露政商の事務所でポロニウム検出　元露スパイ毒殺

 ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の元幹部、アレクサンドル・リトビネンコ氏が放射性物質のポロニウム２１０によって

殺害されたとみられる事件で、ロンドン警視庁は２７日、同国に亡命しているロシアの政商ベレゾフスキー氏の

事務所から、ポロニウム２１０の痕跡が検出されたと発表した。

一方、リトビネンコ氏の遺体は３０日に司法解剖される見通しとなっており、事件の謎に迫る可能性があるとして

注目されている。

追徴課税を含めたら、ほんんど利益がなく、むしろ社会的地位や立場を失ったわけだ。

あなたはこれをどのように見てとるか？

裁判官が横領を行い　逮捕される

警察官が殺人　窃盗を行い逃亡する

学校の教師が　生徒に対して　いじめ　虐待を行う

ある新聞社はインサイダーで利益を出した。

さて、どれが一番罪が重いのか？

どれもなんら珍しいことではないように思う。

ただいえることは、新聞社のインサイダーが一番罪が軽いように思えるのは

私だけだろうか？？？？

　日本経済新聞に法定公告掲載を申し込んだ企業の株をインサイダー取引したとして、証券取引法違反罪に問われた日経新聞東京本社広告局の元社員笹原一真被告（３１）の論告求刑公判が２０日、東京地裁（青柳勤裁判長）で開かれ、検察側は懲役２年６月、罰金９００万円、追徴金約２億７０００万円を求刑した。

　弁護側は最終弁論で「起訴事実を認め、反省している」として執行猶予付きの判決を求め、結審した。判決は１２月２５日に言い渡される。

　論告などによると、笹原被告は昨年１２月から今年１月にかけ、法定公告掲載を申し込んだ子供服メーカーなど５社の株計約９万４０００株を計約２億４０００万円で買い付け、計約２億７０００万円で売り抜けた。

　検察側は「起訴事実を含め同様の手口で約９７００万円の利益をあげた。多数の投資家の犠牲の下で私利をむさぼろうとした動機に酌量の余地はない」と指摘した。

はじめてこのブログで自分自身のことを語りますよ。

最近のニュースで一番多いのは

自殺問題　　

教育指導要領の未履修問題

飲酒運転

子供への虐待問題

これが絶えませんね。

最近になってこういう問題が増えたのかどうかは、メディアの取り上げ方がポイントだと思いますね。

昔からあったと思います。

最近の若いものがたるんでいるから、やる気がないから。

が原因でこうなったと多くの学識経験者が考えますが

私はそうでないと思います。

人間が人間であるかぎりｌ、この問題がなくならないでしょう。

つまり、経済大国、科学技術立国日本なんて関係ないんですよね。

人間であるかぎり、そなえている問題。

そうでしょ、それをマスコミがいかに浮き彫りにしてくれるか。

それだけのことだと思いますよ。

むかしは、隠されていただけの話ですよ。

いまじゃ、人工衛星でリアルタイムに他国の写真が入手できる時代ですよ。

リアルタイムに北極と南極と連絡をして、

スペースシャトルに乗っている人と会話を楽しむことができる時代ですよ。

株式投資で素人がわずか数分で数億稼ぐ時代ですよ。

しかし、私たち人間は、かわらないんですよ。

なにが、苦しみがですよ。

つまり、満たされない、本当にこころから安心、満足できないものがあるんですよ。

それを知っていただきたいのです。

明橋 大二, 伊藤 健太郎, 高森 顕徹

なぜ生きる

　高校必修科目の履修漏れ問題をめぐり、文部科学省が４年前、

全国の大学生の１６％が世界史を履修していないとする調査報告を、専門家から受けていたことがわかった。

同省はこれまで「個別の県での問題だったので、全国調査をしなかった」としており、全国規模での広がりを見過ごしていたことになる。

　銭谷真美・初等中等教育局長は９日の参院文教科学委員会で「担当していた高等教育局の問題意識が至らずに見逃し、高校を担当する初中局に連絡されていなかった。きちんと連絡態勢が取られていなかったことを反省している」と説明。全国調査をしなかったことについて「感度があまりよくなかった。責任を感じている」と述べた。

　この調査報告は、文科省が大学生の学習意欲を調べるために、高等教育学力調査研究会（代表＝柳井晴夫・聖路加看護大教授）に委託。０１年１１月～０２年２月にかけて、国公私立の４０８大学に依頼し、当時の１～４年生約３万３０００人から回答を得た。同省には０２年６月に届けられた。

　柳井教授によると、９４年度から必修科目の世界史を履修しなかったと答えたのは、全体の１６％にあたる約５４００人。歯学部が３１％、医学部が２６％と理系が高いが、文学部も１０％だった。

　履修漏れは９９～０２年に熊本、長崎、広島、兵庫で発覚。文科省は０２、０３年に各教委の担当者に指導したとしていた。

岡崎 勝世

世界史とヨーロッパ

　総務省は三十一日、二○○五年国勢調査の確定値を発表。

日本の総人口（十月一日現在）は、一億二千七百七十六万七千九百九十四人だった。この数字を基に二○○○年の前回調査以降の総人口の毎月の変化を推計したところ、総人口のピークは○四年十二月の一億二千七百八十四万一千人であることが判明、人口減少時代に突入したことが確認された。

　○五年調査では、男性が六千二百三十四万八千九百七十七人、女性が六千五百四十一万九千十七人。五年前の前回調査に比べ、総人口は約八十四万二千人増加したが、○四年十月の推計人口と比べれば二万二千人減少した。

　年齢別割合をみると、生産年齢人口（十五歳以上六十五歳未満）は八千四百九万人で、前回調査比２・１ポイント減の65・８％。年少人口（十五歳未満）は千七百五十二万人で同０・９ポイント減の13・７％となり、いずれも調査開始以来の最低割合を更新。一方、高齢者人口（六十五歳以上）は二千五百六十七万人で、同２・８ポイント増の20・１％となり、最高値を更新した。

　県別では、東京、神奈川、沖縄など十五都府県で人口が増加。逆に秋田、和歌山、青森など三十二道県で減少した。

　世帯数は４・９％増え、四千九百六万世帯。このうち六十五歳以上の高齢の親族がいる世帯は35・１％。一人暮らしの高齢者は前回より27・５％増の三百八十六万世帯。高齢夫婦世帯は22・６％増えて四百四十九万世帯と、いずれも大幅増となった。

柳原 和子

「在外」日本人

古田 隆彦

人口減少社会のマーケティング―新市場を創る9つの消費行動

日本の科学技術を支える大学工学部が、存亡の危機に立たされている。志望者がここ１０年で半減し、下げ止まらないのだ。このため、東京電機大（東京都千代田区）や早稲田大（新宿区）といった「名門」をはじめ、各地の工学部が対応に乗り出した。その秘策は？
　文部科学省の学校基本調査によると、９５年は５７万４０００人いた工学部志願者は、０５年に３３万２０００人にまで減少。逆に医・歯・薬学部は同２３万９０００人から２８万５０００人に、看護・医療・保健学部も５万人から１１万人に倍増している。医療系学部は理学療法士などの資格が取れるため、就職を見越した受験生が殺到する状況だ。
　一方、工学部の不人気の理由としては、（１）資格取得に直接結び付かない（２）学問の内容が多岐にわたり、高校側が進路指導しにくいなどが考えられるという。
　この「不人気」に対して、関西大（大阪府吹田市）は工学部の募集を停止し、「システム理工」「環境都市工」「化学生命工」の３学部に再編する。システム＝仕組み作り▽環境都市＝街づくり▽化学生命＝モノ作り、というキャッチフレーズでアピールする。土戸哲明工学部長は「ただの工学部というだけでは、何を学ぶのか分かりにくかった。中高校生は理系に興味はあるが、志願者に結びつかないのはそんな側面もあったのでは」という。
　早稲田大も９６年続いた理工学部を「基幹理工」「創造理工」「先進理工」の３学部に再編。大学院も併設し一貫教育を強調する。柳澤政生教授は「時代の変化への対応と受験生に魅力がアピールできる学部にすることが必要」と話す。
　東京電機大は、これまで工学部に入っていた建築や情報の学科を集めて「未来科学部」を新設。同大は０２年度には２万１０００人の志願者がいたが、今春は１万３０００人にまで激減しており、「なんとか回復させたい」（同大）と必死だ。このほか、武蔵工業大（世田谷区）は従来の工学部に加え新たに「知識工学部」を設けて情報関連に特化した教育を目指し、上智大（新宿区）も０８年度理工学部を再編する予定だ。
　河合塾の神戸悟教育研究部チーフは「受験生は就職を考えて医療系学部に集まるが、資格を持っている人が多ければ就職に結び付かない恐れもある。科学技術を背負うのは工学系なので、受験生も広い視野で進路を選択してほしい」と話している

核実験が二回目を行う予定とのこと。

日本　アメリカ　韓国　中国　ロシア　　近隣諸国は

みな緊張している。

インドの時はどうであったろうか?

パキスタンの時はどうであったろうか?

核の闇組織をしきっているのは

まぎれもない、パキスタン政府で隔離されている

カーン博士だ。

かれの闇ルーツがイラン、北朝鮮へと

核を開発させたのだ。

国際世論は、北朝鮮にスポットを当てすぎている。

核実験は中国をはじめ、多くの国々が実験を繰り替えしてきた。

中国は水爆実験まで行っているのだ。

世界は、何を基準に北朝鮮をせめているのか?

金政権の脱却であろうか?

核に惑わされてはいけない。

それはほんの入り口であることをね。

　◇板挟みで自信喪失

　「心の病」が３０代の会社員をむしばんでいるという。職場と家庭の両立など、もともとストレスがたまりやすい年代ではあるが、さらに終身雇用が崩壊し、実力重視の成果主義が幅を利かせる世相の中で育った。景気が上向いてきたとされる今、うつ病や神経症にも至るという今どき３０代の負担の原因は何なのか……。

　■ストレスたまる世代

　東日本の１００万都市に住む女性会社員Ｋさんは３０代前半。昨年末、７年余り勤めた小さな出版会社を退職した。その２カ月ほど前の深夜、突然のパニック性の発作に襲われていた。救急車で運ばれ、入院。医者からは「仕事からの避難」と診断された。

　「心の病」がもっとも多いのは３０代－－。そんな調査結果を今年７月、財団法人・社会経済生産性本部（東京都渋谷区、谷口恒明理事長）が発表した。０２年から隔年で実施している「メンタルヘルスの取り組み」に関する３回目のアンケート。計３４問の質問に対し、上場企業２１８社の人事・労務担当者からの回答があった。

　肝心の質問項目は「心の病の最も多い年齢層は」。回答に「３０代」を挙げた企業が実に６１・０％にも上ったのだ。（２）「４０代」１９・３％（３）「１０～２０代」１１・５％（４）「５０代以上」１・８％－－をはるかに引き離しての断トツである。

　しかも、第１回（４１・８％）第２回（４９・３％）と着実に増加傾向にある。その背景について、同本部メンタル・ヘルス研究所の楠宏太郎研究員（４４）は「与えられた仕事上の責任と裁量のバランスが崩れたまま、放置されてきたのが一因」と解説する。つまり、２０代に比べると重要な仕事を任せられる半面で、４０代のような権限が与えられることがない。それがストレスをもたらしているというのだ。

　■負担多き世相の中で

　当初は社員２０人余りだった会社は拡大路線に踏み出していた。Ｋさんが倒れた当時は２０代の若手が次々と採用され、社員は５０人ほどまでに増えていた。だが、新人教育が追いつかないなどの弊害も。仕事のできる３０代の中堅にしわ寄せがきた。Ｋさんの仕事は広告編集と営業。その勤務時間は１日１５時間を超えていた。

　現在の３０代は６７～７６年生まれ。いわゆる第２次ベビーブームの団塊ジュニア（７１～７４年）を含んでおり、アニメ「機動戦士ガンダム」などに熱狂した「おたく」世代にも重なる。一方で、９０年代初頭のバブル崩壊による不景気で、就職氷河期や親のリストラなども経験した。

　「もともと、会社組織では上下の世代の板挟みになりやすいのが３０代です」。そう解説するのは人材育成コンサルタントの山本直人さん（４２）。「話せぬ若手と聞けない上司」（新潮社）などの著作がある。「だが、今の３０代は社会の価値観が激変した時期に船出した。こんなはずじゃ、との気持ちは強い」

　こうした３０代に対し、２０代は「もとから一つの会社に価値観を求めていない。いつもマイペース」と定義されるそうだ。一方の４０代は「上の世代がリストラされ、抜てきされてきた『勝ち組』が多い。何でもバリバリ」。冷めた部下と熱い上司－－。３０代が直面する複雑な状況の一端を解き明かしてみせた。

　「心の病」の原因は何か。同本部のアンケートではやはり、「職場の人間関係」がトップの２５・２％。「仕事の問題」（１７・４％）、「本人の問題」（１７・０％）を上回った。山本さんは「仕事の話を電子メールでやり取りするなど、今の職場では人間的なつながりが弱体化した」と警告する。

　■「多重苦」の年代

　２０代のころは割と気軽に過ごした、とＫさんは思う。お笑いタレントの追っかけのようなこともした。しかし３０代。忙しさに流されるだけでなく、手応えを感じるようになっていた。結婚を否定しているわけではないけれども、しなくても、仕事があるじゃないかとも。

　今の３０代の特殊性を指摘する声もある。「晩婚・未婚が進む時代とあって、３０代が『人生の決断』を迫られる時期なんです」。ｉモードの生みの親で、バンダイ社外取締役の松永真理さん（５１）は語る。「特に女性会社員にとっては結婚、出産、あるいは仕事を選ぶか。将来を考えて、腹をすえなくちゃいけない」。さらには親の介護、子育てなど頭をめぐらすべき難題は数多いのだ。

　実際、厚生労働省などの調べでは初婚年齢は延びるばかり。０５年の平均は男２９・８歳、女２８・０歳。３０代（約１７９２万人）のうち、未婚者はほぼ３分の１で、約５８９万人をも占めている。仕事だけでなく、私生活の転換点も３０代にやってくる。

　■「成果主義」の功罪

　Ｋさんの職場では半月ほどで辞めてしまう後輩もいた。仕事の面白さを教えることができていればと悔やんだが、自分自身、余裕がなかった。笑いさえも失われていった社内。４０代の上司はしばしばバブル時代の武勇伝を披露した。

　７６年生まれの大卒が就職活動を迎えた９８年。その時期に日本社会の一つの転換点はあったと、帝塚山学院大教授（犯罪精神医学）の小田晋さん（７３）は指摘する。自殺者が３万人を超え、国内総生産（ＧＤＰ）は２年連続で前年比マイナスに。そして、前年の９７年には武田薬品工業が日本最初とされる制度の導入に踏み切っていた。今日では９割の企業が採用したとも言われる「成果主義」である。

　「それは悪平等をなくし、競争を刺激するとされました。しかし、毎日が勝ち残るための戦いです。これはきついですよ」。小田さんは言葉を続ける。「将来への希望に社員間で格差が生じ、職場の活性度はむしろ低下してしまったのです」

　こうした環境が、３０代の「心の病」の増加に拍車をかけた。派遣社員、非正社員らの雇用を促進した小泉純一郎内閣の労働政策の影響も、小田さんは指摘する。正社員の数が抑制されることになったためだ。３０代には手足となる部下はもちろん、責任を分かち合える仲間も数少ない。

　一つの法則があるそうだ。不景気になると仕事の一時的負担が減るため、ストレスはかえって減るという。だから、景気が上向いたとされる日本社会には逆の現象が加速されうる。「３０代への圧力がさらに高まり、『心の病』は増えるばかりでは」。小田さんは危惧（きぐ）するのだった。

　北海道根室沖カニ漁船銃撃・拿捕（だほ）事件で、日本とロシアが二〇〇〇年に

「双方の拿捕時に銃撃しない」とする合意をしていたのに、今回、それが機能しなかったことが分かった。

“密約”ともいえる非公式の合意で、ロシアの密漁取り締まりに日本側が協力する内容も含まれるという。

日本側が対応に苦慮するなか、北の海の安全を陰で支えてきた“密約”の行方は？　（社会部・西岡聖雄）

■発端はロシアから 　旧ソ連崩壊後、ロシア主張の領海内で、ロシア政府に無許可のロシア漁船らによる密漁が横行し、ロシアが日本に取り締まり協力を求めてきたのが合意の発端だ。 　不審船舶に適用できる領海侵犯の国内法を持つロシアや韓国、中国などと異なり、日本は領海侵犯の国内法がない。 　このため、ロシアの警備艇に追われたロシア密漁船が領海侵犯で摘発される恐れがない日本の領海に逃げ込むと、ロシア警備艇は手出しできなかった。 　ロシア主張領海でカニなどを密漁するロシア漁船の漁獲物は、日本に運び込まれる。さらに、ロシア警備艇に銃撃、拿捕される日本漁船を守る意味もあり、日本側はロシアの取り締まりに協力する代わりに、日本漁船を銃撃しないことを要請。二〇〇〇年のプーチン大統領訪日に伴う協議などで「双方が拿捕時に銃撃しない」ことで合意した。 　互いの内政干渉を避けるため、正式な文書による調印の形ではないが議事録に残されたという。

■守られていた合意 　この合意後、ロシア国境警備庁は二十隻以上の日本漁船を拿捕したが、今回の事件までは、日本漁船は威嚇射撃を受けていない。この間もロシアは日本船以外の密漁船などを銃撃しており、合意が守られた形だった。 　日本側も、ロシア警備艇に追われて日本領海内に逃げ込むロシア船を海上保安庁の巡視船が待ち伏せして追い返したり、位置をロシア側に連絡したりするなど協力。事実上の合同捜査が定着していた。 　ロシアに拿捕された日本漁船は一昨年までの過去十年間で四十二隻。日本もその間、ロシア船を七隻拿捕した。 　日本側は密漁容疑だけでは銃撃せず、密漁船に強行接舷して制圧する方法で拿捕するので、両国が銃撃を控える“密約”は「日本有利」とされてきた。

■カニのヤミ市場も 　北方領土海域では旧ソ連時代、日本の防衛に関する新聞記事や海保の巡視船の写真、家電製品などを旧ソ連に提供する見返りに、安全操業できるレポ船という日本漁船がカニ漁などの主役だった。 　ロシア人はカニをあまり食べないため、ロシアのカニ漁船はほとんどいなかったが、日本でカニが高く売れるため、ロシア政府に無許可で操業するロシア密漁船が十数年前から現れたという。 　ロシアの密漁船は、ロシアの港に水揚げせずに洋上で日本船に渡すなどして日本に運ぶため「ロシア密漁船に課税できない」と、ロシア当局が取り締まりを強化。 　反発したロシアマフィアによるとみられるロシア当局幹部の自宅が放火される事件も数年前に起きた。 　一方、ソ連崩壊で消えたとされる日本のレポ船の一部は、ロシア密漁船と組んでカニなどを輸入するブローカーになったり、高速でロシアの警備艇を振り切る「特攻船」でロシア主張領海内で漁を続けたりした。特攻船が捕まえたカニなどは、漁協を通さずにヤミ市場の仲買人に流れ、暴力団の資金源になっているとみられている。 　今回の事件について、ロシア側は、日本政府の密漁対策が不十分とする主張もしている。ロシアの正規の輸出額の数倍以上という密漁カニなどがロシアにもたらすはずの外貨確保を目的とする密漁対策強化が背景とも考えられている。 　日本側は今後、再発防止の一環として「双方銃撃しない」合意の今後の取り扱いなどを、非公式ルートでロシア側と協議する見通しだ。

竹本 正幸, 岩本 誠吾, 安保 公人, 真山 全

人道法国際研究所 海上武力紛争法サンレモ・マニュアル解説書