以下の監査請求は土地開発公社住民訴訟の総決算になるものです。
市が公社に負わせていた公社の損害総額と市が公社に累積していく損害を隠蔽するため市民が被った損害総額を確定する意味があります。

福知山市職員措置請求書
　

第１，請求の要旨

１、一、全国の多くの自治体が抱えている土地開発公社の問題とは、当初計画にあった事業がバブルの崩壊等で実施が不可能になり、公社に先行取得をさせた事業用地を公社が抱えたままになっている。土地は塩漬けされたままになって放置状態で金利がかさんでいる。
他方では、地価は下落し、売却をすれば巨額の損失が表面化してしまう。売るに売れないということにより財政危機を招いている。
これが、多くの自治体公社が直面している現実である。
二、この現実に対して福知山市土地開発公社は想定外の対応をしていた。
設立後の早い時期から、市の先行取得依頼直後から、市が取得する予定の事業用地を第３者へ直接に売っていたのである。しかも利益は公社のものにしていた。バブルの時に土地を売って儲けたと言っているのはそのことである（書証１）。
他方で、損失を出したときは後で市が生じた損失を補填していた。
三、平成２２年３月末以降の公社の簿価粉飾問題への請求人の厳しい追及を、テレビ報道を初め、マススコミが大々的に取り上げるところとなり、平成２２年５月２９日に至って、福知山市長・公社理事長は急遽、公社の平成２１年度決算を公表したが、マスコミ各社を招いたその席上で公社が、従来から、長年にわたって塩漬け土地を保有し、簿価を不正に操作していた事実を認めた。
さらに、平成２１年度末に公社が保有している全１１６筆について簿価が粉飾されていたとし、粉飾に使っていた裏金とされる１１億３，７１８万５，６７２円について過年度修正益として決算処理をした。

２，一、市長は、平成２１年度公社決算公表時点では、公社の情報開示を公約していなかったが、その後の相次ぐ、議会、市民及びマスコミ等の追求の前に、平成２２年秋には、公社も市と同様の情報開示制度を設けることを公約せざるを得なくなった（書証２・平成２２年６月２９日毎日）。
二、平成２２年１２月１０日の第１回以降の公社の情報開示によって、市は、以前から、公社からは粉飾した簿価で買い取る（防災センターの取得価格は市が決めていた）一方で、公社には、手にした売買代金の多くを、他の土地の繰り上げ返済に回していた事実を認めていた。

３，一、以上、平成２２年１２月１０日の第１回の情報開示以降で現在までに明らかになった事実を総合すると、福知山市が取得する用地の大半について、公社が先行取得時に銀行からの借り入れは、繰り上げ返済が終わっており、銀行債務残高は大幅に減っていた。しかし市はそのことと関係なく公社の言うままの額（市も希望する額）で再取得をしていた。受け取った代金の大半を他の土地の返済に回していた。公社の理事長でもあり、市長として強大な権限を有する市長がこの事実を知らなかったということはあり得ない。ところが、市長は、市が公社から損害を被った事実を認めていない。
二、１１億３，７１８万５，６７２円は、もし過年度修正益として計上しなければ、平成２２年度以降において、１１６筆を市が再取得する時に、公社が市へ粉飾した簿価で請求をし、繰り上げ返済後の銀行残高との差額である受け取り超過分を他の残っている事業用地の元金と利息の返済に回していたということであろう。
三、さらに、問題は粉飾資金をどうして生み出したか。その資金は公社の正当な行為によって作られたものかどうかである。また、過年度の公社の行った簿価と繰り上げ返済後の銀行残高との差額は調査が必要である。ところが公社は現在までに平成２０，２１，２２年度の３年分しか開示をしていない。１９年度以前は、徐々に開示予定である。

４、公社が第３者への直売で手にした利益がどういうものであったかを一例を上げる。
福知山市篠尾長ヶ坪１１５―１番地を活用した市と公社の様々の違法行為には事業規模の巨額さといい公社が得た利益の巨額さといい、現在においても未だに目覆おうものがある。
今後の情報開示では、さらに様々の違法行為が見つかるであろう。こうした一例を挙げて、より具体的に述べる（書証３）。
一　篠尾長ヶ坪１１５―１番地の２１，６９３㎡の土地は、公社が市からの先行取得依頼を待って昭和５９年３月１日に取得をしたが、早くも取得直後の昭和５９年８月３０日から次々と、第３者へ売却を開始している。
取得価格は１，６００，０００，０００円であったが、昭和６２年１０月１日には、銀行借り入れは完済していた。
この間、市は一切、何も再取得をしていない。第３者への売却で市が公社に計画的に儲けさせたのである。
二、市は原価２４万円で公社に取得させた（取得価格は市が指示）土地を、直接に第３者へ坪約３４万円から３８万円で売らせていた。
三、委任内容は市の事業に必要な事業用地の先行取得である。市の再取得が前提である。ところが、取得と同時に第３者へ直売を始め、高い利益を公社に得させた。先行取得依頼を、双務契約で交わし（書証４）、口頭で解除をする構造である。
四、委任契約の解除をすれば、市に再取得の義務は無くなり、従って市は公社から簿価で買う理由はないが、とっくに借り入れが返済されている土地を、高い利息を付けて買い取っていた（平成１８年度以降でも３件見られる）。
五、公社は取得早期に借り入れを完済し、この事業で１，６００，０００，０００円の投資に対し平成２１年３月３１日の時点で２，３１８，４０７，０７０円回収していたことになり、公社に蓄積されてきた利益は、その差額の７１８，４０７，０７０円であった。
六、以上は、福知山市篠尾長ヶ坪１１５―１番地の売買に限っての市と公社間の粉飾資金の造られた手法を説明したものである。蘆田副市長が、公社はバブルの時に儲けた金を粉飾に使っていたと説明した経過の一部である。
七、問題はそのようにして造られた粉飾資金の違法性とその金は公社の金であって市の金ではない。従って、市には損害はないという市長の説明である。
八、個々の財務会計行為に遡って、どういう違法行為が行われ、損害はいくら発生したかを調べる必要がある。平成２１年度末に公社が保有している１１６筆を調べたから全てが分かったというような安易なものではないのである。

第２，　住民監査請求の対象となる行為
一、松山正治現市長は、福知山市土地開発公社の理事長を兼務する立場で、平成２１年５月２９日にマスコミの前で粉飾を認めた決算の公表をした。
請求人は平成２１年８月２０日に住民監査請求をしたが、その時点では、公社保有１１６筆にかかる粉飾で、１１億３，７１８万５，６７２円が、過去から現在にわたるまでの公社が粉飾に使った裏金の全てであり、且つそれは適法に得た利益であると市と公社が主張をする（現在までこの主張は変わっていない）事実に関し、請求人は反論をするべき十分な情報を持っていなかった。従って住民訴訟では対象の特定を欠き、住民監査請求前置主義の要件を満たさないということで新たな住民監査請求となったところである。
二、従って住民監査請求の対象となる行為は、平成２１年度決算において、従来の粉飾に使っていた裏金の１１億３，７１８万５，６７２円を過年度修正益として計上をし、公社の適正な利益として処理をした行為であり、且つ、過年度に修正されるべき利益というようなものは存在せず、過年度に遡って市が公社へ損害賠償請求する額が対象となるのである。

第３，市長の権限
１、市長は自ら公有地拡大推進法の土地開発公社設立者であり（第１０条１項２項）、理事、監事を任命し解任をする（（第１６条２項３項）等、組織を決定する権限を有するものである。
２、また、市長は予算の執行の適正を期するため土地開発公社に対し収入及び支出の実績若しくは見込みについて報告を徴し予算の執行状況を実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることも出来る、（地方自治法第２２１条）（書証５）。
３，そのような強力な権限を有する市長は、第１９条１項で市長の立場で土地開発公社に対して業務に関し必要な命令を下すことができると規定されている。要するに市長は公社に対して強力な支配、命令権を有しており且つ公社の名実ともトップである唯一の責任者なのである。

第４，何が違法か
１，平成２１年度決算は、公社の理事長でもある市長の強力な関与によって作成、公表されたものである。
２，　同決算では設立以降３６年間で市は公社から損害を被っていないとして、平成２０年度以前を調べても意味はないとし、さらに、損益計算書の特別利益計上に際しても、「過年度の損益訂正」という表現を用い、過去の不正の一切に「臭いものに蓋をした」意味がある。
３，　公社の粉飾の原資は公社が「適法な行為」によって得たものであるとした意味がある。
４，　過去における「粉飾総額」は、決算書で特別利益として処理をし、１１億３，７１８万５，６７２円が粉飾の全てであると総額を確定した意味を持っている。
５、平成２１年度決算書の資本の部では前期繰越準備金として５億８０１万円の記載の箇所では、「平成２０年度までの利益合計」と記載をし、計画的に過去平成２０年度以前の粉飾を、平成２１年度の決算処理で幕引きを謀った意味を持つ。
６，一、市長は、市が公社から被った損害は、一切無いという立場で、平成２１年度決算の公表をした。この主張は平成２３年５月末の現在でも変えていない。
二、従って市が行った違法な財務会計行為は構造的なものであり、単一の財務会計行為ではないのである。
市長は、公社が市から得た利益は適正なものであるから、返還を要しないとし市から見た公社への損害賠償請求権を放棄した意味を持ち、従来、「怠ってきた事実を、言い逃れできないよう自ら確定してしまった」意味を持つ。
７，強力な唯一の権限を有する市長の、以上で述べた様々の行為は、過年度にわたり、市が公社に持つ損害賠償請求権を放棄したものであり、松山正治は福知山市の財産管理を著しく怠り、善良な管理者としての注意義務に違反をしたと言わざるを得ないのである。

第５，損害
１，一、市長は、市が公社から被った損害は、一切無いという立場で公社問題の幕を引く意味で平成２１年度の決算を作成し、且つ公表をした。この姿勢は平成２３年５月末の現在でも一切変えていない。
二、市が公社に与えた損失と市が公社から被った損失の実態解明が、市が被った損害の規模を知る上で不可欠である。
三、市が公社に被らせた損失とは、市が再取得時期を遅らせることによって公社に発生する巨額の金利負担と、第３者への直売及び公募等で塩漬け土地を処分する際の売却損の顕在化を回避するために、公社に第１次的に負担させている損失である。
四、他方で、市が公社から被った損害とは、そうした損失が公社の決算内部で累積し、拡大していく事実を隠蔽するために市が公社を使って図った様々の損失補填を目的とした、税金の投入等による再取得等の際の粉飾に絡む違法行為による損害総額である。
五、過年度修正益として計上した１１億３，７１８万５，６７２円は、平成２１年度末公社保有の１１６筆に限って市が被った損害額であり、市と公社間では、市が、設立当初から３００件を超える売買をしており、損害額は１１億３，７１８万５，６７２円という少額ではないと思われる。市が被った損害は、公社設立以降において市が公社から再取得をした時に市が公社にさせた粉飾価格と繰り上げ返済後の銀行残高との、差額を全取引について把握しなければ分からない。
１１億３，７１８万５，６７２円の過年度修正益の裏で、永久に葬り去ろうとした損害総額の実態は、過去に行った全ての取引において市が公社にさせた粉飾価格と銀行借入の繰り上げ返済後の銀行残高と人件費との合計との差額を算出しなければ分からない。正確に総額を知ろうとすると、全ての市相手及び第３者を相手に公社が売買した行為を調べることになるが、現在、公社の情報開示は平成２０年度２１年度２２年度の３カ年分だけである。
公社の平成２１年度決算での修正益については、１１億３，７１８万５，６７２円である。第１段階としては、平成２１年度末保有１１６筆について、決算処理で放棄した１１億３，７１８万５，６７２円を損害額とし、事後は情報開示の進展を待つことになる。

第６，請求措置
松山正治市長は、松山正治が福知山市土地開発公社の平成２１年度決算において過年度修正益として違法な処理をし、善良な管理者としての注意義務を怠たる等、民法第７０９条の不法行為を行ったことにより、福知山市が福知山市土地開発公社から被った１１億３，７１８万５，６７２円及び今後の情報開示によって明らかになる簿価の粉飾により、市が公社から被った全ての損害の請求する措置をするべく別紙事実証明書を添え、地方自治法第２４２条第１項の規定により必要な措置を取ることを求める。

請求者
住所　　
職業　　　
氏名　　　

平成２３年５月２７日

福知山市監査委員　様

別紙事実証明書

書証１、平成２２年５月２６日公社議事録
書証２、新聞報道
書証３、篠尾長ヶ坪１１５番地単価計算書
書証４、双方代理による先行取得依頼契約書
書証５、公有地拡大推進法詳解（ぎょうせい平成６年版）
書証６、職員からの事情聴取資料
書証７、委員会調査報告書平成２３年２月１７日

②　焼却炉談合訴訟については、談合というものがどういうものかを知らないと理解できないでしょう。京都焼却炉訴訟の判決を読めば分かりますが、三菱、タクマなどの常連の４社と、地元関係で１社枠で入れ替わるメンバーが入札に望むわけです。４社と入れ替わる１社。この１社が談合に参加をしていたかどうか？
これは、実は福知山市民病院什器類入札がそうでした。

入れ替わるメンバーの１社が、談合に加わっていたか？
仮に４社が談合をしていたとしても、１社が参加していなければ談合の立証は出来ない。

この問題が裁判官の心証形成に至らなかった。

メンバーが入れ替われば、一般的には談合は難しい。入れ替わったメンバーがどういう考え方をしているかで決まります。

私のような談合離脱主義者かどうか？

実際に施工能力があるか？お付き合いでメンバーに加えられたのかどうか？

また、落札しても、納入機器類などで１社指定があれば、大手よりも購入価格が高くなる。指名する側としては１社入れておけば、地元へ配慮をしたという名分が成り立つ。

これはかなり難しいですね。

今、時間がない中で、私が言えるところはその程度です。

①　ポイントは、財務会計行為と民法の不法行為を、絡めたことです。
これから裁判の中心になってきます。

②　次は、損害賠償請求の相手に、山田啓二知事を加えていること。彼の場合は、未来づくり交付金の権限を、府に４つある広域振興局長に委任しています。福知山市の場合は、中丹広域振興局長です。委任しているために知事には権限が残っていない。
彼の責任を、不法行為責任という構成で、賠償請求をしています。

③　３番目は、６ページ目の監査の判断です。府は今後、弁護士を通じてこの主張をしてきますが、非常に程度が悪いというしかない。
府も市と変わらず杜撰なことしか言えない。

④　今の時代の行政にかかわっていると言うことは、それが国の官僚であれ、府であれ、末端の市町村の職員であれ、力がつかないということでしょう。非常に凡庸です。もっとも、ただひたすら安定のみを求めて、公務員を志したのでしょう。
志のあった数少ない人材も、無力・無能化している。

⑤　今回が７件目の住民訴訟です。今回の府を訴えた訴訟は、公社でいえば３件目です。２年以内に７件全て、第１審は結審するでしょう。大いにご期待下さい！　

平成２３年　５月１８日
京都地方裁判所御中

〒620-0943　福知山市字天田154番地の9　（送達場所）
原告　　　正木明人　　（印）　　　　　　　

〒625-0036　舞鶴市字浜２０２０番地
被告　　　　京都府中丹広域振興局長　　木村　学

損害賠償行為請求事件（事件名）
訴訟物の価格　　金　　１６０万円
貼用印紙額　　　金　１３、０００円
　　
請求の趣旨
第１，被告は、竹内啓雄　に対し、金１９，３３４，０００円及び、本訴状送達日の翌日から完済まで、年５％の割合による金員の支払いを求める請求をせよ。

被告は、木下直巳　に対し、金１９，３３４，０００円及び、本訴状送達日の翌日から完済まで、年５％の割合による金員の支払いを求める請求をせよ。

被告は、大槻　茂　に対し、金１９，３３４，０００円及び、本訴状送達日の翌日から完済まで、年５％の割合による金員の支払いを求める請求をせよ。

被告は、山田啓二　に対し、金１９，３３４，０００円及び、本訴状送達日の翌日から完済まで、年５％の割合による金員の支払いを求める請求をせよ。

被告は、太田　昇　に対し、金１９，３３４，０００円及び、本訴状送達日の翌日から完済まで、年５％の割合による金員の支払いを求める請求をせよ。

被告は、金谷浩志　に対し、金１９，３３４，０００円及び、本訴状送達日の翌日から完済まで、年５％の割合による金員の支払いを求める請求をせよ。

被告は、西村紀寛　に対し、金１９，３３４，０００円及び、本訴状送達日の翌日から完済まで、年５％の割合による金員の支払いを求める請求をせよ。

被告は、辻村徳夫　に対し、金１９，３３４，０００円及び、本訴状送達日の翌日から完済まで、年５％の割合による金員の支払いを求める請求をせよ。

第２，訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求める。
請求の原因
第１、
１　原告は、その住所地に居住する京都府民として、地方自治法第２４２条の２の原告適格を有する者である。

２，一　被告である木村学は平成２３年４月１日以降現在に至るまで、京都府中丹広域振興局長の職にある者である。

二　竹内啓雄は平成１９年４月１日から平成２３年３月３１日まで財務会計行為が行われた当時に京都府中丹広域振興局長の職にあった者である。

三　木下直巳は平成２０年４月１日から平成2２年５月２５日まで財務会計行為が行われた当時に京都府中丹広域振興局企画振興室長の職にあった者である。

四　大槻　茂は平成１９年４月１日から平成2２年５月２５日まで財務会計行為が行われた当時に京都府中丹広域振興局総務室長の職にあり会計管理者であった者である。

五　山田啓二は平成１４年４月１６日から現在まで京都府知事の職にあるものである。

六　太田　昇は平成１８年４月１日から平成２２年５月２５日まで京都府総務部長の職にあったものである。

七　金谷浩志は平成２０年４月１日から平成２２年５月２５日まで京都府総務部副部長の職にあったものである。

八　西村紀寛は平成２１年４月１日から平成２２年７月３１日まで京都府総務部自治振興課長の職にあったものである。

九　辻村徳夫は平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで京都府総務部自治振興課参事の職にあったものである。

第２，１、　福知山市は平成１８年１月、周辺３町を合併した。合併目的の一つには２５０億円という巨額の合併特例債の発行による土地開発公社の塩漬け土地の処分があった。８万市民の内で原告がただ一人だけパブリックコメントをした第４次総合計画では、目玉の４大事業が織り込まれ、その内の３つは、都センター、総合防災センター及び給食センター建設事業である。
２、　福知山市は土地政策の失敗の隠蔽を図り、１９７４年の公社設立以来、先行取得依頼をした土地を、市を通さずに、公社に独自で第３者へ直接に売却をさせ、利益が出れば公社の利益とし裏金で操作をし、損失が出れば市が簿価を水増しして買い取り、公社の損失を補填してきた。そのために公社には利益が蓄積され、利益は裏金として粉飾に使い、起債の繰り上げ返済に使った。平成２１年度決算では、実に２０億円を準備金として一気に計上をしたのである。
３，　福知山市は、平成２２年２月２４日の総合防災センター事業用地取得事業にかかる財務会計行為において、公社の簿価が３億４，６００万円しかないにもかかわらず１１億５，２００万円で買取り、８億円余を他の土地の起債の返済に使うために流用した。未来づくり交付金は１１億５，２００万円を基準に算出して交付をした。
この府の未来づくり交付金の支出行為の違法性と損害が問われているのである。

第３，訴訟の対象となる行為
１、　財務会計行為
竹内啓雄は、京都府未来づくり交付金の事務を、京都府知事から委任を受け、同交付金の支出負担行為権限を有するものとして、福知山市の総合防災センター建設事業用地取得事業に対し、平成２２年３月３１日に交付決定をし、平成２２年４月２３日に、２８，４９８，０００円の交付額の確定をした行為が住民訴訟の対象となる財務会計行為である。

木下直巳は上記委任を受けた事務の補助執行者として、企画振興室長の立場で福知山市長が府知事へ提出した実績報告書の審査をし、平成２２年４月２３日の交付金の額の確定と同通知に関わり、支出命令を出した行為が住民訴訟の対象となる財務会計行為である。

大槻　茂は、会計管理者及び補助執行者として総務室長の立場で、平成２２年５月１９日に支出を行った行為が住民訴訟の対象となる財務会計行為である。

２，上記財務会計行為にかかる共同不法行為
一　山田啓二の責任は、知事として、未来づくり交付金の事務を中丹振興局長に委任をした元になる広範な権限を持つ者である。
また、福知山市及び福知山市土地開発公社に対し、公有地拡大推進法第１９条２項に規定をする、土地開発公社の業務の状況もしくは帳簿、書類その他の必要な物件に関し報告を求め、立ち入り検査をする等の権限を持ち、仮にそれらの権限を補助執行職員に専決委任をしても　善良な管理者としての監督監視義務は免れない。これらの義務を著しく怠れば、民法第７０９条の不法行為または民法第７１９条の共同不法行為による損害賠償責任を負うものである。

二　太田　昇は総務部長の立場で知事の補助執行者として、福知山市及び福知山市土地開発公社に関し、公有地拡大推進法第１９条２項で府が果たすべき監督義務を著しく怠った理由により、民法第７０９条の不法行為または民法第７１９条の共同不法行為による損害賠償責任を負うものである。

三　金谷浩志は、総務部副部長の立場で知事の補助執行者として、福知山市及び福知山市土地開発公社に関し、公有地拡大推進法第１９条２項で府が果たすべき監督義務を著しく怠った理由により、民法第７０９条の不法行為または民法第７１９条の共同不法行為による損害賠償責任を負うものである。

四　西村紀寛は、総務部自治振興課長の立場で知事の補助執行者として、福知山市及び福知山市土地開発公社に関し、公有地拡大推進法第１９条２項で府が果たすべき監督義務を著しく怠った理由により、民法第７０９条の不法行為または民法第７１９条の共同不法行為による損害賠償責任を負うものである。

五　辻村徳夫総務部長の立場で知事の補助執行者として、福知山市及び福知山市土地開発公社に関し、公有地拡大推進法第１９条２項で府が果たすべき監督義務を著しく怠った理由により、民法第７０９条の不法行為または民法第７１９条の共同不法行為による損害賠償責任を負うものである。

第４，財務会計行為の違法性
１，竹内啓雄について、
一、補助金及び交付金の交付の際には、補助金は府民から徴収された税金、国の補助金その他貴重な財源でまかなわれるものであることに留意をし（第４条）、
知事の権限の委任を受けた者として、法令、条例、及び規則の定める補助金等の交付の目的に従って補助金交付事務を適正に執行しなければならない（京都府補助金の交付に関する規則第１条。以下、規則第何条という）。
二　竹内は知事の委任を受けた者として、福知山市が総合防災センター事業用地取得で明らかになったような、補助金の違法な交付申請に対しては、規則第６条に定めるところの、必要に応じた現地調査を行わなければならいという規定を実行するべきであったが怠ってしまった（第６条）。
三、福知山市は、法令等に違反し、総合防災センター用地取得事業で手にする交付金の他の用途への流用を図っていた。規則第１０条では善良な管理者としての注意義務を申請者に求めているが、交付をする者としても申請者と同様に善良な管理者としての注意義務が求められているのは明らかである（流用規定は規則第１０条）。

２，木下直巳は、企画振興室長の立場で、上記１，の知事から委任を受けた竹内啓雄の事務執行に関わったものであり、本来、支出負担行為に法令違反がないかどうかを、確認する義務があるにも関わらず著しく任務を怠り、違法な支出負担行為に荷担をした者である。

３，大槻　茂は、総務室長の立場で、竹内啓雄の違法な支出負担行為に関わり本来、支出負担行為に法令違反がないかどうかを、確認する義務があるにも関わらず著しく任務を怠り、違法な支出負担行為に荷担をし、支出をした。

第６，共同不法行為にかかる違法性
山田啓二、太田昇、金谷浩志、西村紀寛、辻村徳夫は、福知山市及び福知山市土地開発公社が設立以降、長年にわたって公有地拡大推進法の立法趣旨に反する違法行為を繰り返し行っていたことに対し、府知事としての監督義務を著しく怠り、第１９条２項に定める監督権の行使を一切怠ってきた。そのために、他の用途への流用を見抜くことが出来なかったのである。
全国でも突出した違法行為を設立時点から長期間にわたり、繰り替えし続けてきた福知山市及び土地開発公社の監督義務を怠り続けてきた彼らの行為は、著しく善良な管理者としての注意義務を欠いた行為であると言わざるを得ず、民法の不法行為による損害賠償責任を負うものである。

第７，損害
福知山市はその府の指摘を受け、平成２２年１２月２日に、事業用地取得費のうち、約３３４，６００，０００円が過大であったことを認め、未来づくり交付金の８，０３２，５００円の自主返還を申し出たところであるが、この数値は府が指示したものではなく、市が公社に算出させたものである。
平成２３年１月２５日の土地開発公社が私の情報開示請求に応じた開示文書によって私が知りえたところによると、防災センター対象事業費である簿価は３４６，３５８，０５６円であることが確認されたところである。
従来、府からの未来づくり交付金は防災センター事業用地取得費１，１５２，４３３，０２３円に対して、２８，４９８，０００円支払われたものである。交付金対用地取得費の比率は２．４７２８％である。
ところが、実際の簿価が３４６，３５８，０５６円であるなら同じ比例計算をすると未来づくり交付金は８，５６４，０００円となるはずである。
よって、差額の１９，９３４，０００円は支出の根拠が無いことになり府が被った損害額となる。

第８、１，監査通知について
（１）Ｐ３において、府の市及び土地開発公社への監督業務が財務会計行為でないのは明らかである。
（２）Ｐ３第４で、監査委員は　監査通知で、総務部長及び自治振興課を「関係執行機関」と記述している。
これら補助執行職員に専決委任で権限を分散したとしても、当然、関係執行機関も府知事と同様に共同不法行為の関係にあるものである。

２、監査の判断（Ｐ７）について
一　事業予定調書等の要件審査を経て、交付対象事業として決定されたとしているが、補助金規則は第６条で補助金の交付の申請があったときは必要に応じて現地調査を行うとしている。第１０条は、補助金の他の用途への流用をしてはならないとしている。形式的な要件審査だけでは、選定手続きは適正に実施されていないのである。
二　監査の判断（２）では、補助事業者である市には法令の定め及び補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行う責務が課されており、その上で府は実績報告書において、交付対象事業に要した経費が支出されたことを確認して交付額を確定することとされていると言っているが、これは法令の規定を反復したに過ぎず、これでは答えになっていない。
市の交付金流用という法令違反がチェック出来ていないことが問題なのである。
三　監査の判断（３）では、議会の議決があったこと、市が公社へ用地取得費を支払ったこと及び土地の引き渡しが行われたことを確認した上で交付額を確定したとしたことで、交付手続きが適正に行われたと主張し、故意または重過失はなかったとしている。しかし、議会の承認があったことは、補助金の流用という違法行為を治癒するものではない。
中丹広域振興局長として知事から委任を受けている以上は、善良な管理者として注意義務違反があった場合は不法行為責任の要件は単なる過失で十分であり、重過失であることは要件ではない。

第９、結論　よって原告は請求の趣旨の記載通りに本訴に及んだ。

第１０，添付書類　
甲第１号証　平成２３年４月１８日、
住民監査請求に基づく監査結果について（通知）</span>

②　議会の動きについては情報は入ってきていますが、人事関係が多く、大した話ではありません。
ハコモノ、不祥事について、選挙では１６対１０で、現市長の政策に市民は反対でした。
これが今後の議会にどう反映していくかが重要です。しっかりと監視しましょう。
一つ、注意をしておきます。
共産党が第一党ということで、独自候補を立てる。そうなるとハコモノ反対が１６人いても共産の５人は除外になります。残った反対派は１０人か１１人です。賛成派が１０人か１１人。
拮抗しています。
しかし人事はどうでもよいでしょう。何とでもなります。大事な問題はそのことではありません。議会が市長・行政から独立して監視が出来るかどうかです。不祥事の本質は議会が無能で合ったことです。そのために私の出番を作ってしまった。これからも私の出番が多くなる。そうなる事への危機意識を持って頂きたい。

③　要するに、法律で攻め立てられると職員は何も出来ない。法律を使わなければ、蘆田副市長ではないが適当なことを言って逃げられる。ここで参ってしまっている。それだけの話です。

④　６月１６日は、多分勝つとは思いますが、結果を見なければ判りません。どういう結論が出ようとも私が困ることはありません。

それでは、しばらくお休みさせて頂きます。
　

原告　　正木明人

被告　福知山市長　松山正治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２３年５月１３日

京都地方裁所第３民事部合議ＣＥ４係　御中

原告　正木明人

原告準備書面（５）

第１，松山市長の関与

１、　歴代市長は自ら公有地拡大推進法の土地開発公社設立者であり（第１０条１項２項）、理事、監事を任命し解任をする（（第１６条２項３項）等、組織を決定する権限を有するものである。

２、そのような強力な権限を有する市長は、第１９条１項で市長の立場で土地開発公社に対して業務に関し必要な命令を下すことができると規定されている。

３，歴代市長は自らが理事長におさまり、権限を乱用し、他の理事、監事を監督するどころか、法律行為においては双方代理権を駆使をして権限を乱用し、公序良俗に反する行為（民法９０条）を続けてきたのである（甲７０号証）。

第２，平成２１年度決算（甲６９号証）の意味。

１，以上に述べたように平成２１年度決算は、公社の理事長でもある市長の強力な関与によって作成、公表されたものである。

２，　同決算では設立以降３６年間で市は公社から損害を被っていないとして、平成２０年度以前を調べても意味はない（甲８号証）。さらに、損益計算書の特別利益計上に際しても、「過年度の損益訂正」という表現を用い過去の不正の一切に「臭いものに蓋をした」意味がある（甲６９号証Ｐ５）。

３，　公社の粉飾の原資は公社が「適法な行為」によって得たものであるとした意味がある。

４，　過去における「粉飾総額」は、決算書で特別利益として処理をし、１１億３，７００万円が粉飾の全てであると総額を確定した意味を持っている（甲６９号証Ｐ５）。

５、平成２１年度決算書の資本の部では前期繰越準備金として５億８０１万円の記載の箇所では、「平成２０年度までの利益合計」と記載をし、計画的に過去平成２０年度以前の粉飾を、平成２１年度の決算処理で幕引きを謀った意味を持つ（甲６９号証Ｐ８）。

６，市長は、公社が市から得た利益は適正なものであるから、返還を要しないとし（甲２号証外）、市から見た公社への損害賠償請求権を放棄した意味を持ち、従来、「怠ってきた事実を、言い逃れできないよう自ら確定してしまった」意味を持つ。

第３，平成２１年度決算処理において防災センター用地で市が公社に４億円を儲けさせ、従って市が４億円の損失を被る財務会計行為をした件では、公社決算処理では、特別利益１１億３，７００万円計上とは直接には関係はないが、事業利益として４億円を計上し、１４億６，２４９万円の当期利益一部として準備金に繰り入れた（甲６９号証Ｐ８）。　

第４，情報開示の状況その他

１，　公社問題は当初計画にあった事業がバブルの崩壊等で実施が不可能になり、先行取得をさせた事業用地を公社が抱えたままになっている。金利がかさんでくる。地価は下落している。売却をすれば巨額の損失が表面化してしまう。売るに売れない。

多くの自治体公社が抱えている現実である。

２，　この現実に対して福知山市土地開発公社は想定外の対応をしていた。

設立後の早い時期から、市の先行取得依頼直後から、市が取得する予定の事業用地を第３者へ直接に売っていたのである。しかも利益は公社のものにしていた。バブルの時に土地を売って儲けたと言っているのはそのことである。他方で、損失を出したときは後で市が生じた損失を補填していた。この補填の際の行為のうち財務会計行為にかかるものが、住民訴訟の対象となるのである。

従って財務会計行為は構造的なものであり、単一の財務会計行為ではないのである。総額についても現在、未解明である。

ただいえることは、財務会計行為が１１億３，７００万円なのではない。仮に正確な数値だとしても、この数値は、ある行為によって生じた利益とある行為によって生じた損失の差し引きした結果の数値である。

何と何とによって生じた損失を差し引きしたかというと、市が公社に被らせた損失と市が公社に与えた利益の差し引きである。

市が公社に被らせた損失とは、市が再取得時期を遅らせることで公社に負担させている巨額の金利と第３者への売却によって生じた損失である。前者が仮に８０億円あり、後者が仮に５０億円あれば公社が被っている損失は合計１３０億円あることになる。

そうなると仮定すると、公社の平成２１年度決算では準備金は２０億円であるから長年にわたって市が違法な財務会計行為で補填した額が１５０億円ではないか。しかもこの数値は、市が補填した額である。どういう財務会計行為によって、その補填の原資が造られたのかは不明であるが,実態解明が必須である。

他方で簿価が８２億円もある。全国の他の自治体の事例を見ると、見事なことにどの自治体でも、時価は簿価の半分になっている。公社の１１６筆の時価も恐らく、簿価の半分であるとすれば簿価時価の差は４１億円となる。これがストックの損失である。１３０億円とあわせて合計１７１億円もの額が市が公社に被らせている損失である。税金を１５０億円注ぎ込んでも未だ２０億円が債務超過であるかも知れない。

これが原告の仮説である。

３，なぜ、仮説にすぎないものを現段階で表現をしたかというと、住民訴訟の対象は、市が公社を設立して以降の市が公社に先行取得依頼した用地の全ての再取得行為にかかる財務会計行為及び、公社が市の委任を受けて先行取得をした事業用地を市が再取得をせずに、公社が第３者へ直接に売るという不法行為によって市が得るべき利益を失うことで公社から被った損害の賠償請求権の行使等、及び、公社が不当に得た利得に対し歴代市長が不当利得返還請求権の行使等というという財産権の管理を怠ってきた事実等である。

その意味で、主張をより明確にするために、今後の情報開示の方向性を明らかにするべきであるし、明らかになった事実を元に、主張と立証を構成していく意味があるのである。

４、平成２２年１２月１０日以降の公社の情報開示によって明らかになっている事実は、市が公社から再取得をした用地の大半の元金と利息が市の取得時点で繰り上げ返済されていたという事実である。設立以降の公社の平均人件費は年間５，５００万円程度である。この人件費をいくら節減できてもせいぜい５００万円であろう。３６年間で毎年５００万円の利益が出てもたかだか１億８，０００万円にしかならない。ところが２０億円も儲けていた。この構造が問題なのである。原告の主張の力点はそこに置くことになる。

これまで隠蔽されてきた重要な事実が明らかになって来てはいるが、まだ平成２０年度、２１年度、２２年度の３年間分だけである。平成１７年度、１８年度、１９年度の情報開示は６月ということである。１６年度以前の情報開示は未定である。

３，なお、今回、公社の１９７４年設立以降の決算書を整理した別表を添付する。利息は、表では７１億３，５００万円になっているが繰り上げ返済をしているから実際のところは分からない。

次回以降の準備書面では以上の主張を、具体的に述べることになる。

平成２２年（行ウ）第４０号　　損害賠償請求行為請求事件

原告　　正木明人

被告　福知山市長　松山正治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２３年５月１３日

京都地方裁所第３民事部合議ＣＥ４係　御中

原告　正木明人

原告準備書面（４）

平成２３年３月１１日の口頭弁論における争点について以下の主張をする。

第１，原告は被告の答弁書及び準備書面を否認するものである。

１、　被告準備書面（１）３のページ４の５行目においてに被告は本件取得価格は上記方法書１４条（甲４４号証）に則りと書きながら、同ページ下から２行目で、金利計算表（乙３）は、疎外銀行へ返済すべき元利合計の推移を表したものとしている。

業務方法書の一体どこに、返済をするべき（？）推移計算表（？）を元にして、市が買い取るという規定があるのか。

２、　多くの違法行為がこの表現の裏には隠されているのである。返済をするべき推移計算表とは何か？

市議会特別委員会では実際と違うでたらめな金利という意味で、仮想金利とか創作金利という表現を使っていた議員が多かった。

議会特別委員会で神妙にしながら（甲６６及び６７号証）法廷では開き直る。

公社の解散をも視野に入れてとか、府へ未来づくり交付金の自主返納を申し出ている文書では、平成２２年度中に、１１６筆を、土地ごとに実際にかかっていた金利で簿価を計算し直すといっている（甲５７号証（４））が、すでに市が再取得をした事業用地も同様の措置をしなければ、実態は解明できない。市と公社は結託し、誤魔化そうとして適当に言い繕っているだけである。

実際に払ってもいない金利をいかにして算出するのか。公社経理基準要綱第２４条１項（甲４２号証）及び業務方法書１４条（甲４４号証）は先行取得を依頼した特定の事業で、それぞれの土地に実際に支払った元金と利息の話である。どこまでデタラメを言うのであろうか。

３、　わかりやすく違法行為をしたのが、防災センター用地である東羽合４５，４６，４７，４８，４９．及び５０番地を、市が買い取った時の福知山市土地開発公社（以下土地開発公社という）が行った価格算定である。あまたある違法行為なかでも最たるものは繰り上げ返済をした金は何によって作ったものかという問題であるが、次回以降で述べるとして、被告準備書面（１）との関係で、東羽合４７番地と４８，４９，５０番地の価格算定についてだけここでは触れておく。

実は東羽合４７番地の価格には民間の不動産業者である福知山不動産へ９，５４５万円で売却をしていた（平成１８年１０月２０日）夕陽丘３４，３５，３７，３９、４０番地が含まれている。従って市が再取得をした平成２２年３月１日時点ではこの土地は土地開発公社にはすでに保有していなかった。

ところが市は土地開発公社が売却済みの用地まで、売却をせずにそのまま保有している価格で買い取っている。

その証拠は、市が土地開発公社から買い取って土地開発公社が入金をした平成１８年１０月２０日以降の時点で、金利計算表の銀行の残高が減っていない事実を見れば明らかである（甲２８号証Ｐ２９，手書き通し番号Ｐ２０）（乙３号証Ｐ２９、手書き通し番号ではＰ８）。

なお、乙２号証Ｐ４では、原告の情報開示請求に対し、故意に売却価格を消している。この乙２号証と最近において原告の厳しい追求によって開示した甲６５号証と比べて頂きたい。

４，東羽合４８，４９及び５０番地の価格算定について、土地開発公社が財団法人福知山市開発公社と交換をする際には、双方が時価でなければならない。ところが、土地開発公社は不動産鑑定をしていない。

聞けば内部で鑑定をしたという。それなら存在している鑑定資料を出せといっても出さない。４８，４９及び５０番地がどういう土地であったか履歴をいうと、以前は火葬場であった土地及び火葬場の隣接地である。しかも面積の約４０％は崖地である。さらに、この３筆は間口が５メートルから７メートルで奥行き１２０メートルという値段がつけられない土地である。しかも奥へ行けば使い道のない崖地が全面積の４０％前後もある（甲７２号証）。財団の土地を時価の数倍で評価をしたうえで不等価交換をしたのである。

さらに、交換で手放した土地開発公社が保有していた土地は、駅前の１等地である。

適正な交換ではないのである。

第２，　市が土地開発公社から買い取った全ての財務会計行為は違法行為である。その違法についてはこれから情報開示を待って取り上げることになる（甲７３号証）。

土地開発公社という存在そのものが違法であるという主張は、住民訴訟の対象とはならない。存在そのものから発する全ての財務会計行為が違法であるという主張は成り立つのである。次回以降の準備書面で、主張することになる。

原告　　正木明人

被告　福知山市長　松山正治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２３年５月１１日

京都地方裁所第３民事部合議ＣＥ４係　御中

原告　正木明人

原告準備書面（３）

平成２３年３月１１日の口頭弁論における争点について以下の主張をする。

被告が言うところの特定問題は住民監査請求における監査の対象の特定である。

第１、住民監査請求の対象の特定について

１、住民監査請求において、財務会計行為及び怠る事実が特定されているかどうかは事実証明書だけで判断をするのではない。むしろ原告が作成した文書でもよいし、要件不備の場合は監査委員において返戻等の措置を取る等、請求人に対して補正の機会を与えるべきであるが、取るべき措置を全く取っておらず、請求人の隙をついたように却下を申し出ている（甲６８号証）。この行為自体が住民監査請求の趣旨を解しない違法行為である。

２、特定の基準は、住民監査請求であれ住民訴訟であれ、対象が特定の当該行為等であることを「監査委員が認識できる程度に特定されておればこれを持って足りる」のである（甲１８号証Ｐ４８）。

３、原告が平成２２年８月２０日の監査請求時点でマスコミ報道では、まさに原告が請求書で適示している行為が問題になっていた（甲２～９号証）。そこで明らかにされた主たる事実は、防災センター取引で４億円の事業利益計上と、設立時点以降、１１億３，７００万円の特別利益計上であった。

４，監査事務局の村上事務局長は土地開発公社の監事を兼ねていた（甲６９号証）。

事務局長とは、直接に監査委員の命を受けて監査委員に関する事務に従事をするものである（地方自治法２００条⑦）。

５　原告は職員措置請求において「求める措置」としてしては平成２２年５月２８日公表の２１年度決算に係る一連の決算処理である。

防災センター用地を市が公社から買収した取引で生じた４億円（市から見て）の損失、２１年度決算処理で１１億３，７００万円の特別利益の計上及び過去へ遡って蓋をしてしまうという意味を持ったこれら一連の市長の処理等で、市が被った、合計１５億３，７００万円の損害の賠償請求を、市長等に明確に求めている。

第２，以上の主張は、新たに提起した訴えに含めている（甲６４号証）。違法性と損害はこれからいずれかの訴訟で明らかになるところである。被告の主張は意味を持たない。

第３，次回以降の準備書面では、２１年度決算で１１億３，７００万円の特別利益を計上した行為について、なぜ、その行為が、住民監査請求の対象となるのかを怠る事実の関係で述べる。

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自主返納の申し出問題

①　昨日、府へ、未来づくり交付金の自主返納を申し出た相手は山田府知事になっているが中丹広域振興局長ではないか聞いたところが、今日、返事があった。
委任（代理権を伴う）であり権限は知事には残っていないということだった。
予想通りである。
もし代理権が知事に残っているとするなら、住民訴訟の被告になる。

②　そうするとどういうことになるか？

③　府は自主返納の申し出には返事をする必要はないということらしい。

④　とすると福知山市は誰に対して返納の申し出をしたのだろうか？

⑤　答えを言うと、返納の申し出は、無かったと言うことだ。文書は意味をなさないのである。

⑥　平成２２年１２月２日に市が出した文書は非常に重大な意味を持っているのである。
今日１日、府は大変だったであろう。しかし全てはこれからである。

⑦　丁度１年前は、市の公社の粉飾決算問題で大騒ぎをしていた。今年は、府のご指導のもとでやった市の自主返納の申し出での処理で大騒ぎになるかも知れない。

続く！