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返済猶予法案が強行採決　住宅ローンの根本的な問題は？

Fri, 20 Nov 2009 08:30:09 +0900

昨日、衆議院で強行採決された「返済猶予法案」は、金融機関に「努力義務」があるだけで、その具体的なラインは示されていません。返済猶予法案の採決強行衆院委、自公が欠席‎簡単にいえば「住宅ローンの返済について相談があった場合には、　返済の猶予について積極的に相談に応じる」というようなものです。はたして、この程度のことを法案化する必要があるのか疑問があります。現在、各金融機関は金融庁の始動で、積極的な返済相談に応じています。このあたりのさじ加減は、法案化するまでもなく、こういった運用で足りるのではないでしょうか。ボーナス激減でローン延滞急増？　大手銀が態勢整備急ぐもっとも、国をあげての住宅購入キャンペーンをやってきたということの、責任は充分感じなければならないでしょう。住宅ローンが返済できないことの根本的な問題は、日本の「住宅ローン返済の仕組み」にあります。日本の住宅ローンは「借り手責任」が強く、自宅を売却して残債が残っても、それを延々と払い続けるというものです。阪神大震災の後も、すでに存在しない自宅のローンを延々と払い続けるという事態が問題視されました。１．買ったそばから価値が落ちる住宅を２．借り手の責任において支払い続けるこの仕組みを根本的に変更しないと、同じことの繰り返しです。住宅ローンの返済を猶予してもらったところで、金利だけの支払いを続けて元金はまったく減少せず、支払続きをみる

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建物にかかるコストは「資産」に転換できる

Thu, 19 Nov 2009 17:42:05 +0900

「建物」は、建てたあとにもさまざまなコストがかかります。光熱費などの「ランニングコスト」や、「補修費」「リフォーム費用」など。これらの費用も含め、建設から運用中のコスト、解体までの、建物の一生にかかるコストを、建物の「ライフサイクルコスト」といいます。昨今話題になっている「ダム問題」では、建設後にかかるコストが問題視されています。これは、すべて税金でまかなうためです。住宅の場合には基本的に、あくまで個人である所有者がそのコストを負担します。しかしこのコストは、「資産価値」に置き換えることも可能です。２５年程度で価値がゼロになるという中古住宅市場の評価を改め、適切に投資が行われ続きをみる

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「住宅版エコポイント」を高く評価する

Thu, 19 Nov 2009 14:44:30 +0900

■J-WAVE「TOKYO MORNING RADIO」の音声をお聞きになれます↓↓↓ 11月16日(月)放送分　「私について」11月17日(火)放送分　「不動産市場の動向」11月18日(水)放送分　　「建物の時代がやってくる！」11月19日(木)放送分　「住宅業界の「しくみ」とその裏側」「住宅版エコポイント　創設検討を表明　菅国家戦略相」　この政策を私は大変に高く評価します。鳩山内閣は、90年比でCO2の25パーセント削減を打ち出しましたが、そもそもこれを実現するには全ての新築住宅はもちろん、既存住宅（中古住宅）の大半を省エネ化する必要があります。住宅の大型化などにより、このところ家計部門が排出するCO2はむしろ大幅に増大していましたから、いずれは取り組まなければならない政策であり全体の3分の1を占める家計部門のCO2削減には不可欠な政策です。日本の住宅は現在、サッシやガラス、断熱材などについて、省エネや断熱の概念が非常に乏しく、エネルギー効率まで含めた住宅のライフサイクルコスト（住宅の一生にかかるコスト）が、軽視されがちでした。この国で造られる、いわゆる「豪続きをみる

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「経済成長」「セーフティーネット構築」の両輪で新たな局面へ

Wed, 18 Nov 2009 06:57:37 +0900

民主党政権で最も懸念するのは、「成長戦略がはっきりしない」ということです。政府はそれを自覚しており、そのような懸念を払拭しようという努力は見えます。国土交通省などは、支出カットの王様ですが、同時に成長戦略を打ち立てる意思があります。しかし全体としては、まだまだ物足りない感は否めません。少ないパイを奪い合うだけではどうにもならないことは明白で、今後、本格的な人口減少と少子化・高齢化を迎える中で、既存の延長線上では税収は減少し、社会保障費は増加する一方です。再配分の仕組みをいわゆる「大企業や関連団体へのトリクルダウン方式」から、「生活者への直接給付」という政策とるという政策は良いとしても、それはあくまで再配分の問題。経済成長といえば、規制緩和による競争原理の導入、一人あたりGDPの増大しかありませんが、規制緩和というと「小泉改革」「格差の拡大」のような、マイナスのイメージがあり、まさにイメージが足かせとなって踏み込みづらいという側面もあります。しかし、例えば北欧などの社会保障が充実した国でも、経済成長は非常に重視しており、むしろ経済成長あってこその充実した社会保障なのだ、という考え方です。小泉改革の失敗は「セーフティーネットの構築」でした。（ただし、りそな銀行などの処理の仕方などは不透明なところもありましたが）競争原理はどんどん導入し、経済の活性化を促続きをみる

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どうやって良い世の中は出来るのか

Wed, 18 Nov 2009 04:50:47 +0900

J-WAVE 11月16日分　「私について」J-WAVE 11月17日分　「不動産市場の動向」※音声をお聞きになれます↑↑↑さてこれから本格的な国会での論戦が始まりますが、私は非常に楽しみにしています。かつて自民党が政権を担っていたころ。例えば国土交通委員会などで、政府（自民党議員）が、政策をまったく知らないことが思い切り露呈していました。衆議院や参議院のネット中継を見ていて、「ああ～、これはたまらないなぁ・・・」と何度も思ってしまったものです。国土交通委員会に限らず、特に末期は民主党議員の質問に押され、ごまかしごまかししのいできたというのが実情ではないでしょうか。政争に明け暮れ、政策を議論することが仕事ではなくなっていたのでしょう。一方で国民・有権者側も、政治や政策に無関心であったことは否めません。政治は自分と切り離された世界であるかのような感覚を、多くの国民が持っていました。またメディアにも課題が。多くの国民はメディアを通してしか、政治の動きを知ることが出来ませんが、議員の個性やスキャンダルや、つまらないことに光をあてるより、政策に光をあてるという、いわば当たり前のことをしてきませんでした。どうしてこのようなことになってしまったのか。さかのぼれば話は長くなりますが、要するに戦後、「政治」より「経済」に重きがおかれてきたためです。例えば政治的な「保守」と「革新」の対立軸である「資本主義」か「社会主義」かというようなことは、保守である自民党が、その政策に社会保障的観点を取り込むことで、社会党の立ち居地はあいまいになり「安全保障」が対立軸になるような状況。経済が見事に発展したため、政治のことなど考えず、経済にまい進すればいいのだという風潮がありました。東西冷戦が終わりベルリンの壁が崩壊して、それまでの世界の体制が大きく変わっ続きをみる

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日本ホームインスペクターズ協会の求人

Tue, 17 Nov 2009 16:42:08 +0900

J-WAVE 11月16日分　「私について」J-WAVE 11月17日分　「不動産市場の動向」※音声をお聞きになれます↑↑↑●日本ホームインスペクターズ協会の求人をこっそり。（でもないか）-----------------------------------「パート・アルバイト」職種：データ入力・一般事務時給：1,200円以上勤務地：東京都中央区日本橋茅場町時間：10続きをみる

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ホームインスペクターが

Mon, 16 Nov 2009 23:19:37 +0900

今日はさくら事務所へ「ホームインスペクション系」の依頼が、それはもうたくさん・・・。新築一戸建て・新築マンション・中古一戸建て・中古マンション、収益物件まで、なんでもありです。ホームインスペクション（住宅診断）は土日に集中することが多く、そうなると残念ながらお断りするケースもあり、平日がオススメ。さて先日14日には、公認ホームインスペクターの資格試験が行われました。983人が受験、受験率は94.7％に　ホームインスペクター資格試続きをみる

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ジリ貧経済から脱出する方法　不動産・住宅編

Sat, 14 Nov 2009 03:32:35 +0900

高度成長期からバブル崩壊までは、土地を担保とした金融機関によるマネーの貸し出しが、日本経済に大きな影響を与えました。この手法は戦後の信用創造手段としてはナイスアイデア！であり、バブル形成期にはマネーを一気に集めましたが、その後は皆さんご存知のとおり、土地本位制資本主義経済の長期崩壊過程の中で途中のいくつかの踊り場はあるものの、地価は下落を続けています。その代替手段として現在、「国債」が使われ、国債発行残高は山のように積みあがりました。「国の借金ウン百兆円」とか、「国民一人あたりウン百万円の借金」などという言説は、正確に現状をあらわしたものではなく、投資先がないために、マネーが金利1パーセント台の国債購入に向かっているという話です。そしてその債権者は、簡単にいえば国民ですから、これも正確に言うと「国民一人あたりの借金」ではなく、「国民一人あたりの資産」というほうが正解です。そんなことより、日本経済の問題は、もうお分かりかと思いますが、「投資先がないこと」です。だから投資が国債購入に向かい、資産と負債が積みあがるだけなのです。この間、「家計」は貯蓄を増やし、「企業」は借り入れを減らし、その分、「国」は負債を増やして国債を購入してバランスをとるという構図です。家計がお金を使うような状況をつくる、そして、企業が資金を借り入れる状況を作ることが大切です。このためには、どの業界も供給過多で投資先がない状況を改善する必要があります。例えば新築マンションデベロッパー向けの貸し出しは、多少は状況が改善したとしても、もうそんなに増えるとか、成長することはないし・・・というようなことです。あらゆる業界でこの手の供給過多が起きています。ではこのような供給過多を改善するにはどうしたらいいか。必要なのは、規制緩和による競続きをみる

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満足するより、納得したい

Thu, 12 Nov 2009 22:54:28 +0900

恥ずかしながら心のうちを。私の人生の目的は【人と不動産のより幸せな関係を追求し、　豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと】ですが、これを本当の意味で実現しようとすると、それはそれはもう、気の遠くなるような作業です。創業当初は、【自分の目の前の取引をきちんとしたい】というくらいの感覚。最初はただそれくらいのものでした。しかし。これをきちんとやるためには、不動産取引の慣行そのものを変えなければならず、その前提として、購入者のリテラシー向上が必要で、業界の意識や仕組みの整備が必要で、業界を取り巻く法制度や税制やらの整備が必要で。だからまずは、同じことをやる仲間が必要となり、業界に共感してくれる人や組織が必要で、業界の外にも応援してくれる人が必要になるし、そのためにはまずこちらの存在を認識してもらわなければならない。それにはネットの活用やメディアとのリレーション。メディアにとりあげてもらうにはそれなりのこちらになる必要があり、知識・知性、見た目や身のこなしまでそれなりにしておかないと。常にリレーションが継続し、むしろ加速度がつく状態を保たなければ。見えないところで常にツメを研いでいなければ。業界をよりよくするには業界を取り巻く他業界や、金融・文化・生活や社会保障の概念や法制度の転換。そしてその前提となる風潮づくりや具体的なアクションとしての政治や国、業界への働きかけ。そうなると、国を取り巻く世界との関係や、歴史的な文脈を織り込む必要が出てきて。世界との関係性が変わらないと、政治も経済も、国のあり方続きをみる

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あまりにくだらなすぎてヤバイ（笑）

Thu, 12 Nov 2009 11:13:09 +0900

あまりにくだらなすぎてヤバイです↓↓↓覚悟してご覧ください（笑）【続きをみる

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返済猶予法案が強行採決 住宅ローンの根本的な問題は？

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ジリ貧経済から脱出する方法 不動産・住宅編

満足するより、納得したい

あまりにくだらなすぎてヤバイ（笑）

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