http://ameblo.jp/airnews/ 元空港職員のインバヌマが世界の航空業界の動向を随時お伝え致します。 ja News Source／毎日新聞
配信日時／10月25日19時15分（最終更新10月25日19時54分）熊谷泰
http://mainichi.jp/select/world/news/20091026k0000m020035000c.html
羽田発北京行きＡＮＡ第１便で運航されたパンダ模様のＢ７６７型機。

羽田空港と北京首都空港を結ぶ定期チャーター便が２５日、就航した。
　今春の日中首脳会談の合意を受けての開設で、日本航空と全日本空輸、中国国際航空の３社が毎日計４往復運航する。

　羽田のターミナルビルでの就航記念セレモニーでは、崔天凱駐日中国大使が『日中の首都を直接結ぶことで、ビジネスや観光など一層の需要拡大が図れる』と語り、東京都心に近く、国内線と乗り継ぎしやすい羽田便への期待感を表明。
　一番機となった全日空便には、家族連れら約２００人が乗り込み、午前９時半すぎ、北京に向け出発した。羽田の定期チャーター便は、ソウル、上海、香港に次ぎ４番目。

　２０１０年１０月、４本目となるＤ滑走路の供用開始後は、国際線の定期便が就航する見込み。

]]> http://ameblo.jp/airnews/entry-10374001328.html Mon, 26 Oct 2009 21:37:57 +0900 配信日時／１０月２５日１７時２８分
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20091025-559360.html

２５日午後２時４５分頃、成田空港に到着したバンコク発ユナイテッド航空８８２便のジャンボ機を点検していた整備士が、右主翼の第４エンジン下部にこすったような跡を見つけた。

　国土交通省成田空港事務所などによると、２本の滑走路のうちＡ滑走路を約１５分間閉鎖して点検したところ、長さ約９．５Ｍに渡って接触跡が見つかった。

　同機は午後２時２０分頃成田空港に到着。パイロットは着陸時、接触に気付かなかったという。乗客乗員にケガはなく、滑走路閉鎖による発着便の大きな乱れもなかった。（共同） ]]> http://ameblo.jp/airnews/entry-10373999412.html Mon, 26 Oct 2009 21:35:59 +0900 配信日時／１０月２５日９時００分
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/091025/szk0910250901004-n1.htm

『“我が県だけは…”というような、はしたない陳情はしない。おねだり型の話は一切していない』。２１日、東京都内の日本航空（ＪＡＬ）本社に西松遥社長を訪ねた川勝知事は会談後、記者団に静岡空港からＪＡＬ路線撤退の可能性を正されると、すかさずこう言い切った。
　川勝知事はこの日、西松社長から来年度は撤退しないとの意向を確かめたものの、『いずれ撤退するであろうということは念頭に置いている』とあっさり。

　知事は国土交通省を９月下旬に訪ねた際、前原誠司国交相に『（全国）各地から悲鳴が上がっている』と地方路線の必要性をアピールしていた。それだけに姿勢の変化が目立ったが、『撤退できないように人気のある便という状況を作ろうというのが私の姿勢』と強調。利活用の機運を盛り上げるためにも、県が一方的に負担する搭乗率保証を『外して欲しい』と持論をたたみかけた。

※コメント欄も参照 ]]> http://ameblo.jp/airnews/entry-10373988436.html Mon, 26 Oct 2009 21:22:43 +0900 配信日時／１０月２５日３時０８分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091025-OYT1T00173.htm

政府が策定を進めている日本航空再建策の全容が２４日、明らかになった。
　企業年金の強制的な引き下げを可能にする特別立法に加え、企業再生支援機構による金融機関からの債権の買い取りや、主要４銀行によるつなぎ融資に政府保証を付けるなど、政府が全面支援する内容となっている。鳩山首相の帰国を待ち、週明けから関係者間で最終調整に入る。
　公的支援の包括的な枠組みを実行することで、日航の再建問題は法的整理を避ける形で決着する見通しとなった。

　企業再生支援機構は、経営不振に陥った企業を再建するために、金融機関が保有する貸し出し債権を買い取ったり、不振企業に投融資して健全性を高めたりする機能がある。
　金融機関の日航向け債権は今年３月末時点で約７０００億円に上り、一部を機構が買い取る。金融機関には債権の放棄・株式化を重ねて要請するなどし、有利子負債を軽減する。公的資金を活用した資本増強の結果、日航が一時的に実質国有化される可能性もある。
　機構が支援を決める前提として、独自の資産査定が必要で、再建手続きに数か月かかることも予想される。
　しかし、前原国土交通相が組織した専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が資産査定をほぼ終えており、政府は、この結果を活用することで期間が短縮できるとみている。
　この間の資金繰りは、日本政策投資銀行と３メガバンクが計１８００億円の融資枠を設ける。この際、政投銀だけでなく３メガも、危機対応の融資制度に基づき、政府の指定金融機関と認定することで、４行に政府保証を付ける方向だ。
　金融機関による債権回収を一時的に猶予してもらうため、「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を使う案も残されている。

★日航再建策の骨子

◆企業再生支援機構を活用した公的資金注入と債権買い取り
◆企業年金の給付水準を引き下げる特別立法
◆主要４行が実施する１８００億円のつなぎ融資に政府保証
◆銀行団の債権放棄と株式化 ]]> http://ameblo.jp/airnews/entry-10373986318.html Mon, 26 Oct 2009 21:21:14 +0900 配信日時／１０月２５日０時０２分
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/091025/dst0910250003000-n1.htm

２４日午後７時すぎ、羽田空港で離陸するため滑走路に向かっていた羽田発宮崎行きスカイネットアジア航空（ＳＮＡ）６３便ボーイング７３７の操縦室で、左の主翼フラップの異常を示すランプが点灯し、駐機場に引き返した。

　ＳＮＡによると、乗客約１１０人は別の機体に乗り換えた。同社が原因を調べている。 ]]> http://ameblo.jp/airnews/entry-10373984233.html Mon, 26 Oct 2009 21:18:42 +0900 配信日時／１０月２４日１９時５１分
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102401000563.html

日本航空が新たな経営再建計画案で、２０１５年３月末までのグループ従業員の削減を１万３０００人規模とし、連結子会社数の大幅削減で従来計画より約４０００人上積みしたことが２４日、明らかになった。
　前原誠司国土交通相直轄の日航の再生専門家チームは政府に公的支援を要請しており、大規模なリストラ策で従業員も「痛み」を分かち合う姿勢を示す。計画の骨子は今月末を目処に策定する。
　計画が実現すれば、今年３月末で約１２０社ある連結子会社は約５０社、連結ベースの従業員数は計３万５０００人程度にスリム化。経費削減と国内外の不採算路線の廃止により競争力を高め、全日本空輸などに対抗する。

　上積みの約４０００人は、ＪＡＬホテルズ（東京）の保有株の一部売却や海外旅行商品を手掛けるＪＡＬパック（同）の海外現地法人の再編で、連結子会社数が減少することなどに伴う削減。
　９０００人弱の人員削減の大半を占めるのは、主力運航子会社の日本航空インターナショナル（東京）。同社が今年１１月中旬から１７００人の早期退職を募集するほか、他のグループ会社で０９年度に合計で約５５０人の早期退職を募る。 ]]> http://ameblo.jp/airnews/entry-10373982293.html Mon, 26 Oct 2009 21:16:24 +0900 配信日時／１０月２４日午前３時０５分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091024-OYT1T00152.htm

政府は２３日、経営危機に陥った日本航空を救済するため特別立法の検討に入った。日航再建の障害になっている企業年金の高い給付水準を強制的に引き下げることができる内容だ。
　法律が成立し、年金問題が解決に向かえば、金融機関による債権放棄や公的資金の投入なども円滑に進むことが予想される。日航再建が一気に加速する公算が大きい。
　２６日に召集される臨時国会への提出も視野に、財務、国土交通、厚生労働の３省が合同で法案作りを急ぐ。調整が長引けば、提出を通常国会に持ち越す可能性もある。

　検討されている法案では、年金給付水準の強制引き下げの適用対象を、公共交通にかかわる公益性の高い企業に絞り込む。さらに、実際の適用には厳格な要件を付ける方針だ。
　具体的には、企業が経営危機に陥って安全な運航に支障が出ると判断された場合や、公的資金による救済対象となった場合などに限る。
　老後の生活に関わる企業年金は、給料などと同様に「労働債権」として法的に強く保護されている。
　給付水準の引き下げは、憲法で保障される個人の財産権を侵害する恐れがある。このため、現行法下では、受給者に不利益となる制度変更をする際は、受給者の３分の２以上の賛同を得なければならない。

　日航の再建を巡っては、前原国交相が組織した専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が、銀行団に対し２５００億円の債権放棄・株式化を求めている。また、公的支援策でも、約１８００億円のつなぎ融資の一部に政府保証をつけたり、公的資金を活用した資本増強を実施したりすることを盛り込んでいる。
　一方で、日航は年金の積み立て不足額が３３００億円に上り、経営の圧迫要因になっている。銀行団や財務省は、『金融支援や公的資金が結果的に日航ＯＢらへの年金の給付水準維持に使われる』と反発しており、年金債務を圧縮できるかどうかが、再建策とりまとめの可否を左右する情勢になっている。

　今回の特別立法には、日航の従業員やＯＢも一定の痛みを分かち合うことで、金融機関などの理解を得られやすくする狙いがある。 ]]> http://ameblo.jp/airnews/entry-10373980652.html Mon, 26 Oct 2009 21:15:06 +0900 配信日時／2009年１０月２４日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000910240002

開港まで５ヵ月を切ったにもかかわらず、韓国のアシアナ航空しか定期便の就航が決まっていない茨城空港について、県は２３日、空港のターミナルビル運営が「赤字スタート」になると初めて認めた。
　複数の航空会社が就航を決めるまで黒字の見通しは立たず、現状では年間１億円近い県税が空港ビルの赤字に消えていく。しかもビルの管理・運営母体は多額の債務を抱える県開発公社。経営のノウハウがあるとは言いにくく、茨城空港は二重の批判にさらされそうだ。（中村真理）

　赤字の見通しは２３日の県議会・出資団体等調査特別委員会で、常井洋治県議と県空港対策課とのやり取りで明かされた。同課は『職員数や水や電気代を削減したとしても、数千万円～１億円の収入減になる』と回答。これまでの県議会総務企画委員会などで『光熱費や人件費の削減など全体の収支圧縮によって、収支の均衡は保てる』としてきた答弁を覆した。

　従来の試算（０８年３月時点）では、ビルは年約４億１７００万円の収入を得て、２００万円の黒字になる予定だった。その前提は、３社以上の航空会社にカウンターなどを貸し出すことにより、１億７４００万円の賃料収入が計上できるという算段だった。現状では１社しか就航が見込めない。

　特別委では、既に１３３１億円の負債を抱えながら、空港ビルを運営する県開発公社の経営能力も問われた。同公社は『県から財政支援を頂けるものと思っている』と、収支の試算を県に任せきっている姿勢が露呈。県はビルの事業者の公募が始まる前の０７年５月、同公社理事長に文書で応募を打診した上で、『（ビルの）確実な建設と安定的な経営に向け、一方的な財政的負担が生じることのないよう支援と協力を行ってまいります』と、赤字が生じた場合の肩代わり支援を約束していた。
　空港対策課の藪中克一課長は特別委で『就航対策は県の責務と考えている。赤字については県が責任を持って対応する』と明言。県は既に開発公社に対し、ターミナルビル建設費として３４億円を無利子で融資。開港後、ターミナルビルの収益から返済させる予定だったという。
　同課は赤字を減らすため、就航対策以外に今年４月、「ターミナルビル活性化検討チーム」を結成。地元商工会や農協とも連携し、本来航空会社が入るはずの空きスペースを、催し物や会議室などに利用してもらうことで、賃料収入の確保を狙っている。 ]]> http://ameblo.jp/airnews/entry-10373978490.html Mon, 26 Oct 2009 21:11:51 +0900 配信日時／１０月２３日１６時５７分
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091023AT2M2300S23102009.html

【ワシントン支局】米上院は２２日、２０１０会計年度（２００９年１０月～１０年９月）の国防予算の枠組みを定める国防予算権限法案を可決した。
　日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補に据えてきた米最新鋭戦闘機Ｆ‐２２の輸出を検討する条項が盛り込まれた。
　同法案で定めた国防予算の大枠は総額約６８００億ドル（約６２兆円）でイラク、アフガニスタン戦費が中心。

　Ｆ‐２２を巡っては輸出仕様の価格や実現可能性などを検討し、法案成立後１８０日以内に議会に報告するよう国防総省に義務付けた。成立にはオバマ大統領の署名が必要。
　オバマ政権が「無駄」として削除を求めていたＦ‐３５戦闘機の代替エンジン開発費も含まれている。

　ギブズ大統領報道官は同日の記者会見で、大統領が拒否権を行使するかどうかについて明言を避けた。

※コメント欄も参照 ]]> http://ameblo.jp/airnews/entry-10373972672.html Mon, 26 Oct 2009 21:05:58 +0900
配信日時／2009年１０月２２日
http://boeing.mediaroom.com/index.php?s=43&item=893

《　要　　　　　訳　》
米民間航空機メーカー大手ボーイングは２２日、ノルウェーのオスロを拠点とする格安航空会社ノルウェージャン・エア・シャトル(Norwegian Air Shuttle )からＢ７３７‐８００型機６機を追加受注した。受注取引総額は非公表。

今回の受注取引契約で、ノルウェージャンが発注した７３７‐８００型機は４８機（うち２２機はリース調達）となった。
ノルウェージャン向けの７３７‐８００は全席エコノミークラス１８６席仕様で、ボーイング社が開発中の次世代中型双発旅客機「７８７」の最新型客室インテリア「Boeing Sky Interior」がノルウェージャンの７３７にもフィードバックされる予定。

【 B737-800 Performance Data 】
▼原型機初飛行（First Flight of Prototype aircraft）
１９９７年７月
▼全長（Length）
３９．５０ｍ
▼全幅（width）
３５．８０ｍ
▼全高（height）
１２．５０ｍ
▼最大離陸重量（Maximum takeoff gross weight）
７９０１６Ｋｇ
▼客席（Passenger Seat）
１６２～１８９
▼最大飛行距離（Maximum flying range）
５４２６Ｋｍ
▼搭載エンジン型式（Installing engine model）
CFM INTERNATIONAL CFM56-7B ×２

‐English News Source‐
Boeing, Norwegian Air Shuttle Sign Order for Six Next-Generation 737s
http://boeing.mediaroom.com/index.php?s=43&item=893 ]]> http://ameblo.jp/airnews/entry-10373969754.html Mon, 26 Oct 2009 21:00:47 +0900