駐在経験あり

現在タイの自動車部品メーカーで生産管理マネージャーとして勤務中

タイ語・英語とも日常会話程度　

過剰な情報保護は逆効果

人材紹介会社として自分の情報流出に関して神経質になるのは良くあることですが、個人情報保護といいつつ過剰な保護やワガママを言う求職者を見て「企業はこんな人を紹介されても困るだろうな」と感じさせるかもしれません。

ただし履歴書を企業にばら撒かれることは避けたいでしょうから、事前確認は必要ですが、何事もほどほどということで。

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社内領収書が有効なケース

・交通費のうち領収書が発行してもらえないもの

タクシー、バイクタクシー、BTS高架鉄道や地下鉄（定期券やチャージの場合は発行してもらえる）、バス、渡し舟など

・パートタイム従業員への給料支払い

・正式な領収書が得られない物品の購入

社内領収書の条件

社内領収書として税務署（公認会計士）に認めてもらう条件です。すべて揃っていないとダメというわけではないですが、記載すべき事項を列挙しました。

共通事項

受取人のサインがあること

支払い担当者または管理者のサインがあること

金額・支払日が明記されていること

1.　旅費
移動目的、行き先、利用交通機関名が明記されていること

レシートがあれば添付する

2.　パートタイム従業員給料

源泉徴収（3％）を行ない、源泉金額も明記していること

IDカードのコピーが添付してあること

作業内容、作業日が明記してあること

3.　正式でない領収書

受取人（販売者）のサインがあること

商品の内容・詳細・単価が記載されている

正式でなくても領収書を添付すること

会社の事業内容に必要な商品・サービスであること

社内領収書の書式例

社内領収書の書式例

社内領収書フォームは弊社で作成し、公認会計士のチェックをうけたもをフォームを販売しております。

＊上記の社内領収書にタイ語を併記したもの

1.　交通費用社内領収書

2.　パートタイム従業員給料領収書

3.　一般社内領収書

各100枚組で1冊　200バーツで販売しております。

タクシー代や市場や商店での買い物の費用は積み重なるとそこそこの費用となるのできちんとした社内領収書を利用してはいかがでしょうか。

お問い合わせは

タイ語　02-634-3531　Mr.エム 　

日本語　087-817-1957　鎌田まで

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・すみませんがこの案件は40才未満ですのでご紹介できません。

-どうしてですか！私は経験もあるので貢献できるはずです！

・42才ぐらいまででしたら取り次げないことは無いのですが。

-わたしはまだ元気です！面接していただければわかるはずです！

・以前45才の候補者の履歴書を送ったのですが年齢が理由で面接してもらえませんでした。

-どうして人を年齢で判断するんですか！

・直属の上司の方が40才なので、年下を希望しているからです。

-私は年上の上司でも気にしません！

・そちらが気にしなくても雇い主の希望を尊重しないといけない立場をご理解ください。

-鎌田さんの方からなんとか面接してもらうようにお願いします！

・わかりました。求人元に送付しますが、あまり期待をしないでください。

こういった経験もバイタリティーもある方を雇えば企業としてメリットがあるかと思いますが残念です。

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公認会計士

決算書や財務諸表の監査を行い、企業の決算が適正に行われていることを証明するのが公認会計士というのはタイも日本も同じです。

一般企業において公認会計士を雇用して会計業務や節税対策を任せるのは可能ですが、自社の決算業務の監査を自社社員である公認会計士にさせることは出来ません。

どんな規模の会社であれ、決算の監査を行う監査法人でない限りは、公認会計士が必要ではありません。

税理士

日本では企業の税理処理を代行したり、税金について相談にのることができるのが税務士ですが、タイには税理士の国家資格はありません。

私自身、お客様の税務相談に対応したり、会社として税金の申告作業の代行を請け負っていますが、これについて資格が存在しません。

ただし、税理士の業務の中で決算のための財務諸表や決算書作成業務についてはタイでも会計士登録を行う必要があります。

タイでの会計士登録には、短大又は大学の会計学科を卒業し、政府・民間による研修（30時間程度）を受講した上で商務局に会計士登録を行い登録番号を受理する必要があります。

社会保険労務士

税理士同様に社会保険労務士は日本で企業の社会保険の申請代行や相談にのることができる国家資格ですが、タイには存在しません。

その他

BOI認可企業（タイ投資奨励委員会の認可を受けた企業）の経理部署には大学の会計学科を卒業したスタッフを最低1名は常駐させることを許可条件とされる場合があります。

どちらにしろ、社内の会計処理を行うスタッフの雇用について、日本人経営者としては会計関係の国家資格を気にする必要はありません。

タイ人経理スタッフを雇用する際には能力・経験や人柄だけで選考すれば十分だと思います。

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50％が50％でない理由

タイ人は基本的に、その場を繕うことが親切だと考えています。

問題が起こったとしても、最悪の事態なんか考えたくも無いようで、自らも楽観的に考えしかも相手に伝えるときは考えられる最善の結果を予想として伝えます。

タイ人の確率の表現と日本的解釈

個人差もありますが、概ねタイ人の表現から日本人が納得できる確率を換算します。

ネーノン（間違いない）・・・・詰めが甘い人たちなので　80％

キットワー（考えてみてそうだとおもう）・・・・一応は考えてくれているので　60％

ナーチャ（おそらく）・・・・感覚で正しいと思っている程度のなので　50％

ハーシップ　ハーシップ（50％）・・・・運がよければという気持ちがあるので　30％

アーチャ（たぶん）・・・タイ人のたぶんに責任感の要素はありません　20％

タイ人の確率の表現を事業に反映させるならタイ人のコメントの-20％を基準に考えると良いかと思います。

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今回はタイ人のニックネームについてまとめました。

日常でニックネームを使う理由

タイ人の本名が難解なのは仏教の経典や古代タイ語から引用したものが多いからで、日本の明治維新のようにタイでも平民が苗字を許された1913年に、タイの政府が苗字の例として仏教の経典や古文から引用した苗字を推薦したり、地方では数少ない有識者であるお坊さんに苗字を考えてもらったことが理由です。

古文などから引用した氏名は日常で使われている言葉に慣れている現代のタイ人には覚えにくく、呼び難いので簡単なニックネームを友人や家族間だけでなくビジネスの場でも利用されています。

ニックネームに使われる単語

ニックネームには生まれたときに親がつけたものと、成長してから周りからつけられたものがあります。親がつけるニックネームは動物、果物、食べ物、日用品などが多く利用され、成長してからつけられるものは太い、大きい、小さい、黒いといった身体的特徴や性格からのものや、自分が好きなもの、名前を省略したものが利用されます。

本名について

友人や会社の同僚でもニックネームしか使われないので本名を知らなかったり、本名で名乗るとニックネームは無いのかと言われることがあります。

タイ人が本名を利用するのは役所への申請や銀行口座開設、求職活動のための履歴書といった程度です。

ニックネームの傾向

同じニックネームでも韓国人のニックネームはジェニファーとかブライアンとかあからさまに欧米風のニックネームを名乗っていますが、タイでも英語のアップルとかボールとか英単語が増えているようです。

いい加減な親ではお兄さんが「A：エー」弟が「B：ビー」とか適当に名づけることもあるようです。

わたしのニックネーム

タイ人にとって「カマダ」とか「ヒロシ」というのは呼びづらいようで、もっと簡単な呼び名は無いのかと言われます。

これまでに何度かタイ人にニックネームをつけてくれと頼んだのですが、つけられたのが

見た目から

オワン（太っちょ）

サラパオ（肉まん）

とか

ヤケクソなのか

バード（タイの永遠のスーパースター）

ジェーサダー（その当時の人気俳優）

というわけで採用に至る候補が無いまま数年が過ぎ去りましたが、最近になってようやく「チ」という許容できるニックネームを妻よりいただきました。

その理由は名前が「カマダ　ヒロチ」だから「チ！」とのことです。

あなたの旦那の名前は「ヒロシ」です。ただ「シ！」と呼ばれるよりは「チ」の方が良いですが。

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