一方、アメリカを含む多くの国では、当該会社の社債を一枚も持っていなくても、その社債に対するＣＤＳはいくらでも市場で買うことができる。これを「裸の」ＣＤＳという。
「裸の」ＣＤＳは、多くの金融業者、ヘッジファンドにとって理想的なギャンブル市場となっている。何かの情報を先取りして、「あの会社は危ないかも」と聞けば、掛け金一パーセントで市場に出ているＣＤＳを買おうとする。それを嗅ぎつけた他の人も買おうとして、銀行などが掛け金二パーセントの新契約を発行する。すると、「あの会社はやはり危ない」と、取引会社や下請け、資材供給会社などが警戒し、信用売りつけを拒む。そして当該会社の実態は悪化し、評判はさらに悪くなり、市場で新ＣＤＳの掛け金は三、四パーセントと上がる。そうした「人工的」スパイラルに嵌まり、不合理にも実際に倒産してしまう企業は少なくない。
　ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が倒産寸前になった時、もし国家資金の注入で救済されていなければ、倒産による社債保有者の損失額の合計より、ＣＤＳ契約で儲かる人たちの利益額の合計のほうが大きかったそうだ。
　今のギリシャ国債のＣＤＳの掛け金は一三パーセントぐらいまで上がっているが、デフォルトの扱い方によって契約の解釈も変わり、ギャンブラーたちは自分は大儲けできるのかどうかと、わいわい騒いでいる。

■デモの核心にある格差問題

　さて、地味なモノづくりの国、日本の読者には、占拠運動に参加する人たちのウォール街に対する憎悪の根拠がわかるだろうか。
　ウォール街占拠運動の原動力は、銀行従業員─役員、局長クラスとギャンブル・トレーダーたち─のボーナスが天文学的数字に達することに対する怒りが最大の動機である。「経済システムを崩壊寸前にし、一〇〇〇万人もの失業者を出し、将来の経済成長を危うくしたにもかかわらず、我々の税金を何兆ドルも注ぎ込ませ、涼しい顔をしてこれまでと同じように何億、何十億ドルものボーナスをとっているとは何事だ！」と。
　日本で「格差問題」といえば、主として、終身雇用の慣習が依然として生きながらえている部門に就職した中流階級と、その部門に入るのに成功しなかったワーキング・プアやフリーター、長期失業者との格差のことをいう。かつては新聞などで、「高額納税者」の番付表が、毎年発表されていた。そこでは、小説家とか芸能人とか、中小企業で「当たった」企業家とか、土地売買の富豪など、個人に焦点が当てられ、階層・階級といった構造的な問題は問われなかった。給与体系の上層部にいる大企業の役員、社長などの報酬はあまり問題視されなかったのである。それもそのはずで、一九七五年から九九年まで一般従業員の年収（賃金、賞与、福利厚生）と役員の年収（給与及び賞与）は一対二・五、わずかな景気の変動によって、二・三倍、二・七倍程度になる以外は安定していた。比率が五倍になったのは今世紀に入ってからだ。その比率が四〇〇倍となる企業がザラにあるアメリカとは次元が違う。
　所得分布を論ずる時、よく上位、中位、下位という概念を使う。国民を収入の一番高い人から、一番低い人まで並べ、上から一〇パーセント目の人の収入を上位、五〇パーセント目の人の収入を中位、九〇パーセント目の人の収入を下位とする。日本で最近心配されているのは、下位の数字がだんだん下がって中位とのギャップが大きくなってきていることである。米国の不平等化は、上位がますます高くなり、中位から離れていくという形で進んでいる。そして上位一〇パーセントの中でも、一番裕福な一パーセント（約三〇〇万人）がどんどん裕福になり、一九八〇年には国民の個人収入の総額の一二パーセントを得ていたのが、二〇〇七年には二〇パーセント以上となっている。収入でなく、財産で見ると、頂点の一パーセントが三三パーセントを所有している。
　アメリカは極端な例としても、同じ英語圏のイギリス、カナダ、オーストラリアでも、「天文学的報酬」が問題とされている。毎年、「労働者賃金上昇率一・五パーセント、社長の平均報酬上昇率二〇パーセント」などという数字が発表され、「けしからん」という意見が新聞の社説やテレビ討論などで表明されてきた。
　一方で、市場原理主義者はこう答える。「高額報酬は、特別な人材の正当な市場価格に過ぎない。市場原理を貫徹するよりほかに、いい経済政策はありえない」。道義主義者は、「それだけ社会に貢献しているのだから当然だ」という。右翼の政治学者は、「そんな批判は、嫉妬を利用してポピュリズムに訴えようとする政治家の偽善に過ぎない」という。討論戦術に長けた論者の反駁はいろいろある。
　しかし金融業、特に銀行・証券会社のボーナスがそのような討論の主たる「的」になったのは、二〇〇〇年代中期の信用バブルで市場の収益が膨張し、経営者やトレーダーが「稼ぐ」ボーナスがそれに比例して爆発的に大きくなってからだった。そして、その膨張した収益が、短期的利益追求のための投機的取引の産物に過ぎなかったことがバブル崩壊後に明らかになると、世界不況の犠牲者の憤りは頂点に達した。
　やがてパニックが収まり、二〇〇九年の秋頃に「回復の兆し」が信じられるようになると、失業率はまだ上昇しているのに、銀行、証券会社、ファンドだけは、政府の支援のおかげでばかに景気がよくなった。国有化されたイギリスのＲＢＳ、アメリカのＡＩＧが危機以前の時代に劣らないボーナス計画を発表すると、もう忘れ去られたかと思われていたボーナス問題が二〇一〇年になってメディアを賑わすことになった。

■ボーナスをめぐる論争

　イギリスでの論争の焦点は、ボーナス水準が適当であるかどうかということではなかった。保守党までもこの件については（自分の立場を「単なる嫉妬に基づいたポピュリズム」と一線を画そうとはしたが）好ましくないと言い、国内にコンセンサスはあった。問題はむしろ、何か規制を加えれば、銀行が皆ロンドンからチューリッヒ、ニューヨークへ逃げてしまうということであり、そのために「待った」がかかっていた。
　ヨーロッパ大陸でも、英米と似たような論争が起きていた。二〇〇八年にドイチェバンクの頭取の誕生日を祝うディナーを公費で催したことが問題にされたドイツのメルケル首相は、マイナスイメージ払拭のためか、翌年、銀行幹部の年収の上限を五〇万ユーロまでにすべきだと表明した。フランスでは、二〇〇億ユーロもの公的資金を注入されたベ・エヌ・ペ・パリバ（BNP Paribas）が第２四半期の好業績と高級従業員のボーナス総額を発表して、メディアで激しく攻撃され、サルコジ大統領は官邸に銀行業界の大物を呼びつけて、ボーナスの規制を制定することを発表した。すなわち、１、ボーナスは一年ごとではなく、稼いだ期間以降、三年かけて三分の一ずつ払うこと、２、三分の一は現金でなく、ストック・オプションの形で払うこと、３、新雇用契約には最低ボーナスの保証をしないこと、である。ＢＮＰの頭取はその場で、ボーナス総額を半減することに同意した。
　イギリス人の一人として、「人を騙す金融商品の発明にしか優れていないわがイギリス」を嘆きたくはないが、規制を加えればシティから銀行が他国に逃げていくという脅しはホンモノかもしれないと思う。ということは、銀行従業員の報酬に関して一国規制主義は難しく、国際的に協調して各国が同水準にするしかない。
　幸いにして、その可能性はある。金融危機以来、Ｇ20だの、ＢＩＳ（国際決済銀行）だの、ＦＳＢ（金融安定理事会）だの、グローバル・システムの構造改革を検討しているメンバーは、おそらく所得分布の上位一パーセントに属する人だろうが、皆とにかく、自分たちも損するかもしれないので、金融制度の崩壊を避けたいと思っているはずだからである。

■ボーナス問題が重要だった理由

　二〇〇七年以降の四年間、いろいろ重要な問題が論じられている中で、銀行のボーナスの問題が目立って重要だったのには、次のような理由がある。
　投資銀行の報酬制度は、給料より、「成果主義」のボーナスが中心となってきた。「成果」はたいてい、ギャンブル的取引での儲けで測られる。そのため、景気のよい時にリスクの大きい商品を作って、高値で売ったり、高い手数料で取引しようというインセンティブが強くなる。トレーダー個人には巨大ボーナスの累積があるため、銀行が倒産して職がなくなっても、一生豪勢に暮らせるわけだから、そのインセンティブに歯止めはかからない。ところが、景気が下り坂に入り始め、リスクが多くなって、リターンがどんどん不確実となると、皆一斉にリスクの高い証券資産を売ろうとする。そして二〇〇八年の時のように、システム全体がパンクする危険が出てくる。というわけで、ボーナス文化はリスク・テークを試みさせる過度のインセンティブとして、金融を永遠に安定させないシステム上の欠陥なのである。
　その認識に基づいて、二〇〇九年のピッツバーグのＧ20会合で、ボーナス規制の原則、その弊害を最小限にするガイドライン、六ヵ条規則が提案され、多少は国内法に取り入れた国もある。
　しかし、そのような制度修正は、実体経済に携わる人と金融業に携わる人との一対五、あるいは一対一〇といった給料格差を変えることができるような規制ではない。そのため、ウォール街を占拠しようとする人たちの憤慨、嫉妬、正義感に訴えるものにはなりえない。
　実際、優秀なアメリカの大学の卒業生の大半、そしてギークの大半が、メーカーやサービス業ではなく、その才能を“ずるい”金融商品を作ることに使い、大儲けが可能な金融業を目指す、という現状はなかなか変わらない。
　ウォール街占拠運動にエールを送りたいと思う。同時に、うっかりして暴力沙汰の末に支持を失わないように、極左にも、体制当局の挑発にも気をつけるように、と言いたい。
(了)

　14～19日に放送された朝のワイドショーで最も長時間取り上げられた芸能の話題は、人気グループ「SMAP」がデビュー20周年ファンイベントを開催したニュースだったことが、テレビ番組のリサーチやマーケティングの調査会社「エム・データ」の調べで明らかになった。2位は人気子役の芦田愛菜ちゃん（7）が歌う新曲「みんなのハッピーバースデイ」のプロモーションビデオ（PV）が公開されたニュース、3位は人気子役の大橋のぞみさん（12）が芸能活動を休止するという話題だった。

【写真特集】大橋のぞみさん登場　“クリスタルツリー”お披露目記念イベントの模様

　調査は、期間中にNHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日で放送された午前10時半までのワイドショーとニュース番組で、芸能に関連する話題の放送時間を合計した。

　1位はSMAPが12日、東京ドームでファンイベント。2日間で11万人を動員し、シンガー・ソングライターの斉藤和義さんが書き下ろした新曲「僕の半分」が初披露された。放送時間は53分24秒だった。

　2位は愛菜ちゃんのデビューアルバム「Happy Smile！」に収録されている新曲「みんなのハッピーバースデイ」のPVが公開されたニュース。また、愛菜ちゃんが12年3月3日公開予定の映画「ライアーゲーム－再生－」（松山博昭監督）で、初の“悪役”に挑戦することも明らかになった。放送時間は35分37秒だった。

　3位は、劇場版アニメ「崖の上のポニョ」の主題歌で注目を集めた子役の大橋さんが学業に専念するため芸能活動を休止すると一部で報道されたニュース。放送時間は32分47秒だった。

　エム・データは、東京、名古屋、大阪地区のテレビ局で放送された番組やCMを、専門スタッフが実際に見てデータベース化し、「TVメタデータ」を構築している。（毎日新聞デジタル）

　4位以下は次の通り（敬称略）。

4位　小林幸子・結婚

5位　トヨタ自動車・実写版ドラえもん新CM

6位　桑田佳祐・DVD「宮城ライブ」発売

7位　加藤茶＆仲本工事・池田模範堂PRイベント

8位　篠田麻里子・ぷっちょ新CM

9位　ガールズオーディション2011

10位　三浦友和・夫婦生活告白


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本日11月24日に発売されたホラーコミック誌「HONKOWA」最新号に、高城れに（ももいろクローバーZ）のインタビューおよび彼女の実体験をコミカライズした読み切り作品「真夜中の攻防」が掲載されている。

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高城は雑誌のインタビュー企画「芸能人ミステリアスインタビュー」のコーナーに登場。「毎日のように遭う」という金縛りをはじめとする奇妙な体験について語っているほか、オカルトやスピリチュアルを題材とした作品で人気を博すマンガ家・氷室奈美による「オーラ鑑定」を受け、自身の背後霊やオーラについて話を訊いている。透視画で表現された意外な背後霊の姿と、それに対する彼女のリアクションはファン必見だ。

また、読み切りマンガ「真夜中の攻防」では、“霊感体質アイドル”高城の日常を「ほんとにあった怖い話コミックス」シリーズで人気の猪川朱美が描いている。


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　「落語は人の温かみの原点。いつも励まされてきた」。横浜市の林文子市長は24日の会見で、立川談志さんの訃報について感想を問われ、自らの「落語愛」を語った。

　歌舞伎や落語など古典芸能好きで知られる市長。談志さんのＣＤ全集を持つファンで寄席にも何度か足を運んだという。「言葉の端々に人間に対する温かみや優しさがあった。多少粋がって話していたが、心の奥の人間愛を感じた。あれほどの天才はいない」と惜しんだ。「経営者時代は毎朝一席聴いて、元気を出していた。本当に励まされてきた」と、落語が日々仕事に立ち向かう活力源だったと振り返っていた。

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アメリカで最長となる全20シーズンに渡り高い人気と高視聴率を獲得し続けたテレビドラマシリーズ「LAW & ORDER」の新シーズン「シーズン17」（字幕版）の放送を11月9日21時に開始する CS 放送、ケーブルテレビ、ブロードバンド放送向け海外ドラマ専門チャンネルの「スーパー！ドラマ TV」は、同作品の見どころである法廷シーンにちなんで、「現代人の裁判への関心度調査」を全国10エリアの20歳から59歳までの男女400名を対象に実施し、結果を公開した。

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「LAW & ORDER」は真実を求め、正義を信じる刑事と検察官たちの闘いを描いた作品で、ドラマの前半は刑事による犯罪捜査ドラマ、後半は検察による法廷ドラマの2部構成となっている。実際にアメリカ国内で発生した事件に基づくストーリーが特徴で、ドキュメンタリータッチの作風が人気に。「スーパー！ドラマ TV」では9月から放送を開始し、10月からはスピンオフシリーズ「LAW & ORDER：LA」の放送を開始している。

調査では、「あなたは裁判の結果に興味を持つことがありますか？」という質問に対して、『ある』『内容によってはある』を合わせた73.2％が『興味を持つことがある』と回答。別の質問で「解決が難しそうなトラブルの経験がある」と回答した人が63.5％おり、このようなトラブルに巻き込まれた人ほど裁判に興味を持つことが多いという結果になった。

また、「あなたは裁判傍聴に興味を持つことがありますか？」という質問にも50.5％が『興味を持つがある』と回答。特に、「内容によってはある」と回答した人が40.5％と多く、世間的に注目度の高い裁判に関しては裁判傍聴への関心度が高いことがわかる。

しかし、一般市民が刑事事件の裁判に参加する「裁判員制度」について、「あなたは裁判員に選ばれたいと思いますか？」という質問に対しては、「あまり思わない」や「思わない」と『裁判員への参加に消極的』であると回答した人が76.9％を占める対照的な結果となっている。その理由としては、「人を裁きたくない」「法律や裁判の事が分からない」という声が多く、裁判には興味があるけれども、自分自身が関わるのは抵抗があるという傾向がわかる結果となった。

なお調査では、一般市民が事件やトラブルに巻き込まれた際に頼りにする弁護士に関する調査も行っており、「芸能人・有名人の中で『弁護士にふさわしい』と思う人は？」という質問には、ジャーナリスト、著述家として活躍している池上彰さんが34.8％を占め1位という結果になった。「非常に知識が豊富であるにも関わらず、分かりやすく親身になって話を聞いてくれそう」という意見が多く寄せられている。2位には前宮崎県知事の東国原英夫さん、3位には元首相の小泉純一郎さんが選ばれている。


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韓国の大手芸能事務所のＹＧエンターテインメントがコスダック市場に進出する。

ＹＧエンターテインメントは８日、ソウル市内でコスダック上場と関連した記者懇談会を開き、今後の青写真を明らかにした。

この日ヤン・ミンソク代表は、「上場を通じて用意された公募資金でアーティスト育成にさらにまい進する。来年に７人ずつで構成された男性と女性のグループをデビューさせる予定」と述べた。

引き続き、「来年には１０００億ウォンの売り上げを突破すると期待する。上場後も企業価値がより大きくなるだろう」と見通した。

ＹＧエンターテインメントは昨年売上額４４８億ウォン、営業利益１０３億ウォン、純利益９８億ウォンを記録し、年初から第３四半期までの累積売上額は６００億ウォン以上が期待され２年連続黒字が有力な状況だ。特に主力グループのＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）と２ＮＥ１（トゥエニィワン）が日本など海外でも大きな人気を得ておりコスダック上場に対する期待は高かった。だが、最近売り上げの５０％以上を占めているＢＩＧＢＡＮＧがさまざまな悪材料に揺さぶられコスダック上場が不透明だった。

ヤン代表は、「大麻事件が公募価格を約１０％低くした。現在アーティストリスク管理チームを運営しており、現在会社が知らないリスクはない」と強調した。また、「７月に日本に合弁会社を設立して２ＮＥ１のデビューコンサートを成功的に終え日本市場の見通しは明るい。東南アジア・米国・欧州市場まで進出しグローバル市場にＹＧだけの差別化されたブランドを伝えたい」と話した。

一方、ＹＧエンターテインメント公募資金約２７５億ウォンを施設資金・コンテンツ製作・海外進出アカデミー事業などに使う計画で、２３日にコスダック市場に上場する予定だ。

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韓国女優キム・オクビンが、俳優チョン・ボソクやオ・ヒョンギョンらが所属する事務所に移籍したことがわかった。

キム・オクビンのプロフィールと写真



　マスクエンターテインメントは9日「キム・オクビンと先ごろ専属契約を結んだ」とし、「より成熟した活動ができるようにバックアップを惜しまない」と語った。

　現在、同事務所にはチョン・ボソク、オ・ヒョンギョンのほかキム・ソンオ、パク・ソンウン、シン・ウンジョンなどが所属している。

　キム・オクビンは2005年、映画「女校怪談4：声」で芸能界デビュー。以降、ドラマ「こんにちは、神様」や「オーバー・ザ・レインボー」、映画「渇き」、「高地戦」などに出演した。


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いまから10年程前。芸能人や財界人の隠れ家として有名な六本木のバー「A」のオープニング・パーティが盛大に開かれた。集まった著名人は元祖トレンディ俳優Kや売り出し中の人気俳優I、巨人、ヤクルトなどのプロ野球選手らがいた。さらには財界からは、100億円の裏金の大半をギャンブルに注ぎ込んだ可能性がある井川意高（もとたか）・大王製紙前会長の姿もあった。同店の常連客が話す。

「Aは安く飲ませたり、なかにはお小遣いをあげたりすることで、女優の卵やタレント、モデルなどの美女を集め、金持ちの男性客に彼女らを紹介するシステムだった。『A』のオープニングを手伝い、初代ママといわれているのが芸能界出身の女性B。井川さんは Bから複数の女性を紹介されるなど、仲が良かった」

『週刊文春』の報道によると、井川氏はB氏と親しい関係になり、“美人局”でハメられて数億円をムシリ取られたとされる。

「私もBを紹介されたことがある。彼女のウリ文句は『元おニャン子クラブの会員番号●番』という経歴だった。目を引く美人で、ミュージシャンや有名プロ野球選手、中堅不動産会社の社長などと浮き名を流した。井川氏とも親しく、私は男女の関係だと思っていた。美人局の噂？　確かに聞いたことはあるが、真相はわからない」（同店の客だった企業経営者）

一方の井川氏も、これまで元グラビアアイドルKや女優Fとの交際が噂された艶福家で、女性との交友関係はとにかく派手。

「井川氏は酔っぱらうと、“カネを出してあげるから飲食店のオーナーになりなよ。その代わり、イイ女を紹介してよ”とあちこちに声をかけていた」（井川氏の友人）といい、井川氏がオンナに引っかけられたという話は“さもありなん”と周囲で語られた。

本誌は、「元おニャン子で美人局」と噂されたB氏に電話で直撃することができた。

「井川さんが親しい友人だったことは事実です。『A』の店内でも会ったことはあると思う。ただ、今は連絡を取っていません。美人局をしてお金を取ったという報道や井川氏のカジノ蕩尽に関わったというのは事実無根です。『週刊文春』は私に取材もしていません。おニャン子クラブのメンバーだったという話も本当ではありません」

真実は何か。ギャンブルを地でいく騙し合い、化かし合いの世界に「紙の王子」はハマっていたようだ。

※週刊ポスト2011年11月18日号

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