あまりご存知の方がいらっしゃらないかも知れませんが、

財務省の税制メールマガジン→配信登録ページ

というのがあります。

僕もある本を読んで存在を知ったので、配信登録してみました。

バックナンバー

を読んでいると、意外と面白い記事があります。

たとえばイギリスのチョコレートにかかる付加価値税（日本で言う消費税）の話

イギリスの付加価値税の税率は１７．５％ですが、食料品など生活していくうえで必要なものはゼロ税率となっています。

ただ、食料品の中でも菓子類、冷凍菓子類、アルコール飲料など、嗜好品はゼロ税率ではなく、１７．５％の税率がかかります。

面白いのはチョコレートは１７．５％がかかる菓子類に含まれるのですが、ビスケットやケーキは

“flour”or“baker’s confectionery”

としてゼロ税率が適用されます。

日本では同じ菓子類に分類されそうなのに・・・

更に面白いのは、これらが混ざったときで、

チョコレートケーキ（チョコレートでコーティングしたケーキ）はケーキと同じゼロ税率なのに、

チョコレートビスケット（チョコレートでコーティングしたビスケット）には１７．５％の税率が適用されるところです。

こうなってくると１７．５％かゼロの区別は非常に難しいですね。

このコラムを書いた方は、よく議論にあがるヨーロッパ型の消費税導入の難しさを伝えたいのだと思います。

このような例を使って立法の難しさを説明してくれると分かりやすいですね。

こちらから引用しました。

このうち１万２００８件で申告漏れが指摘されており、

申告漏れ割合はなんと、

８５．１％！！

調査が来たら、ほとんどは申告漏れが指摘される。ってこと。

逆を言えば、調査対象の選定の精度が非常に高い。

すげぇな税務署。

実地調査の前段階の机上調査で、実地調査に行く先を決めるんだけど、机上調査の段階で被相続人や相続人の確定申告書、金融機関に照会した取引記録など、ありとあらゆる資料を精査されるので、丸裸にされているようなもんです。

調査にこられたら、何か裏を取られている、と見ていいわけだ。

だいたい、相続税調査は課税対象者の３件に１件の割合で行われているそうで、申告後１年位後に来るパターンが多いようだ。

昨年は相続税の申告結構やったから、来なけりゃいいな。と思ってるんだけど・・・

[参考]納税通信（エヌピー通信社発行）

いよっ　めでたい！！

うちの事務所は法人のお客様が多いので、個人所得税の確定申告はほかの事務所に比べれば少ないのだけど、それでも年々扱いが増えてきて、

今年はギリギリかなぁ？

と思ってたんだけど、何とか余裕を残して終わらせることができました。

蕎麦屋の出前じゃないので、早けりゃいいってもんでもないんだけど、やっぱり申告期限ギリギリまで終わらないのは精神的にもよくない。

申告期限ギリギリまで引っ張って、もし僕が事故にでもあって期限内に申告書出せなかったら、お客さんに多大な迷惑をかけてしまう。

などと考えると、早めに出したほうがいいもんね。

さて、今回スムーズに申告が進んだ大きな理由は、

e-tax

をフル活用したこと。

昨年は自分の確定申告しかe-taxは使わなかったんだけど、

今年は９割がたe-taxで申告できた。

e-tax利用届けの提出から申告書の送信まで、すべて税理士が代理でできるようになったので、お客様に手を煩わせることがなくなったのがやっぱり大きい。

この調子で、法人税の申告もだんだんe-taxに移行できればいいのだけど。

清瀬市で中学２年生の生徒が自殺した。という悲しいニュースがあった。

残っていた遺書からは、いじめがあったことが読み取れるんだけど、

記者会見にでてきた教育委員会の担当者の発言は、

『生徒や保護者からこの生徒についていじめがあったと聞いた教職員はいない』

『また、本人や保護者から教職員への相談もなかった』

って、

言い換えれば、

『いじめに気づくことができるような気の利いた教職員はいません。』

『本人や保護者から相談がなければ、いじめがあるかもわからないし、対処のしようもございません。』

としか聞こえない。

事なかれ主義の教育委員会の皆さんが、波風立たないような説明をしようとしてるんだろうけど、

僕には『私たちは無能です』といっているようにしか聞こえない。

自殺するぐらいのいじめがあったとしたら、担任がまったく気づかない。なんてのおかしいんじゃないの？

っていうか、これだけ子供の自殺が増えている世の中で、いじめはどこにでもおこりうる。

という認識で望むべきなんじゃないの？

もはや性善説（みんないい子）とか性悪説とかいう以前の問題でしょ。

だって、自殺しちゃうんだよ。

こんな人たちに子供を守ってもらおうと思うほうが間違っているのか。

やはり、自分の子供くらい親が守るべきなのだろうね。

最近疲れて、かつ深夜の書き込みなので、文章が過激になってしまった・・・

オリンピックも今日で閉会式、

花粉のおかげで鼻はムズムズ

という感じで３月を迎えてしまいました。

おかげさまで所得税の確定申告は、ほぼ目処がついたのと、１２月決算会社の法人税申告もギリギリ間に合ったので、その点はほっとしているのですが・・・

今年は個人の確定申告すべてe-taxで送りました。

法人税の申告はまだまだe-taxの利用は少ないのですが、まぁせめて個人だけでもと。利用率向上にすこしは貢献できたかなぁ。と思っております。

ただ、やはりまだまだ敷居が高いのね。

僕のような実務家は、申告書作成ソフトと電子申告ソフトを使うので、わりとスムーズにいけるのですが、

税理士に頼まずにご自身で申告される方は、結局使いにくい国税庁作成のe-taxソフトを使うか、e-taxホームページから申告するかになってしまうので、そこそこ面倒なのかなぁと思います。

かといって実務家向けの電子申告用ソフトはウン万円もしますし・・・

たとえば、年金受給者の方なんかはe-taxより直接税務署行ったほうがラクなんてことになるんだろうな。と思ったりもします。いまだに・・・

昨日家帰ってから再放送見ました。

もちろん真央ちゃん応援してるのですが、キム・ヨナよりも３位につけてるロシェットが気になります。

順当に行ってくれればいいのですが、少しいやな予感がします。

なんてタイミング悪いんだろ。

この制度って、毎月5000円から80000円の掛け金を積み立てて、取引先が倒産して資金難になったときに、積立額の10倍までの貸付が受けられるっていう制度なんだけど、

掛け金が会社の経費（損金）になるので、儲かってる会社は節税で使ってるとこが多いんです。

でも、積立限度額が320万円ってことで、月8万円積み立ててると40ヶ月でアップしてしまう。

アップ後は解約してもいいし、そのままほっといてもいい。

解約した場合は戻ってきた320万円がその年の収入（益金）になってしまう。

・・・ってことで、昨年の秋口に偶然にも２つのクライアントがアップしてしまった。

一方のクライアントはそのままおいとくという話になったんだけど、

もう一方のクライアントは一度解約したいということだったので、解約→再度積立開始＆期末に1年分積立という苦肉の策を取った。

そしたら、今回の改正。

積立限度額が800万円まで増額するらしい。

予知能力があればそのままおいといて、施行後に再度積立開始してもらったのに・・・

後の祭りか

税金力

毎日寒いですね。

昨日も夜９時過ぎにお客さんのところを出たのですが、雪降っててまいりました

まあ、自宅がある千葉では降ってなかったんですけど。

今回も本の紹介です。

僕が生まれるずうっと前から税理士をされている（昭和３３年税理士試験合格）山本守之先生が税務広報に連載されているエッセイの１０年分を纏めた本。

こういう本って、実務家ぐらいしか読まないんだろうな・・・

この本の面白いところは、当時のエッセイをそのまま載せているので、たとえば立法当時の（といっても最大１０年前だけど）背景や考え方、今はなくなってしまった（若しくは改正された）制度の変遷などが読み取れて興味深い。

読みやすい文章にするために、若干無理やりな会話調の文章なのが？？？なのだが、

山本先生の考え方にはいちいちうなづける。

たとえば、２００１年に書かれている

『課税売上割合９５％以上の場合の仕入税額の全額控除』

→（消費税の課税売上が全体売上の９５％以上を占める企業には、受け取った消費税から、仕入税額＝払った消費税を全額控除できる）

について、これが巨大な益税を生み出しており、消費税率の引き上げ議論の前に是正すべき問題だとされている。

わかりやすく考えると

課税売上高１000億円（消費税抜き）　これにかかる消費税５０億円

課税仕入高７００億円（消費税抜き）　これにかかる消費税３５億円

課税売上割合を９５％とすると、

現行制度だと　５０億円－３５億円＝１５億円の消費税納税

『課税売上割合９５％以上の場合の仕入税額の全額控除』を廃止した場合だと

５０億円－３５億円×９５％＝１６億７５００万円の消費税納税

差額１億７５００万円が益税。

こんなのがゴロゴロある。

ちょっとググッてみたら、この益税が売上の大きい上場企業１４社だけでも計１２０億円もあるそうだ。

日本全体ならいくらになるのか？

９５％ルールは事務処理に力を注げない中小企業に対して、実務の簡素化という意味では理解できるが、

大企業にまで適用する必要があるのかと疑問に思ってしまう。

バフェットの財務諸表を読む力

いいですね。

基本投資家が投資対象企業の見つけ方を学ぶために読む本なのでしょうが、

逆を返せば、強い会社の財務諸表がどういうものか。

経営にするにあたって気にすべき財務指標は何かが解説されています。

こ難しい理論はないので読みやすいです。

今後の企業の成長を考えている経営者さんにはお勧めします。

じゃあ行商のおべんと屋さんって、割がいいの？

みなさんはどう思います？

日本橋でおべんと買ってるサラリーマンの皆さんのほうがもっと稼いでますよね。

すくなくとも、おべんと屋さんは会社が社会保険料半分持ってくれないし、退職金もない。
失業保険もないし、労災もない。
インフルにでも罹ったら数日は売上ゼロ

割がいいとはいえないですね。

おべんと屋さんだって、本音はもっと高い金額で弁当売って、儲けたい。

でも高くすると売れないから安く売る。結果、働きに見合った相応の儲けは得られない、

おべんと屋さんが実現出来ない儲けは、日本橋のサラリーマンやＯＬに還元されている。

そのサラリーマンやＯＬも賃金を減らされているから働きに見合った給料を貰ってないのかもしれない。

その減らされた分は企業に還元される。

結局行き着くところは資本家に金（儲け）が集まる。

マルクスの資本論みたいですね。

ユニクロの柳井会長が格安ジーンズを例に『格安商品は資金力のある（うちの）会社だからできること、体力のない会社がやったら、自分の首を絞めるだけ。』（近所の定食屋で読んだ週刊現代からの引用ｗ）

と言ってます。

まさに体力のない会社がやれば、儲けが上流に流れてしまうという上記の流れになりますね。

結局安売りにハマルとじわじわと自分の首を締めることになる。

おべんと屋さんにしたって５００円でも安いと思うのに、３００円弁当なんてのも普通にある。

もう安売りのオンパレード・・・

牛丼屋やマック、大手弁当屋とがっぷり四つで勝負するのは厳しいって。

小兵が横綱と勝負するなら猫だましでもなんでも使わないと・・・

あるおべんと屋さんの繁盛店があります。

そのおべんと屋さんはいろいろなお弁当があるんですが、お客さんのほとんどはから揚げ弁当を買って行きます。

そのから揚げ弁当のから揚げの量はハンパじゃないほど多い。

それがお客さんに受けている。

・・・こんなことでもウリになるんです。

おべんと屋さんにお客さんを取られている飲食店だったら、

お客さんがおべんと屋さんに流れている理由は、価格だけではありません。

ビジネスマンは忙しいので料理が出てくる時間を待っているのがもったいない。という理由もあるでしょう。

そこを解消していけばウリになるかもしれません。

安売りは最後の手段です。

その前に考えられることありませんか？